サマー学童に補助金　から考えられること

2024年7月13日の日経新聞電子版にて、会員限定記事として「サマー学童に補助金　こども家庭庁、夏休みの受け皿拡大」との報道が出ていました。

有料記事を無断で引用できないので、見出しから推察されること等をまとめてみます。
なお、あくまでも個人の見解ではありますが、専門的な内容を含むため、後半部分（補助金申請に関する部分）については、初めてですが有料記事とさせていただきます。

サマー学童って？

あくまでも個人的な感想ですが、「サマー学童」というワードは一般的だったのでしょうか？？　正直、あまり聞いたことがなかったです。（検索しても、最初に出てくるのが今回の日経記事、あるいはその記事関連の投稿等でした。）

学童保育（＝正式には放課後児童クラブですが、このnoteでは一般的に分かりやすい表現にしています。）は、前提として、保護者が就労等で放課後に家庭でこどもをみることができない家庭のみ利用できる条件となっています。

その前提から、授業のある通常時は、13～15時時点では保護者が帰宅していない、あるいは自営業で仕事中となる、介護の送迎等で不在にしている保護者でなければ、利用することができません。仕事自体はされていても、勤務形態により、14時までに勤務終了する就労形態の場合、家庭での保育が可能であるとみなされます。

ただ、そのような就労形態であっても、夏休みを含む長期休業期間（冬休み・春休み）であれば、朝～14時頃までは家庭でこどもをみることができなくなるため、学童保育の利用が必要になってきます。この部分のニーズが「サマー学童」に該当します。

これは、新たな運用方法という訳ではなく、従来から学童保育の利用の仕方として一般的なものです。
自治体によっては「長期休業期間のみの利用」という申し込みを受け付けているケースもあり、新年度の利用申込の時点で申請⇒利用決定がされていれば、保護者の方が夏休み直前に慌ただしくされることはないと思います。
仮に利用決定されなくても、待機者リストの順番として早い方、あるいは公設学童は諦めて民間学童等を探す、という切り替えもできます。

慌ただしくなるケースとしては、新年度申込（前年10月頃～1月頃）と就労形態が変わったり、家族構成・状況の変化（離婚された、祖父母にみてもらう予定が体調を崩された等）したり、あるいは留守番できると思っていたけれどやっぱり心配になったり、というような場合が多いです。

この場合、夏休みまでに日がなく、申し込んでもダメだった場合、どうにもできなくなってしまい、家で留守番をさせておくしかない、ということにもつながりかねません。

また、「長期休業期間のみ」の利用を受け付けていない自治体の場合は、通常時に利用しようにも利用条件を満たしておらず、夏前に申し込むしかない場合もあります。
反対に、実のところ通常時はあまり学童保育の利用は必要がないけれど、夏休みだけの利用申込ができない、利用申込はできるが待機になる可能性が高いことから、元々夏休み利用が目的であえて4月からの利用申込を行い、８月末で退会されるケースもあります。

夏休み期間の学童の課題

上記の理由から、必然的に夏休み期間中の利用児童数が年間を通して一番多くなります。支援員の配置基準は児童40名に対し最低でも2名となっており、40名以上の場合、20名ごとに1名の多人数加配が必要となります。また、障がいのある児童への加配（児童1～3名に対し支援員1名等）や施設上の問題に対処するための加配（学童保育の部屋と部屋とが遠い、トイレまで遠い等により加配が必要）があるほか、自治体・施設によっては休憩要員（6時間以上勤務する支援員が休憩に入っている間にこどもをみる）等の配置もあります。

ただ、夏休み限定での増員となることから、採用がうまくできないことも多くあります。（今はどの業界であっても人手不足だと思いますが…）
夏休みだったら大学生等、学生さんに活躍してもらえるのではないか、と思われるかもしれませんが、大学生の夏休み期間と小学生の夏休み期間は微妙にズレており、採用できても勤務に入れるのが８月中旬～というケースもあります。８月中旬となるとお盆休み等があり、一般的に学童保育の利用児童数も減るタイミングで、お盆休みが明けたらもう1週間～10日程で２学期が始まるため、結局シフト的にはあまり戦力にならないこともあります。

その他、これだけ気温が上昇してくると、熱中症の懸念から外遊びができず、体育館等も、使えたとしても窓を開けたぐらいでは熱中症対策にもならないため、体を動かす場面が激減しています。
エアコンのある体育館やプレイルームがある学童保育であれば状況は少し違いますが、そうではない学童保育だと、結局一日中同じ部屋で過ごさなければならず、運動が好きなこどもは特にストレスがたまり、イライラからけんかをしたり手を出してしまったり、ということも増えてきます。（＝そうなると支援員1～２人が対応に集中することとなり、ただでさえ人が足りないところを残りのメンバーで対応しなければならなくなります。）

補助金で解決するのか

個人的な見解ですが、ただ補助金を出すだけでは、大した解決にはならないと思います。現状、公設公営・公設民営の学童保育運営において、夏休み期間の運営に関する予算はとられているので、これまで通りの運営をするだけなら、結局現場に本当に必要なお金が下りてこないこともあり得ると思います。

初めての実態調査を今年度に実施されるとのことなので、そこで課題が出てくるとは思いますが、こども家庭庁が対策を講じるのであれば、一番必要なことは、補助金の運用方法も含めた、全国統一の仕組化だと考えます。

まず、夏休みの一番の課題は、こどもの人数に対して部屋が足りていない、人も足りていない、スキルも足りていない（夏休みだけの勤務なので、経験者でもない限り、スキルが足りないのは仕方がありません）ということですが、そもそも論として、学童保育だけでなんとかしないといけない、ということ自体が、限界にきていると思います。

補助金の運用方法

これは、用途とそれに必要十分な上限額を設定した補助金にしないと、何に使えばよいのか分からなかったり、運営側もマンパワー不足で十分な計画が立てられなかったり、委託の場合、なんやかんやで委託先の経費削減に使われてしまったりして、何のための補助金か分からなくなってしまいます。

また、「サマー学童」だけのための補助金とするのではなく、「サマー学童」問題を解決するための年間予算への補助金も必要になります。（例えば、まだ出欠管理やメッセージ等のシステムを導入していない施設・自治体の、システム導入に関するイニシャル・ランニングコストの補助金等）

具体的な課題と手立て

職員配置の問題

夏休みだけの勤務が都合の良い方というのは、学生さん以外でも、通常時に午後からの仕事をされている方が午前中だけ働くことができる方も含まれると思います。
一番良いのは、主婦層等で同じ方が毎年夏休み・春休みに働いていただける、ということかもしれません。ただ、そのような人材だけで夏休みが乗り切れる訳ではありません。では、どうすればいいのか。