米国最高裁、OSHAを通じたワクチン義務化を阻止
大企業の従業員を対象としたワクチン義務化を阻止
バイデン政権が11月初旬、労働安全衛生局（OSHA）を通じて、従業員100人以上のすべての企業に対し、COVID-19のワクチン接種または週1回の検査を確実に行うよう命じました。これに対し、最高裁は1月13日、これを阻止する判決を行いました！（ちなみに、医療従事者の義務化の方は阻止できなかったようです。こちらは、情報があまり出ていないようですので、後日改めます。）
リベラルも保守も、ほとんどのメディアが結果よりも、その後のことで盛り上がっている中、KEELというサイトが、判決のポイントをまとめてくれていたので、こちらをご紹介させていただきたいと思います。
判決のポイント
「新型コロナは多くの職場で発生する危険であるが、ほとんどの場合、職業上の危険ではありません。コロナは家庭でも、学校でも、スポーツイベントでも、人が集まるところならどこでも広がる可能性があり、実際に広がっています。そのような普遍的なリスクは、犯罪や大気汚染、あるいは多くの伝染病から誰もが直面する日常的な危険と何ら変わりはありません。
OSHAが日常生活の危険を規制することを許可することは、ほとんどのアメリカ人が仕事を持っていて、勤務中に同じ危険に直面しているという理由だけで、議会の明確な承認なしに、OSHAの規制権限を大幅に拡大することにつながります」
「例えば、OSHAがコロナ・ウイルスを扱う研究者を規制することができることについては、疑いのないことです。OSHAは、特に混雑した、あるいは窮屈な環境での作業に関連するリスクを規制することもできるでしょう。しかし、そのような職場に存在する危険は、誰もが直面する”新型コロナに感染する日常的な危険”とは程度も種類も異なるものです。
OSHAの無差別的なアプローチは、この重要な区別、職業上のリスクとより一般的なリスクとの境目を考慮しておらず、それゆえこの命令は”職業上の安全または健康基準”ではなく、一般公衆衛生措置の性格を帯びていると言えます」。
「OSHAがその半世紀の歴史の中で、この種の広範な公衆衛生規制を採択したことがなかったのは、因果関係において、職場から切り離された脅威に対処するためであると言えるでしょう。この”歴史的前例のなさ”は、長官が現在主張している権限の広さと相まって、この指令が当局の正当な範囲を超えることを示唆していると言えます」。
「議会はOSHAに職業上の危険を規制する権限を与えたことは間違いないことですが、より広く公衆衛生を規制する権限を与えたわけではありません。従業員100人以上の企業に勤めているという理由だけで、8400万人のアメリカ人にワクチン接種を要求することは、間違いなく後者の部類に入ることでしょう」。
メディアの現在
リベラルメディアは、「コロナを長引かせて、バイデン政権の評判を落とす、これがトランプ大統領をはじめとする保守派の選挙対策だ！」みたいなことを言っているようですが・・・。バイデン大統領の支持率は、いつの頃からか、最新情報が出るたびに、”過去最悪”を記録し続けている状況です。
1月13日付けニューズウィークによると、バイデン大統領の最新の支持率は、とうとう33％まで落ちてしまったようです。ちなみに、アメリカの世論調査は民主党が高めに出る傾向があり、ニューズウィークはかなりの左よりメディアです。
キニピアックの新しい世論調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率は、ドナルド・トランプ前大統領の同時期の支持率より低くなっています。
水曜日に発表されたこの世論調査では、大統領の支持率は33％で、53％のアメリカ人がバイデン氏が行っている仕事に不支持を示しています。
個人的には、いまだに33％も指示している人がいる方が驚きです。バイデン政権のたった1年間で、アメリカはかなりめちゃくちゃになってますが・・・。
さらにリベラル・メディアの主張がおかしいのは、中間選挙までコロナを引っ張りたいと考える保守派はいるわけがないということです。それは何も”保守派はいい人だから”みたいな話ではなく、コロナ禍の選挙は、保守派に不利になるからです。
保守派は大統領選挙に不正があったと信じて、いまだに闘って（検証作業、裁判等）います。特に、多くの不正を許してしまったのが”郵便投票”です。本人確認をほとんど行わない、穴だらけの即席・郵便投票制度が認められてしまった理由は、コロナの蔓延により感染対策が重要だから・・・ということでした。コロナが続けば、不正選挙の温床となっている”魔の郵便投票”が再び行われてしまうことになります。
ここ2年間くらい、最高裁はリベラルよりの判決を出すことが多くなっていました。それだけに、今回の判決は想定外だったのだと思いますが・・・。バイデン政権は次から次へと、社会主義、全体主義政策を準備しています。今回、ワクチン義務化が１つでも阻止できたことは、そのような政策を減速させる力にもなるのではないかと思います。
余談：トランプ大統領は、なぜワクチンを勧めたのか？
一部の熱狂的なトランプ・サポーターの中で、「トランプ大統領がワクチンを勧めた」というようなことに対して批判があがっている・・・という話が昨年末ごろからありました。熱狂的なトランプ・サポーターは、トランプ大統領にワクチンを反対してほしいということだと思うのですが、忘れてはならないのは、コロナ・ワクチンは、トランプ政権が行った”ワープ・スピード”作戦の一貫で出来上がったものの１つです。ただ、トランプ大統領は、他の保守派議員と同じように、ワクチンを勧めても、義務化は反対する立場でした。
それならば、あえて勧めることもないのではないか？という方もいらっしゃると思いますが、これはこの裁判をサポートするためだったのではないかと考えています。
例えば、FDAにファイザー・ワクチンの承認時の情報を早急に公開することを求めた裁判についてのニュースには、下記のような表現がされることがあります。
裁判所は「この情報公開請求は公共的に最も重要であると結論付けている」と、2019年にドナルド・トランプ前大統領によって任命されたフォートワースのマーク・ピットマン連邦地裁判事は書いている。
ドナルド・トランプ前大統領が指名した2人の判事、ゴーサッチとブレット・カバノーは、連邦機関が議会の明確な承認なしに、これほど膨大な経済的・政治的意義を持つ規制を発行できるのか、と疑問を呈した。
実際のところ、今回の判決が出た後、左翼主要メディアでは、トランプ大統領を使い、”トランプ大統領が指名した判事たちがワクチン義務化に反対をした”という論調を作りたいと考えているようです。
この判決がトランプ大統領への忖度だったという演出をされてしまっては、憲法に基づいた判決を下した判事たちの邪魔になってしまう懸念もある・・・とトランプ大統領サイドが考えたのであれば、反ワクチンのレッテルを張られないように、「私はワクチン推進派ですよ」をアピールしておいたという風にも考えられます。
ただ、残念なことに、このアピールが足りなかったのか、”保守派判事が選挙対策のために義務化を阻止した”というような批判をしているメディアは出てしまいました。保守派判事が6人いると言っても、そのうち4人はRINO（隠れリベラル）だと言われていますし。
ワクチン義務化対決のこれまで
長くややこしい闘いでした。一体何の話？と思う方は、下記の過去記事をご覧ください。
■連邦裁、ワクチン義務化一時停止【VS コロナファシズム（１）】 ■連邦裁、義務化凍結判決、次のステージへ【VS コロナファシズム（２）】 ■医療従事者対象のワクチン義務化も一時凍結【VS コロナファシズム（3）】
■米国ワクチン義務化闘争・最新情報【VS コロナファシズム（４）】 ■連邦政府、苦しい言い訳【VS コロナファシズム（５）】 ■コロナがなければ、大統領選は違った！？【VS コロナファシズム（６）】
■ワク義務化・次の一手：”予防接種インフラ近代化法”下院通過【（7）】
■無知な判事が握る！？労働者・ワク義務化の運命【（８）】
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