物価 ≠ 株価 ≠ 金利上昇Ⅱ。 ー　一躍主役に躍り出た 「金利」。

　おかしいのは株価ではない、金利だ！！｜損切丸｜note　が持論の「損切丸」。FRBの利上げ開始で一躍マーケットの主役に躍り出た 「金利」だが、中でも　「株式投資」と「金利」の相関関係。｜損切丸｜note　がクローズアップされている。

　その代表格が「イールドスプレッド」（標題に算式を添付　↑　）。ここで実例を挙げて説明を試みてみよう。

　1．米S&Pの株価と「イールドスプレッド」の推移

　2．米10年国債の金利推移（5年間）

　2018年には米10年国債金利は＠3.14％もあり、S&Pは＠＄3,000.-程度、「イールドスプレッド」は3％近辺。それが記憶にも新しい2020年3月のいわゆる「コロナ暴落」でS&Pは＠＄2,400.-に急落、「イールドスプレッド」も＠6％台に ”急騰” した。

　そこでFRBが「ゼロ金利」＋米国債、社債の買取による「量的緩和」を打ち出し、米10年国債金利は＠0.50％まで急低下。政府が給付金などで「お金」をばらまいたのと併せ、強烈な「信用緩和」状態になり、「米株最強ストーリー」が始まった。

　株価や金利だけ見ていると激しいボラティリティー（変動率）に目がいきがちだが、「イールドスプレッド」に目を向けると違う風景も見えてくる。データを追っていて気が付いたのだが、3％を割り込むと殆どのケースで株価の下落や金利の低下で3％台に跳ね返されている。つまり、S＆Pの「イールドスプレッド」で3％割れは「株価割高」のサインとも読み取れる。激しく株価が動く現在も同様で、＠3％そこそこに ”戻っている” 。

　「イールドスプレッド」の縮小（拡大）要因は：

　①米国債金利の上昇（低下）→　株価の下落（上昇）
　②米株PERの低下（上昇）→　株価の下落（上昇）
　③米株価の上昇（下落）

　この3つになる。一見 "投機的" な米市場も、実はかなり論理的に動いていることがわかる。AIやHFT（High Frequency Trade、高頻度取引）が主流の米株式市場なら当然と言えば当然で、これらのデータをリアルタイムで売買プログラムに組み込めば相場が動く。株価の母数が大きくなっているので動きが派手に見えるが、いわば＊一種の「データサイエンス」だ。

　＊残念ながら日本国債も日経平均も政府・日銀に「買占め」られている日本ではこの「データサイエンス」は使えない。市場に適切な流動性とボラティリティーがあってこそのAIであり、プログラムである。まして公式統計が改竄されたり ”鉛筆ナメナメ” では尚更。「イールドスプレッド」も成立しない。これでは欧米からまともな「投資」が入るはずもなく、残るのは Fast Money （逃げ足の速い短期筋）だけ。 ”ご都合主義” のツケは重い。

　ここまでは 株価 ≠ 金利の部分だが、開かれた「金利正常化」への道。ー　FOMC＠1/26/2021。｜損切丸｜note　を経て ≠ が＝になる日も近い。

　そしてもう一つ残された「物価」について。実は "鍵" は原油等のエネルギー価格や日本にとっての「円安」ではなく「人件費」。「雇用」に関しては1/26 FOMC声明文でも言及されている　↓　（抜粋。原文まま）。

　"Job gains have been solid in recent months, and the unemployment rate has declined substantially. Supply and demand imbalances related to the pandemic and the reopening of the economy have continued to contribute to elevated levels of inflation."

　帝国データバンクが日本の「人手不足」について面白い資料を発表していたのでここで紹介しておこう：

　まず「コロナ前」の2017～2019年に「人手不足」倒産が急増していたことが目を引く。確かに同時期にアルバイト時給も急騰していた　↓　。

　コロナ不況でとかく忘れがちだが、日本は労働力人口が激減しており、恒常的に人が足りていない。昨年末 "マンボー" 前の一時期、飲食店や小売業で「人手不足」が報じられていたが、今でも東京でアルバイトを時給1,000円以下で集めるのは困難。ビルの清掃員やマンション管理人、介護職などは常に求人が出ているが、今のような「低賃金」では割に合わない。

　日本では「団塊」8百万人が抜ける穴が大きいが、いわゆる「べビーブーマー世代」が抜ける人口動態の変化は構造的なもの。世界中で「人が足りない」。日本より先に景気が立ち上がったアメリカでその影響が現出して「インフレ」を助長しており、FRBが目を付けた結果が「利上げ」開始だ。

　↑　データを見ても日本は確実にアメリカを追っており、今後「人手不足」が企業の命運を握る。ここに来て「値上げ」が相次ぐのは「人件費」上昇に備えた ”原資確保” でもあり、「希望退職」が頻発するのも無駄に高い50代以上の「コスト」を入れ替えたいから。食糧やエネルギー価格を除く、恒常的「コアインフレ」は既に日本でも始まっている。

　パンデミック後に待つのは「人手不足」を起点とした "淘汰" 。人件費抑制で赤字を埋めるような「デフレ型」企業はまず生き残れまい。外国人労働者も今の日本の「低賃金」では期待薄。結局「お給料」を上げるしかなく、それに見合う「付加価値」を生み出せる企業しか生き残れなくなる。

　だから日本人にはもう少しの辛抱。政府や経済団体がどうこうしようと関係なく「人件費」には上昇プレッシャーが掛かり続ける。「お給料」も「金利」も日本の「正常化」はもうすぐやってくる。期待も込めて。