高齢社会を乗り切る舵きりは早い方が良い。第１回

※弊社の方針とは全く関係のない個人的なブログ

荒波を乗り切る海賊は幼い頃から海にいる。海の上から伝えたい。舵きりは早い方が良い。

健康寿命を延長させ、介護保険料削減のための基準緩和型サービスに関して、厚労省の見通しは概ね適切である。ただし流れ着く先は、我々サービス事業者の舵きりを綿密に知らなければ予測は不可能である。

そこで、周密にサービス利用者の流動性について可視化するため、居宅介護支援事業所に加え、
■基準緩和型短時間型デイサービス（以下図の②）
■体操拠点事業（以下図の③）
の運営を始めた。

※画像資料は厚生労働省老健局振興課から添付

具体的内容としては、包括支援センターの指示のもと、支援が必要な方にサービスを下記の図の流れで提供している。

基準緩和型デイサービスに通所
↓
機能訓練を終え、事業対象者を『卒業』
↓
（社会生活へ復帰）
↓　　　
介護保険料を使わない体操拠点事業へと移行

もちろん機能訓練を行って、筋力や認知能力が回復した場合、社会生活へ復帰となるのだが、『元気なときからの切れ目ない介護予防の継続』というのが事業の目的であるため、多くは③の拠点事業へと移行する流れを作ろうとしている。

３年の活動に伴い可視化されたことについて報告と共に、現状の事業内容では目的が達成出来ない小さな溝が幾つかある。

以下２点、簡潔に述べていきたい。非常に細かい指摘ではあるが、早急に微調整する必要がある。

■“事業対象者”は必要
■“要介護１・２”認定者の居場所の欠如と対策方法
■認知症を抱える人への切れ目のない支援とは

以下、この３点を、に分けて、述べていきたい。まず第１回は、「事業対象者は必要」について。

■“事業対象者”は必要

　①　事業対象者という“概念”は必要
　②　事業対象者の『卒業』という呼称について

①事業対象者という“概念”は必要。

その必要性の有無を検討されている“事業対象者”問題。
しかし今後、事業対象者としての認定がなくなるのは、いささか不安が伴う。もちろん事業対象者をどう選別するのかという課題はある。

老いを自ら感じることと、他者から忠告を受けることの違いはどれほどのものだろうか。
それはもちろん、「老い」というカテゴリーのみから導き出す必要はなく、誤解を恐れずに言うと、自分が感じていない能力の限界を、他人から「あなたは能力がありません」と言われるようなもので、自ら感じ入ることとは雲泥の差がある。

健康とは何気ない言葉であるように思われるが、実に自分の力で生きていくことであり、その力を人は才能と深層心理のレベルで感じている。

才能を高めるに努力することと、才能がないからもっと努力しましょうと言われるということの違いは、きっと共感していただけると思う。

人を支援することに人間は幸福感を感じる。だが支援されるだけの存在になるということは、自らの価値に関わる問題で、非常に繊細な尊厳の問題とも言える。

支援を導入するということは大変難しい援助技術を要するし、導入するためには、適切な時期がある。
そして適切な時期とは、比較的元気だと振る舞えている状態。アイデンティティに傷が入るギリギリの状況である。

その時期を見極めるのは非常に困難で包括支援センターの職員は、その高度な技術で支援を導入するか否かを判断しなければならないのだ。

しかし、その時期さえ見誤らなければ、何らかの支援が自分に必要であると認識しなくても良い時期に、自己肯定感を失わずして意欲的に機能訓練に参加し、健康年齢を最低でも２年以上は伸ばせる適切な時期だと言える。

※ただし、既に要支援認定者や、癌など本人に認知されていない持病がある場合、２年以上は難しい場合がある。

厚生労働省老健局振興課の資料にも、介護予防・生活支援の充実のために必要なこととして、
・元気なときからの切れ目ない介護予防の継続
と記されている。

事業対象者という名称でなくても構わないが、その概念というものは大変重要である故に、ぜひ見極め方の充実を盛り込み、活用して欲しいと考えている。あくまでも、健康寿命を引き延ばすことを目的とするならば･･･である。

次回、②事業対象者の『卒業』という呼称について

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