「住民票」の取得から提出までをスマホで完結。福岡県内で実証実験を開始

福岡県の中部に位置する飯塚市。人口約12万7000人（2021年1月現在）の同市で、行政文書のデジタル化に関する実証実験が始まった。

参加者が住民票をデジタルデータとしてスマホにダウンロードし、そのまま会社や団体に提出、認証まで行えるというもの。市内の企業や団体も協力し、実際の運用に近い形で、1月20日から2月28日まで行われる。

▲飯塚市で行われる実証実験の概要。交付されたデジタルファイルは、「e-シール（電子署名）」によって、秘匿化して渡されるとのこと。

実証実験のカギとなるのが、電子データの信頼性を確保する仕組みである「トラストサービス（認証局）」という。ブロックチェーンのコアテクノロジー開発に強みを持つ株式会社chaintopeと、飯塚市の住民情報システム開発を手掛けるGcomホールディングス株式会社が共同で構築した。

トラストサービスでは、住民票などの証明書が発行されると、飯塚市の電子署名と交付された日時（タイムスタンプ）が保管される仕組みとなっている。このタイムスタンプ情報がchaintopeのブロックチェーン「Tapyrus」によってインターネット上に公開され、真正性の確認に使用される。

証明書を受信した企業や団体は、送られてきたデータを復元し、インターネット上のトラストサービスから、不正に作成されたものでないことを確認（詳しい流れは下記の動画やリリースが分かりやすい）。これにより、非対面かつペーパーレスで証明書の写しを安全に受け取ることが可能となる。

実証実験後は、アンケートの結果から実運用に向けた課題を洗い出し、改善を進めるという。新型コロナウイルスの感染拡大が進み、リモートワークの推奨や不要不急の外出を避ける要請が出る中、こうした行政サービスのデジタル化は（ハードル高いかもしれないが）今後も求められるだろう。

出典：chaintope プレスリリース

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