1/25 【SDGsの進展】
【要点】
SDGsに向けた取り組みが自治体単位ですすみつつある。日経の調査によると、さいたま市が先進度1位となった。
このSDGs先進度ランキングは、記事によると、「調査結果と国の公表データを合わせた80指標を経済・社会・環境の3側面から得点化しランキングした」ものとなっている。つまり、経済・社会・環境の３点をいかに盛り込んだ施策が取り組まれているかがカギとなっている。
また記事によると、１位になったさいたま市は以下のような取り組みを行っている。「さいたま市の東南部、埼玉スタジアムがあることで知られる美園地区。子育て世代を中心に人口が急増するこの地域で、人工知能（AI）やIoTなどの最先端技術やデータを活用し、新たな生活支援サービスの提供やコミュニティーづくりなどを目指した「スマートシティさいたまモデル」の構築が進む。」
その他の自治体でも、地域ごとにユニークなスローガンを掲げながら、SDGs対策に取り組んでいる。京都市は「食品ロス削減」、葛飾区は「受動喫煙防止」などがその一例である。
【感想】
・SDGsは新たな時代の象徴的な考え方であり、民間企業でも積極的に推進されているものだ。SDGsはグローバルな目標設定でもあるため、これらの取り組みが、日本だけでなく世界標準でアピールできるものであるべきである。
先進度１位のさいたま市は、AIやIoTを生かした「スマートシティ」を目指した施策を行っている。これらは特に子育て世代に向けた施策であるものの、健康管理や環境配慮住宅など、集約的な実験を行うことで、あらゆる層に向けた利便性に富んだものとなっている。
SDGsの考え方はいまだ完全に浸透しているとはいえない。記事にもあるように、SDGsの取り組みを行う上では、自治体・企業・NPO法人などの「ヨコの連携」や、地域に取り組みを促すような「住民の理解」が必要になる。コロナで新たな働き方を含めた様々な価値観が導入されつつある今をチャンスととらえ、「成長戦略としてのSDGs」を目指すことが理想となってくる。
（その前に、各自治体の方々はコロナ対策で手一杯かもしれませんが…。そちらを優先しつつも同時並行でSDGs対策も行っていくことが、自治体内での経済活性化につながっていくかもしれません。）
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