日本人はもっと「お金」に拘っていい。 ー　「清貧思想」の呪縛からの開放。

　大学生（国公私立大62校抽出、今春卒業）就職内定率　84.4％（2022.12.1時点、前年比＋1.4％）
　男女別：男子82.8％、女子86.5％。
　文理別：文系83.9％（+1.8％）、理系86.7％（▼0.6％）

　日本の「インフレ」の正体。｜損切丸｜note　等の note. で、世界の「ベビーブーマー」引退（日本では「団塊」）に伴う「人手不足」が「インフレ」の根源的要因と主張してきた「損切丸」。新たな確認材料が出てきた。

　2023年4月卒の大学生の就職戦線が「売り手市場」らしい。一時悪化していた2021年度卒と比べ、昨年12月時点の内定率が前年を＋1.4％上回る84.4％。大分回復してきており、相変わらず「理系」人気が高い。

　ただこれも総花的に良いわけでは無く、大企業と中小企業とでは状況が大きく異なる。得に苦境に立たされているのが中小・零細企業。求人倍率は＋6倍近く　↓　、つまり6つのオファーに対し1人しか応募がない状況だ。ちなみに「コロナ前」2018年は＋9倍近くなっており「人手不足」の芽は既に出ていたと考えられる。

　では大手は "左団扇" かというとそうでもないようだ。驚くのは「内定辞退率」（　↑　標題添付）。約65％というから10人出した内定者の内、6～7人は断ってくるということ。これは人事の採用担当者は頭が痛い。当然「条件」のいい会社に行くことになる。

　これは良い傾向だ。日本人はもっと「お金」に拘っていい。何もクソみたいな給料でこき使われることはない。終身雇用などとっくに崩れているのだから、実力を付けていつでも転職できるようにすべき。

　もっとも「受験」と一緒で、一人で7つも8つも「合格」を貰う学生もいれば、何十社回っても1つも貰えない人もいる。ただそれも現状を鑑みれば、高望みさえしなければ食ってはいける。そこは "Best" を目指すのではなく条件の良い "Better" を追及すれば良い。「お金」は大事な要素である。

　人が会社を辞める時に決め手となる3大要素：
　①人（上司、同僚などの人間関係）
　②仕事の内容
　③お金
　このうち1つの不満では辞めないが、2つ重なると辞める

　↑　は1994年10月に邦銀を辞めようと思った時にさる知人が筆者に教えてくれた「転職の3大要素」。筆者は①②だったが＊③お金が決め手になる人もいる。「清貧思想」の呪縛で、とかく日本人は「お金」に拘ることを忌み嫌うが（特に高齢の昭和世代）、現在のように「インフレ」になると「お金」の大事さが身に染みる。

　＊英銀に転職して驚いたのが、ボーナスなど「お金」に対する拘り。前年比で▼1円でも減ろうものなら怒濤の抗議。特にアメリカ人の拘り方は尋常では無く「お金」≓「評価」、つまり「お給料が減る」≓「お前は駄目」。「 "損切丸" さんにはとてもお世話になったけどＯＯ銀行の方が1万ドル給料がいいので...」。香港支店でローカルスタッフが涙ながらに "別れ" を告げたが、あちらでは「お金」＞「人」「仕事」が常識。

　”2月の消費者物価指数＋4.0％　41年ぶりの高い伸び”

　またも「インフレ」について "数十年振り" が賑わしているが、皆さんの「体感物価」と本当に合っているだろうか？

　細かい事を言うと「GOTO」に伴う "給付金" 効果が「宿泊・旅行」を▼18.8％、全体を▼0.3％押し下げている。これだけで "リアル" は＋4.3％。その他にも「新商品評価」などで様々なCPIの「低め誘導」が行われており「体感物価」とのギャップが大きくなる。おそらく＋7～10％が「実感」。

　ちなみに来月からは「エネルギー補助給付金」が発動されるため、＊＊CPIを▼1％下げると試算されている…。？？？　何度もいうが「給付金」で見た目のCPIを下げる事は「インフレ」抑制にはならない。本来「物価上昇率」から除外され、JGBや金融政策には正しく反映されなければならない。そうあってこそ本当の「正常化」になる。

　＊＊東電は「規制電力料金」の再値上げを申請しているから、CPIは▼1％下がらないかもしれない。これは電気自動車（EV）補助金や「GOTO」でも同じ「仕組み」だが「給付金」がゴッソリ「企業収益」に化ける。いわば ”ミルク補給” という奴だ。金融も然りこの国はこういうカラクリばかり。忖度するメディアもこういう「利権構造」には総じてダンマリ。そう言う点からも、早く「世代交代」する必要がある。

　労働需給のタイト化を客観視すると、多々の「低め誘導」にも関わらず、引き続きCPIには上昇圧力がかかる。今でも "リアル" で＋5％を超えているはずだが＊＊＊2年間で＋2％台におとなしく落ち着くとは思えない。

　＊＊＊2年半前　「ユニクロ柳井氏、京大・本庶氏、山中氏の医療研究に100億円寄付を即決」に思うこと。｜損切丸｜note　で「必ずスタグフレーションになる」と断言していたユニクロ・柳井社長。だから「＋40％賃上げ」を断行したものと筆者は確信している。やはり世界を相手にしている人、特に「お金持ち」には全てが見えている。

　日本の若年層は遠慮する事などない。堂々と「お金」を主張すれば良い。野球やサッカーのプロ選手では珍しくもないし、それがグローバルスタンダード。「お金が全てではないが、全ての事にお金がかかる」。あって困るものではないし、相場と一緒で行ける時には行っておくべきだ。