コロナがなければ、大統領選は結果が違った！？【VS コロナファシズム（６）】
今回は最近、アメリカがおかしいと感じ始めた方や、最近まではアメリカの出来事にはあまり興味がなかった方むけのコラムです。昨年の大統領選挙で何があったのか？抜きでは、現在のアメリカの異常さが理解しにくいものです。
正直なところ、私も昨年の今頃は、アメリカの政治にそこまで関心がある方ではありませんでした。ただ、自分のキャリアを考えていく中で、特に海外に住んでいると、日本の経済力が、日本人である私の、転職市場での”商品価値”になりますから、そういう視点で、中国、アメリカの政治、経済を見ていたくらいです。
大統領選は、当然トランプ大統領が勝つと思っていました。それは、私がトランプ支持者だったからではなく、万が一、リベラル側が大統領になれば、アメリカの経済も、日本の経済も中国にやられるだろうなということがあったからです。トランプ大統領が良いというよりも、お相手がどう考えてもヤバすぎる・・・それくらいの感じで考えていました（ソ連も中国も、共産党国を育てたのは、アメリカのリベラルといわれています）。
実際、トランプ大統領になり、アメリカの経済は絶好調でした。とはいえ、表立って誰も”トランプ支持者”とは言いません。トランプ支持者と言うと、差別主義者のレッテルを貼られたりと、イメージの良いことではなかったからです。
学校の先生も、子どもたちの担任は、2016年も2020年も、民主党推しでした。かなりのトランプの悪口を吹き込まれたようで、主に”バカだ””下品””髪型が変”とか、直接政治にかかわらないことばかりでした。「トランプ大統領が行った、どの政策が”バカだった”と思うの？」と子どもたちに聞いても、もちろん、答えられません。
「政治家は政策の成果で判断しないと大変なことになるよ」と、その時には軽い気持ちで言ったのですが、本当に大変なことになっている！というのがアメリカの現在です。
2020年の選挙で起こった不思議な現象
バイデン・ジャンプ
”バイデン・ジャンプ”って聞いたことがありますか？ 昨年の大統領選挙は、多くの不正があったと私は思いますし、実際に、まだ、不正を正す闘いは続けられていますが、”バイデン・ジャンプ ”は、不正があったことを示す１つの現象です。
開票結果は多くのテレビ局がライブ放送で行なっていました。大方アメリカの地図が画面一面に映し出され、獲得票の多い方の党の色（共和党は赤、民主党は青）になっていきます。その下、または横に、各地の投票数が表示されます。”バイデン・ジャンプ”は、こうして視聴している多くの目の前で度々起こりました。バイデン票が一瞬にしてジャンプした（増えた）のです。この瞬間を私は見ていませんが、録画をしていた人がネット拡散しました。バイデン 票が増えた分だけ、トランプ票が”減る”という現象もありました。開票結果なのに、開票が進むと”票が減る”というあり得ない現象です。選挙を管理している州政府の話だと、「急に増えたのは、郵送投票の結果をまとめて入力したため」と説明していましたが、そうだとしても、”減る現象”の説明にはなりません。
選挙管理のボランティアで参加していた人たちの中からも、投票場でのおかしな点がいろいろ指摘され始めました。”不正選挙があったのではないか？”それを示す具体的な証拠になりそうなものがどんどん拡散されていきました。この不正選挙関連は、”コロナとの関係”で詳細をシェアさせていただきます。
Rino知事州で起きた事件
ジョージア州のケンプ知事は中国がお好き
不正疑惑で、最初に注目された州にジョージア州がありました。同州ケンプ知事は、共和党に所属しながらも、民主党よりの政策、アクションをとる”rino（名ばかりの共和党員）”だったということがバレてしまいました。ジョージア州の選挙に疑惑が集まる中、ケンプ知事の、中国との怪しい関係もどんどん暴露されていきました。
例えば、ジョージア州政府で、職員のパソコンの買い替えを行ったが、それが全て中国のメーカー、レノボ製だったとか、ジョージア州知事がなぜかヒューストン（テキサス州）にあった中国領事館に訪問した記録が残っている・・・とか。ヒューストンにあった中国領事館は、工作員の拠点になっているということで、トランプ大統領が閉鎖させた、曰く付きの場所です。閉鎖の際に、庭で”何か”を大量に燃やしていたことも明らかになっていますし、スパイ容疑をかけられて、中国に帰国したMDアンダーソンの教授もいます。ヒューストンは石油と牛のイメージが強いかと思いますが（間違ってません）、ハイテクや医療、自動車等、軍事転用できる産業も世界トップレベルの企業・機関が集まっています。
とはいえ、これは”たまたま”だった可能性もありますが、はっきりしているのは、ケンプ知事になってから、ジョージア州と中国との繋がりが強固になったということです。これは同州のウェブサイトを見ても、明らかでした。
ちなみに、当時、ケンプ知事が気になって調べてみたところ、知事選で不正疑惑があったようです。批判がある中の就任演説には、娘を同伴してイメージアップに務めたようでしたが・・・。
必要な”コマ”には好待遇。 だがしかし、裏切ったら・・・？
そんなジョージア州で、不正の現場を押さえた監視ビデオが公開されました。これにより、州務長官が不正を認め、慌てたケンプ知事と責任の擦りつけのような形になっていきました。
「良かった。これで不正選挙が暴露され、トランプ大統領の再選が決まるのかな？」と思っていた時、下記のTwitterの動画と共に、亡くなった人がケンプ知事の娘の婚約者、ハリソン＝ディールさんだということを知りました。
このリンクで動画が見られると良いのですが（すみません。Twitter動画の貼り付け方がわかりませんでした）。
この事故は、ケンプ知事が「票の署名を確認する」と発言した数時間後に起きたとする投稿や、ハリソン・ディールさん自身が不正を暴露するような発言をした翌日に起きたという投稿も出てきました。
英国のデイリーメールでは、下記のように報じられていました。
そうでした。亡くなったハリソン・ディールさんは、共和党のケリー・ロフラー上院議員の選挙キャンペーンに携わってもいました（1月に決選投票が予定されていた）。デイリーメールによると事件は、金曜日の午後に行われるマイク・ペンス副大統領の集会の前に起こったのですが、翌日にはトランプ大統領が来て、ジョージア州の上院議員選挙のキャンペーンを行う予定でした。実際にペンス副大統領もトランプ大統領も現地入りしたのですが、ケリー・ロフラー上院議員が自身のための集会であったにも関わらず、ショックで参加をキャンセルしたと報じられました。
かの国のやり方を見ていると、本人がやられる場合もありますが、その家族を見せしめ的に・・・行うというのが定番のようです。特に相手がまだ使えるコマであった場合、本人ではなく、家族を・・の方が・・・。
この後、この州の共和党議員は、沈黙したままでした。
捜査の行方は・・・にまつわる陰謀論？
デイリーメールが報じた事故の様子は下記の通り。
ジョージア州上院議員ケリー・ロフラー氏の20歳の選挙スタッフが、金曜日に発生した激しい多重自動車事故で死亡しました。
ロフラー氏の若き補佐官であり、共和党上院議員デビッド・パーデュー氏の元インターンであったハリソン・ディール氏は、金曜日の朝、州間高速道路16号線沿いで3台の車が衝突する事故に遭い、死亡しました。
WSAVによると、午前10時の事故で3台の車が炎上し、3人が現場で軽傷を負ったという。衝突現場の画像では、1台の車が炎上し、その後完全に燃え尽きている。
3台の車が炎上したのですが、他の3名は軽症でした。この事故について、これ以上のことが分からず、デイリーメールでも、詳細は、事故の調査が待たれるとありました。Twitterの投稿でも、「徹底的な調査を」という声が多かったものの、この事件の調査は、実は、どうなったのか、よくわかりません。
というのも、調査をしていた捜査官、ジェームズ・オサリバンさん（51歳）が月曜日（と、あったので、2020年12月14日かと思います。）に自宅で亡くなったからです。自殺ということだったのですが・・・。
メディアではこの件も、トランプ信者による陰謀論としていました。
ハリソン・ディールの奇妙な死をめぐって、新たな陰謀論がネット上で話題に
現在、確認できるの事実は、”ジョージア州にジェームズ・オサリバンさん（51歳）という捜査官がいて、自宅で亡くなり、葬儀が行われた”という同州の葬儀情報サイトのものだけです。
真相はわからないのですが、これだけ騒がれた事件であるにも関わらず、結局、ディールさんが亡くなった事故の原因も、捜査官が亡くなった原因もその後、報じられることはありませんでした。
それに・・・軽症の3人はどこに行ったのでしょうか？州の政界トップと家族ぐるみのお付き合いをしていた青年の事故なのですが、刑事、民事、それぞれの裁判があるのが普通じゃないのかな？という気がしますが、とにかくその後の報道がないので、一切わかりません。
コロナとの関係
ゾンビもペットも・・・みんなで選挙に！
2020年の選挙で起こった”不思議な現象”の一部を紹介しますと・・・。
ゾンビ（すでに亡くなっている方）が投票に行ったり、ペットが飼い主の知らない間に投票に行ったり・・・。そのため、投票率が100％を超えたエリアもありました。なんて熱心なんでしょう！
あまりの情熱に、開票率と、投票の登録者数と開票後の投票率が合わない（例：開票率1％で、登録者数1万人なのに、開票合計が8000票）ところもありました。「老人ホームにいる認知症の両親がいつの間にかに投票している！」という声も上がりました（この件では最近、集団で裁判を起こされた老人ホームのニュースがありました）。
・・・こんな不思議な現象を可能にしたのが、郵便投票でした。
コロナだから、仕方ないよね！？
なぜこんなことが可能になったのか？といえば、いくつかの州では、州の選挙法の変更プロセスをねじ曲げて、本人確認不要の郵便投票を実現していたことが明らかになりました。郵送投票の期限を、勝手に長く変更した州もありました。理由はパンデミック。
パンデミック中だから、感染対策に配慮した投票方法が必要。ついでに多くの人に投票してもらえるように、また、貧困層の人にも投票してもらえるように、I Dカードによる本人確認はなしにしよう。あ、郵便物の受付期限も延長しておく方が安心だよね。緊急時だから、議会を通したり、選挙法改定したり等、変更プロセス守れないけど、仕方ないよねっ。
州によっては、このような形で、コロナを理由に州務長官や知事が勝手に変更してしまうということが起こりました。その結果、ゾンビやペット、存在しないはずの人の投票が可能になってしまったのです。
郵便投票のプロセスのさらなる緩和や、本人確認を行わない等のルールを盛り込んだ選挙案は、現在もバイデン政権から出ていて、共和党が当然これに反対を唱えています。”WOKE（意識高い系）企業”といわれる、リベラルの顔をした共産系企業・組織は、この選挙法を認めない州を、「人種差別的！」と、叩きまくっています。その企業の１つにアメリカン航空がありましたが、「I Dカードが差別的というなら、飛行機に搭乗する時の本人確認も差別的では？」とカウンター・パンチを受けていました。
（Conservatives roast American Airlines for 'flier suppression' after company explains adults must show ID when flying アメリカン航空が身分証明書の提示が必要と説明したことを受け、保守派がアメリカン航空を「フライヤー・サプレッション（搭乗者の弾圧）」と酷評）
ちなみに、”WOKE”は数年前から流行っている言葉の１つで、目覚めた人、日本式に言うと、”意識高い系（死語ではありませんように・・・）”の意味ですが、アメリカン航空のような頓珍漢な例も多く、「起きてー！」とむしろ思うのですが・・・。
郵便投票に不正があったという証拠等
実際、不正選挙を訴える証拠として提出されたものの中には、”折り曲げられた形跡のない投票用紙”がたくさん出てきています。郵送するためには、３つ折りにする必要があるのですが・・・。予め選択肢の黒塗りが印刷された投票用紙も出てきたようです。
大量の投票用紙返信用封筒と郵便物が、ゴミ箱等に捨てられているのも発見されています（2020年10月7日、ニュージャージー州ハドソン郡で米国郵政公社(USPS)の配達員が、郵便物を廃棄したとして逮捕、ほか）
中華系のYouTuberが中国にある印刷会社に電話をして、「投票用紙を作りたいんだけど」「○○州の投票用紙だったら、版がありますよ」「どれくらい精巧ですか？」「インクの色は多少違いますが、わからない程度です」みたいな会話を録音した動画もありました。この会社の関与はわかりませんが、技術的には可能であり、そのような”サービス”を提供しようとする会社は存在するようです。
郵送投票関連の不正を告発した人々
11月8日付け大紀元によると、米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド（Schimidt）さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「不可解」な状況について語りました。
「私がいる集計所では4日の午前5時前までに約7千票を集計したが、午前4時に新らしく入った1万6千票はまだ集計されていなかった。しかし驚いたことに、2時間後の午前7時に確認したら、同集計所は『その日の夜に13万票を集計した』と発表していた」。
シミッドさんのインタビューは記憶に残っています。告発は勇気のいることでしたが、「正しいことをしているのだから」と夫に励まされて、決心したというようなことも語っていました。
11月6日付け大紀元では、米郵便局員が郵便投票の不正を告発 締め切り後の投票用紙の日付を変更を掲載しています。私の記憶が正しければ、この職員は後に解雇されています。
これらの証拠、告発はごく一部です。
”自分たちは社会正義のためにやっている！””私の娘は今夜、歴史を変えます”・・・”WOKE”に酔いしれ、不正を行ったことを自らSNSに投稿してしまった人もいます。
コロナ・ファシズム政権
”不正選挙があった”というと、陰謀論者扱いにされますが、実際にはまだ裁判は続いています。裁判の目的は、トランプ大統領の再選ではなく、今後、不正選挙が行われなくするためというものです。
先日、民主党有利であるはずのヴァージニア州の知事選で、共和党知事が誕生しました。WOKEらが導入しようという、共産主義的な教育方針に反対する声が大きかったことと、”不正選挙をさせない”ための対策が十分取られたことが勝因であったといわれています。
ちなみに、、、今回のコラムでは、民主党のみが不正選挙に関わったように聞こえてしまうかもしれませんが、共和党でもゼロだとは思いません。選挙は民主主義社会で重要な意思表示ですから、小さな不正であっても、なくさなくてはなりません。ただし、今回の不正が大変問題なのが、バイデン大統領が候補者演説時に、うっかり言ってしまった通り、今回の大統領選挙は「広範囲にわたる（システマティックな）、史上最大の不正選挙」が行われた点です。
さらに、外国勢力の関与も疑われています。「１国の大統領を買収するのは実現が難しいことですが、いち地方の州知事だったらなんとかなるかもしれない」・・・と考える外国勢力と、そのバックアップあって地位を築く知事。日本でも思いあたる都道府県があるかもしれませんが、アメリカの場合、州政府が大きな力を持っています。大統領選挙の結果でさえ、州政府の”政策次第”で影響を受けてしまう・・・そのことに気が付いたのは、さすが兵法の国だと思います。
「選挙結果を決めるのは、誰が投票するかではなく、誰が開票するかである」（スターリン）
メディアだけでなく、企業や裁判所の一部も巻き込んでいる辺り、
今回起こってしまった不正選挙は、このメカニズムを明らかにし、これは違法であり、逮捕案件であることを広く知らしめることができなければ、次からの選挙に民意を反映することはできなくなる・・・そんな崖っぷちのところで、闘っているのが今のアメリカです。
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