買い向かう「日本人」の「円安デモクラシー」 Ⅱ。ー　「円安は投機」の嘘。

　買い向かう「日本人」の「円安デモクラシー」。　ー　”Trend is NOT Friend !” ｜損切丸｜note　の続編。

　「最近売られた後戻すなあ...」

　昨日（7/15）もそうだったが、NYダウもナスダックも下値でしっかり買いが入る。確かに7月FOMCの「利上げ」予報は＋1.0％が消えて＋0.75％に落ち着いてきた　↓　が、株価が＋2％も反発する理由としては弱い。

　そこで「損切丸」らしく「キャッシュフロー」を検証してみた。こういう時役に立つのが現役時代から "愛用" していた「対外証券投資」（財務省・週次　↑　標題添付）。「鯨」＝日本の銀行・投資家は動かす「お金」の額が大きいため、実は相場を動かすことが多い。

　確認してみてちょっと驚いた。米株の不調でとんと動きを見せていなかった「株式・投資ファンド」が6月最終週が＋1.2兆円、7月第1週が＋7,000億円ほど、合計2兆円近く買い越し。中には社債など金利系ファンドやエネルギー、暗号資産等も含まれるかもしれないが、ほとんどは株、それもNYダウやナスダックの上場株だろう。

　「円安」は投機？　半分嘘である。明らかに日本人の「お金」が動いている。財務大臣は部下が作っている統計資料をよく読んで見てはどうか。

　6月で思い当たるのは「無制限・国債指値買いオペ」。月間で過去最高の＋16兆円買い越しというからその影響は無視できない。これは日本人、特に個人投資家にとっては　「円、どんどん売ります！」の免罪符。ー 世界的な「真性インフレ」下、「金融緩和」しているのはトルコと日本だけ。｜損切丸｜note　に他ならず、「円」から　逃げ出す「お金」。向かう先は...。｜損切丸｜note　が「ドル」になる。黒田総裁に背中を押された形だ。

　大体世界中で「インフレ」が燃えさかる中、 "薪" をくべているのは「日銀」だけ。「乾いた "薪" 」発言で有名な三重野元・総裁が見たら怒るだろうなぁ（苦笑）。＋16兆円もの「タダ金」≓ マネタリーベース追加は、＊株安で苦しむ「ウォール街」にとっては "慈雨" でしかない。

　＊それでも株等の資本市場を中心に7月から「レイ・オフ」の嵐が吹き荒れそう。原因はIPO（Initial Public Offering、新規公開株）など「ディール」の急減。一時ブームになったSPAC（Special Purpose Acquisition Company、特別買収目的会社）も過去最大の40億ドル（約5,400億円）が投資家に返還されると発表されたばかり。2020～2021年までは断トツの稼ぎ頭だったが完全に ”下火” だ。まさに「金と共に去りぬ」（苦笑）。外資の「首」は月曜の朝に呼びだされてデスクにも戻れず帰宅のパターンがほとんど。犯罪や報復行為防止のためとはいえ、かなりつらい。

　さすがに人の良い日本人も　今の「値上げ」は「インフレ税」。結局は「お金」の問題。｜損切丸｜note　と認識しだしており、「シルバーデモクラシー」に苦しめられている若年層は、こうでもしないと生活が守れない。

　もう一方の「対内証券投資」＝非居住者による本邦向投資も興味深い。

　同期間、海外勢が中長期債＋短期債で＋6兆円以上買い越している。＊＊6月第2週に中長期債（JGB）を▼約5兆円売って日銀に挑んだが、破れて ”撤退” した恰好。さすがにチーペスト銘柄（JGB先物の受け渡し銘柄、通常7年債）まで "買占め" してくるとは思わなかったのだろう。

　＊＊一時的には「勝利」かもしれないが、今後大きな禍根を残すかもしれない。欧米の考え方では「ルール違反」であり、マーケットを殺す一種の "自殺行為" だからだ。残念だがこれでJGB市場の流動性は一層減少するだろう。何より急激な「円安」を引き起こしたのは「勝利」とはいえない。

　一連の「対外・対内証券投資」の「円キャッシュフロー」を明確に裏付けているのが「TONAR」（無担保コールO/N金利）　↓　だ。

　＠▼0.01％近辺で推移していたTONARが＋16兆円もの「無制限・国債指値買いオペ」で一時＠▼0.05％まで急低下。その後再度＠▼0.01％まで戻る過程で数兆円「ドル」に流れたと読める。フローで書くと：

　国債買い＋16兆円 → TONAR低下 → ドル円買い → TONAR上昇、米株上昇

　こういうことになる。まあ日銀の「金融緩和」時に見られる ”典型的パターン” ではあるが、かように「過剰流動性」は相場への影響が大きい。

　ワクチンなどを巡る薬事行政もそうだが、一旦海外を経由しないと日本に還元されないのが何とも歯痒い。だが今回は少し様相が違う。日経平均が想定外にしっかりしているからだ。

　①「インフレ税」や②「シルバーデモクラシー」への対抗という意味では「円安デモクラシー」以外に「株デモクラシー」もある。＊＊＊「円安」がこれだけ急激だと「国内株」を選択する人が増えるのはある意味理に適っている。加えて海外からの投資増も見込める。

　＊＊＊実際ファーストリテイリングはパート時給引き上げを発表しているし、業種、企業によっては「円安」効果が出始めている。「少子化」が加速する中、抜けた「団塊」8百万人を埋めるための「人材争奪戦」は既に始まっている。コストの安い若年層が奪い合いになるのは自然の成り行きだ。

　反面切り捨てられるのが①能力に見合わない「お給料」を貰っている中高年層と②固定額の年金で暮らす老年層。「インフレ」はかなり辛い。数が多く案外ネットの書き込みをする層なので、今暫く「恨み言」が巷に溢れるかもしれない。「ヒット率」狙いのメディア然り。

　だが昨今の日経平均を見ると ”リアル” は全く別の流れなのではないか。「悲観」（の中で生まれ）から「懐疑」（の中で育ち）…のようにも映る。あとは政府が規制や税制を ”改善” してくれれば尚良いのだが…。