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回覧板など地域の情報手段に変化を。小田急電鉄が自治会、町内会専用SNS「いちのいち」の実証を開始
人口減少による過疎や核家族の増加などを理由に、地域コミュニティの希薄化が進んでいる。こうした変化による生活自体の支障は表面化されないものの、災害時の助け合いなど、住民同士の結びつきが果たす役割も大きいような気がしている。幅広い世代が地域参加をするためには、つながりの手段がアップデートされていく必要があるのかもしれない。
小田急電鉄株式会社は、自治会・町内会内の情報交換に特化したSNS「いちのいち」の開発を発表した。6月から神奈川県秦野市内の自治会、町内会で本格稼働に向けた実証実験をスタート。いちのいちを導入することで、回覧板をまわす手間が削減されるだけでなく、若年層の地域参加や高齢者の社会的孤立などの課題を住民主体で解決することが期待されている。
(出典:小田急電鉄)
「最優先事項」の意味合いの「一丁目一番地」にちなんで、地域活性化を最優先に取り組みたいという開発者の想いが込められている、いちのいち。
利用のイメージは次の通りだ。自治会、町内会内の代表者は専用サイトに登録後、グループページを作成。所属する地域住民は氏名、住所、メールアドレスの情報を登録すると、コミュニティへの参加が可能となる。
参加者は、掲示板に画像やテキストを通して発信したい情報を投稿できる。回覧板などの紙媒体に比べ、よりスピーディーで簡単に伝達することが可能としている。また、上記サービスの他に災害時の会員の安否確認機能を搭載。避難場所開設など、緊急性の高い情報を素早く周知できるようにした。
(出典:小田急電鉄)
実証期間は6月1日〜9月30日を予定。秦野市内の約40自治体を対象にスタートし、利用範囲を順次拡大していく。
回覧板のアップデートという点では、青森県三沢市の細谷町内会がLINE公式アカウントによる「電子回覧板」を7月から活用したことを発表している。
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(執筆:金田みほ、編集:庄司智昭)
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