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環境にやさしい企業と投資を見極める鍵「EUタクソノミー」とは?

EUタクソノミーとは、持続可能なものとそうでないものを区別するための仕組みです。

この考え方は、SDGsやESG投資に大きな影響を与える可能性があります。

具体的には、何をもって「環境にやさしい」かどうかを判断するのでしょう?


EUタクソノミーは、偽りの「環境にやさしい」企業を排除するために作られた


EUタクソノミーは、企業活動が地球環境に与える影響を評価し、環境に優しい投資を奨励するEUの独自の仕組みのことです。

これにより、企業は従来の資本主義的なビジネスアプローチから、地球環境や社会に対する影響を重視するアプローチへの変革に迫られることになります。

なぜ、こうした分類を導入する必要があったのでしょうか?

現在、SDGsの流れの中で、持続可能な経済活動を行う企業こそが資金を調達しやすくなっています。しかし、一部の企業は外から見るとクリーンに見えても、実際には持続可能ではない「グリーン・ウォッシュ」のような事例も存在します。

EUタクソノミーが導入された背景のひとつは、こうした企業を排除し、投資家の資金や企業の設備投資をサステナブルな方向に集中させることを目指すものがあります。


6つの環境目的と4つの適合要件でグリーンかどうかを判断する


EUタクソノミーは、6つの環境目的と4つの適合要件を設定し、何がグリーンな活動であるかを明確に定義しています。


【6つの環境目的】

  • 気候変動の緩和

  • 気候変動への適応

  • 水と海洋資源の持続可能な利用・保全

  • サーキュラーエコノミーへの移行

  • 環境汚染の防止・抑制

  • 生物多様性と生態系の保全・回復


これらの環境目的に対して、適合要件は次の4つです。

【4つの適合要件】

  • 6つの環境目的のうち1つ以上に、実質的な貢献を行っている活動であること

  • 6つの環境目的に著しい害を及ぼさないこと

  • ミニマムセーフガードに準拠すること

  • 技術的スクリーニング基準に準拠すること

さて、これらの新たな枠組みは、今後日本企業にも影響があるのでしょうか?

現在、EUタクソノミーは主にEU域内で適用されており、他国にはまだ大きな影響はありません。ただし、この取り組みは世界に先駆けて行われたものであり、今後各国のタクソノミーにも影響を与える可能性があるでしょう。

対して、現時点で日本には独自のタクソノミーが存在しません。なぜ日本は独自のタクソノミーを定めないのか?

それは「ひとつの規定だけでグリーンか否かを評価してもいいのかどうか?」判断できないことがあるためです。たしかにこの規定だけで判断しても良いものかどうか、慎重に考えるべきでしょう。

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