「米国債」と「米株価」、どっちが正しいの？ Ⅲ　－ 米CPIの中味。

　11月米CPI（年率）＋7.1％　予想　＋7.3％　前月　＋7.7％
　コアCPI（除．食品・エネルギー）＋6.0％　予想 ＋6.4％　前月 ＋6.3％
　・エネルギー価格　＋13.1％　前月　＋17.6％
　・食品価格　＋10.6％　前月　＋10.9％
　・住居費　＋7.1％　前月　＋6.9％
　・中古車価格（前月比）▼2.9％　－　5カ月連続の低下
　・サービス価格（除．エネルギーサービス、家賃、前月比）＋0.1％　前月　＋0.4％　9月　＋0.8％
　・航空運賃▼3％、医療サービスコスト▼0.7％

　　続・「米国債」と「米株価」、どっちが正しいの？ － 今回のパウエル発言は "とても大事" 。｜損切丸｜note　からの再・続編。

　11月の米CPIが "期待通り" 低下し、米国債は特に2~5年債が一時▼0.2％以上低下。「逆イールド」は修正、10－30年も「順イールド」に戻った。

　 "ターミナルレート" （FRBの政策金利到達点）は＠5％→＠4.75％に低下。一部のエコノミストは2月に＋0.25％、＠4.50％を主張しており、「利下げ」開始時期は2023年後半から年央に前倒しされた（NY前場）。

　CPIは ”過去の結果” に過ぎないのでマーケットの反応はいささか拙速だが（その後米国債は反落　↓　）、この地合でこの数字が出れば仕方がない。特に運用を迷っていた長期投資家が名目金利が＠4％台の2～3年米国債に殺到したのも理解できる。5年超で＠3.5％も1つの目安。

　金利水準の切り下げを諸手を挙げて歓迎したのは米株式市場で、一時NYダウが＋700ドル、ナスダックが＋400ドル近く急反発。ボーナスカットに「首切り」と苦境が続くだけに、この界隈の「株上がれ！」願望は相当強い。低迷していたWTIやBTCも株に引っ張られ、FXでは一斉にドル売り。

　ただ当のFRBはどうか。確かに先日のパウエル議長のスピーチ通り「インフレ鈍化」の展開で「利上げ」が最終局面に向かっているのは間違いないが、本当にそんなに早く「利下げ」できるのか？

　ベビーブーマー▼4,000万人分の人手不足や住宅等の供給不足を起点とした　アメリカの「インフレ」の正体。｜損切丸｜note　を考慮するとマーケットほど楽観はしていないはず。CPIの中味も、ガソリンや食品は落ち着いてきているがまだ高水準だし、サービスや住居費は高止まり。この点は「時間がかかる」と議長も認めていた。まだまだ　FRBの「正念場」。－ "見通し" 通りアメリカの人手不足は解消に向かうのか？｜損切丸｜note　は続く。

　米国債もNYダウ、ナスダックも急騰の主因はショート（売り）の「踏み上げ」「損切り」で、その後相場はだれてきた。　「逆イールド」は苦しみのサイン。－ 一方的「金利上昇相場」からの大転換。｜損切丸｜note　を理解している経験値の高いトレーダーなら、＊上がった所はきちんとロング（買い）の「利食い」を入れてくるだろう。

　＊「儲かった！」と浮かれてロングをいたずらに引っ張ると、特に米国債などは「逆イールド」から来る「キャリーコスト」で殺される。油断大敵。

　多くの金利投資家も筆者と同じ相場観に基づくなら＠3.5％を下回る米国債を買うには慎重になるはず。現時点では2023年中にFRBが「利下げ」に動く確率はまだ5分5分であり、神経質な相場が続くだろう。

　さて、ここでユニークなのは ”周回遅れ” の日本。米欧中とも物価の減速がハッキリしてきたのに、こちらは電気代も賃金もこれから上がるという。

　”サントリーHD、ベア含め“＋6%程度賃上げ”検討”

　まず大手の飲料メーカーが動いたが、＋6％を超える「賃上げ」は「人手不足」を見越しての対応だろう。他の大手企業にも同様の動きが見える。表向き表明していないが、気になっているのは ”黒船” の動きだ。

　”国産先端半導体のラピダス、IBMと「2nm」開発で提携”

　経済安全保障に関するニュースと捉えられがちだが、これは「安い日本」に注目した動き。1,000億円を投じて千葉県にデータセンターを作るグーグルもそうだが、「円安」も含め、労働力の質を考えるとにかく「安い」。最近はワクチンを作っている製薬会社もやたらとテレビCMを打っているが、「安い日本」を狙っているのは間違いない。本国の半分近い給料で優秀な人材を確保できるなら安いもの。このままだと国内企業は人材をかっさらわれる。そういう危機感も垣間見える。

　マーケットではせっかくドル金利が低下しても本来＠0.60～0.70％の10年JGBを「＠0.25％」に抑え付けているためメリットを享受できない。「死んだ市場」ではNISAを1,800万円に増やしてもあまり意味が無い。

　さて、ここで問題になるのは政府。　遂に始まった ”切り捨て” の時代と ”返ってきた円安” 。｜損切丸｜note　は酷くなる一方で、復興税（～2037）を20年延ばして防衛費に充てるなどまるで ”ブラックジョーク” 。とにかく「取れるところから取る」で突っ走っている。

　首相も財務省を中心に ”X成高校” のお仲間に囲まれて ”洗脳” 状態なのかもしれないが、＊＊「GOTO」「エネルギー補助金」で観光業界、電力会社にばらまいておいて「個人」から無慈悲な取り立てはさすがにあからさま。

　＊＊こういう供給サイドに偏った「昭和政策」は既に時代遅れ。その典型が「お金」を借りる企業へ配慮した「低金利政策」だ。ただ今の「金余り」日本は既にそういう状況では無く、もう少し需要サイドへ配慮した政策を展開しないとこの "蟻地獄" から抜け出せない。

　いかに選挙の無い「黄金の3年」とはいえ、選挙民を馬鹿にするにもほどがある。次の選挙を危惧する議員からも火の手が上がり、内輪揉めが勃発。支持率が＠20％を割り込むようならさすがに無風では済むまい。

　海外でも指摘されていたが「失われた30年」は政策ミスの疑いが濃い。給料が＋6％上がっても運用で儲けても「増税」でごっそり持って行かれるのではやる気が起きようもない。「失われた50年」にならないよう、選挙民は良く考えるべき。Z世代の発言が的を得ているので参考にすべきだろう。