緊急事態宣言解除の裏で起こっている不都合な真実

おはようございます。レトリックキラーに憧れているアルキメデス岡本です。

さて今回は、緊急事態宣言解除の裏で起こっている不都合な真実についてレポートします。

緊急事態宣言解除によって、これから経済活動を再開し徐々に景気回復に向かたいところですが、その前に安倍政権の８年間に渡るアベノミクスとコロナ対応によって日本の経済の実態がどういう状況なのか正しく理解しておく必要があると思います。

景気動向指数

一言で言うと、安倍政権によるアベノミクスは２度に渡る消費増税によって景気回復に失敗し、コロナショックにより更に悪化しています。そして、驚くべき結果となったのが、「DI」という景気動向指数です。

これは、改善している経済指標の割合を示すもので、最悪が０で、最高が１００なのですが、、、この様な結果になりました。

バブル崩壊以降で確認しますと、

１．バブル崩壊期
２．日本がインフレからデフレになった９７年の消費増税ショック期
３．リーマンショック期

の「三回だけ」だけです。

そして、コロナショック発生後の先行き判断はこちらです。

今回月でリーマンショックや東日本大震災を超えるレベルにまで景況感の足を引っ張る形となったコロナショックだが、しばらくは状況の改善は期待できない。次回月以降も心理的、そして具体的な形で景況感に悪い影響を与えることになるだろう。

つまり、我が国日本の経済は今、バブル崩壊や、リーマンショックや、デフレ突入ショックといった、歴史に残る程の「最悪状態」を越えているわけです。にも拘わらず、我が国政府は、その事実を一向に認めようとしていません。

安倍政権の正体

つまり、安倍政権は消費増税による不景気を自ら誘発し、コロナショックの危機的状況を巧みなレトリックを使いながら誤魔化し、自らの政権維持と国民を借金付けにしようと企んでいます。

緊急事態宣言解除によって明るい未来を期待したいところですが、「安倍政権の目的は政治権力の維持」なので本気で景気回復や構造改革を行う事はまずありえません。今後も政権維持を継続する為ならば手段を選ばないでしょう。安倍政権は色々な問題を抱えていますが、本質的な問題としては「現実を直視せず希望的観測による見通しを立てる」という特徴があります。

先日、最大200兆円規模のバラマキ政策が発表されましたが、現実を直視せず自分達の都合で問題を覆い隠し責任転換していく今までの戦法ではもう通用しない段階となってきました。安倍政権の正体は既に国民にバレ始めているので、最後の結末がどうなるか楽しみです(^-^)

更に詳しく知りたい方はこちらがオススメです。

それではよい一日を。