「金利」が示す「お金」の余り具合。
ここ数年の「金利市場」を見て、日米欧中を人に例えると ↓
中国 ー 怖いもの知らずの「若者」
アメリカ ー バリバリの「働き盛り」
ヨーロッパ ー もう「喰う」には困らない「お金持ち」
日本 ー 「貯金」を取り崩して暮らす「年金生活者」
こういう見立てになる。悲しいかな、日本は「貯金」は持っているが今後の取り崩しは確実。 "先細り" の未来を想像してしまう。
「金利」の "3大要素" とは:
①景気・物価の温度
②お金の余り具合(=流動性)
③信用 e.g. 借金の返済実績
例えば中国は、時間も欲しいものも一杯あって「借金」してでも手に入れたいが③信用がないので「金利」が高くなる。「お金」があっても( "長生き" 以外)欲しいものがない日本とは対照的。③信用はあるが機動的に事業の廃棄、起上げを繰り返す「働き盛り」アメリカとも様相は異なる。
さて最近乱高下を繰り返す株式市場だが、②お金の余り具合に絞って眺めてみると "シンプルな理屈" に辿り着く。「お金」が足りない市場のパフォーマンスが悪い。「お金」の足りない中国株が最も悪く、「スティルス・テーパリング」の日本、「利上げ」に動いた韓国、イギリスと続く。
FRBの「テーパリング」「利上げ」ばかりに目が行きがちだが、忘れてはいけないのは、1月まで月+40億ドル(約4,600億円)の「資金供給」が続いていること。2月は+20億ドル、3月にやっとゼロになるだけで、余った「お金」=ドルは回収されない。「全部上がる」? "予定調和" の相場。|損切丸|note で年金の「リバランス」について触れたが、それはマーケットの一面に過ぎず、それで長期債が買われてしまうこと自体、市場全体でまだ「お金」が余っている証拠でもある。
ただ市場は先を読んで動くので、保守的な「お金持ち」は「お金余り」で高騰した株を早めに「利確」しようとする。気の早い人なら2021年前半で処分したかもしれない。逆に引っ張れるところまで引っ張ろうとする投資家もいるだろう。何せこの「超マイナス実質金利」である。筆者個人の感覚では、BEI(予想物価変動率)↓ から察するに政策金利が少なくとも@2%に達するまでは株 → 米国債のまとまった「現ナマ」の移動は考えにくい。
この辺りは「割高感」など投資家によって判断が分かれる。空前絶後の「過剰流動性」、そしてその後訪れた「インフレ」だけに、NYダウで▼5,000ドルなのか▼20,000ドルなのか、あるいは「ドルの通貨価値下落」の分、 "名目株価" の下落は抑制されるのか。「調整」がいつ、どれだけのものになるか、誰にもわからない。それが現在の株の乱高下に繋がっている。
同じ乱高下でも日本は様相が異なる。実は日銀は2021年3月の「金融政策の総点検」で 「お先に!」 ー 着々と進む日銀による「ステルス・テーパリング」。|損切丸|note など既に「お金」の蛇口を閉めている。今や 「お金」が足りない? ー 突然の「円」不足で日銀が9兆円も資金供給。|損切丸|note 状況になりつつあり、通りで日経平均のパフォーマンスが悪いはず。おまけに 「公的マネーが大株主 8割」 ー 日銀・GPIFによる「株買い占め」。なぜ今更 ”表沙汰” にするのか?|損切丸|note で市場流動性が低下しており、ちょっとした仕掛けで乱高下しやすい。
「お金」が足りなくなるとマーケットは荒れる
これが市場のコンセンサス(共通理解)だが、今そのプロセスに突入している。足りなくなった「お金」は市場間で奪い合いが起きる。リーマンショックがあった2008年以前の「普通」に戻る=「正常化」するわけだが、果たして ”ソフトランディング” できるのか。今回は ”スペキュレーション" ( Speculation、仕掛け)だけでなく、リアルに「物価上昇」が起きており、かなり舵取りは難しい。しかも今のところ "Behind the curve" (後手に回っている)。過去の例に照らせば「利上げ」幅は大きくなる。
そして「お金」が足りない影響を最も受けるのが、取引量、流動性の乏しい "Bold Markets” 。東証なら日経平均よりマザーズの売られ方が酷いし、相変わらず暗号資産市場も荒れ模様。*通貨市場ならトルコリラがとんでもないことになっている。
年末時期の薄商いということもあるが、2022年相場も荒れ模様を予感させる相場付きだ。高いボラティリティー(市場変動率)が得意なトレーダーは積極参戦するも良し、じっくり構えたい人は「休むも相場」もあり。「損切丸」的には FED の Dot Plot e.g. 2024年に@2.5%に利上げ、と米国債金利の示す「利上げ」幅 e.g. @1.5~1.75%で打ち止め、に大きな齟齬が見られるため、かなり "変な感じ" になっている。「お金」がなくなって突然「金利」が暴騰する可能性も含め、これからじっくり見極めていきたい。
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