小田々農園の求人の条件11/新法人設立支援
就農についての考えの整理
農業EXPO/農業就職・転職LIVEで小田々農園のブーズに来られる方は、
以下の小田々農園の求人の条件シリーズを読み
コメントや質問をしてください。
それによって、あなた自身の考えや、やりたい事の方向性も整理できると思います。
それは弊社に入ろうが入るまいが意味があると思います。
条件10 農家はコメを作るべきだは間違い！？
条件9 借金と財産
条件8 農業は産業だ
条件7 支出の把握
条件2 労働条件
国の支援事業
新規就農に関する国の支援事業は、以下に纏まっています。
この中で２. 資金面の支援 を整理しました。
これは生活を維持するには何とかなりますが、農業資材などの投資資金が無い人は使えません。
リスクの高い農業で多額の借金をすると、病害虫・農産物市場価格の低迷・災害等で事業が失敗した場合、自己破産か夜逃げという事になります。
これに対し小田々農園とあなたが申請し、活用したいのは
雇用就農資金 (イ)新法人設立支援タイプ
になります。
小田々農園で、給与を得ながら、法人経営の実践的技術・ノウハウを学んだあと、自ら法人を設立し、独立して農業経営者になる道です。
以下事業の抜粋
（イ）新法人設立支援タイプ
◎支援額：年間最大120万円（3年目以降は年間最大60万円。新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は年間最大15万円加算）
◎支援期間：最長4年間
◎主な要件：
（農業法人等）
◯農業法人、農業者、農業サービス事業体等
◯十分な指導を行うことのできる指導者確保
◯新規雇用就農者と雇用契約を締結すること。
◯雇用保険及び労災保険、厚生年金保険、健康保険加入
◯農業の働き方改革実行計画を従業員と共有
（新規雇用就農者）
◯支援終了後1年以内に新たな農業法人を設立して独立する強い意欲を有する50歳未満の者であること。
◯支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。
◯過去の農業就業期間が5年以内であること。
◯過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金等で同様の研修を受けていないこと。
以上事業抜粋
今回の小田々農園の求人では、この（新規雇用就農者）条件を満たす方が対象となります。
但し、条件を満たさない方で有っても就農の強い希望があれば、
条件2 労働条件 の金額から
支援額：年間最大120万円（3年目以降は年間最大60万円）を
差し引いた金額が給与面の労働条件でもよいとお考えなら、ご相談に乗ります。
いずれにしても、小田々農園での実践的研修を踏まえて、5年以内に法人設立し独立する人が対象です。
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