1/29 【先進国の債務状況】
【要点】
・IMFによると、先進国の債務はGDP比の124.9%であり、戦後最大の債務膨張になる恐れがでてきた。新型コロナウイルス禍での政府の財政膨張による影響が出ている。消費が冷え込むなか、中央銀行の国債購入への依存度が高まる。
（引用は上記の記事から）
変異種の発生など、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、国民への現金給付や雇用調整助成金など、財政拡大は不可欠なものとなっている。これは日本だけでなくアメリカなどの諸外国も同じだ。
上記のグラフからわかる通り、日本の債務膨張は著しいものとなっている。記事によると、「日本は世界最大の対外純資産を保有しているものの、債務拡大に歯止めがかからなければ格付け機関による国債の格下げといったマイナス影響が出かねない」とのことだ。
日本のこの状況は、企業への現金での支援が手厚いことが一因とされている。しかし、逆に「お金を渡して終わり」というのが日本の現状だ。「日本は危機時の対応を企業に委ねる傾向が強い点を指摘。雇用調整助成金のような企業を守る支出が膨らみやすい」という指摘もある（引用は上記の記事から）。
【感想】
・上述しているように、財政出動は不可欠なことだ。緊急事態宣言が出て営業に支障がでるなかで、野放しにしていたら大量の失業者がでる。営業を自粛しなければならない事業者には、社会保障として支援が必要だ。
しかし、この財政拡大が異常なものであることを我々は認識するべきだということには気づくべきだ。仮にコロナ禍が終わったとしても、財政回復のために増税などが必要になってくる。我々国民は納税者として、納税額以上の支援が出ていることを認識し、そのツケがいつか来るかもしれないことを認識しなければならない。
・また、財政拡大においても適切な配分がこれからは必要になってくる。上記の記事にも書かれていたが、「インフラ面にも問題がある」。（以下引用）
インフラ面の問題もある。個人向け給付金は米国では年9.9万ドル（約1000万円）超の所得がある場合は対象外だった。日本は個人と行政をつなぐインフラが未整備で、1人10万円の給付金は富裕層やコロナによる収入減がなかった年金受給層にも配られた。
そのため、支援策を練るにしても対象をしぼり優先順位をつけていく必要がある（これが難しいのは重々承知ですが…）。前回の１０万円給付は消費喚起のためだったが、産業構造が転換しつつあるなかで、ただ消費喚起を促すだけでは、従来の消費ぶりに戻ることは不可能に近い。
企業に支援するにあたっても、どのような意図で支援するのかを明示するべきだ。財政支援の透明性を図ることが、財政健全化への第一歩ではないだろうか。
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