連邦政府、苦しい言い訳【VS コロナファシズム（５）】 ＊”FDAの追加要求”を追記
全米の模範たるべきCDCのワクチン接種率は？
CDCワレンスキー長官、回答を2度回避
ビル・キャシディ上院議員は、11月に行われた上院保健委員会の公聴会で、2回に渡り、CDCのロッシェル・ワレンスキー長官に同局のワクチン接種率と、自宅勤務者の割合について質問しました。ワレンスキー長官は数字で答えるのではなく、2回とものらりくらりと回答。
下記が会話の再現です。
キャシディ上院議員「CDCの従業員の何パーセントがワクチンを接種していますか？」
ワレンスキー長官「私たちは、全職員のワクチン接種を積極的に奨励しており、CDC内での完全なワクチン接種のために、多くの教育とアウトリーチを行っています」
＊以下、キャシディ上院議員、ワレンスキー長官が交互に発言。
「その割合は？」
「それは今日はわかりません」
「CDC本部職員の75％以上がリモートで仕事をしていると言われていますが、それは正しいですか？」
「我々は、連邦政府による規制とHHS（Health and Human Services）に従っています 」
「いや、それは私の質問ではない。失礼なことを言って申し訳ないが、私が尋ねたいのは、CDC本部では75％以上の職員がリモートで仕事をしていると聞きましたが、それは正しいですか？」
「実は、私には、それについて全く思い当たる数字がありません」
「じゃあ、廊下を見たときに、空席はありますか？50％以上空席ですか？」
「上院議員、私はそれに関する数字が全くわかりません。私がお伝えしたいのは、私たちはHHSと政権内で緊密に連携し、政府の定める復職のルールに従っているということです」
「繰り返し言っておきますが、連邦政府は模範を示さなければなりません。公衆衛生機関が感染症との闘いのため、職場復帰するために、予防接種やPPEに十分な信頼感を持てなければ、公衆衛生へのさらなる資金提供の意欲が損なわれることになります」
連邦政府の職員や下請け業社、医療従事者にはワクチンの義務化を押し付けておいて、CDC職員に対しては、”教育とアウトリーチによるワクチン接種の奨励”にとどまっているというのは、どういうことでしょうか？ CDCとしては、当然、それが効果的と考えて行なっているわけですから、他の連邦政府機関職員や、医療従事者に対しても、”奨励”で良いのではないでしょうか？
半分以上空席かどうか、出社していれば、数字を調べなくても感覚でわかるものだと思いますが。
5月の同様の質問にも、回答回避
同様の質問は今年5月にも、リチャード・バー議員がワレンスキー長官に質問をしています。政府として、ワクチン義務化を最重要課題のように取り扱っているのですから、当然、この質問は出るでしょうし、「今日は数字を持ち合わせていない」みたいな回答をしていますが、これだけ何回も尋ねられても準備をしないのは、当然、意図的です。ちなみに、5月の時の言い訳は、「連邦政府が義務化しているわけではないため、数字を取れていない」というものでした。
バー議員は、国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のファウチ博士にも同様の質問をしています。NIHを代表して発言したファウチ博士の回答は、「100％確実ではない」としながらも、「ワクチンを接種したNIHの職員は全体の半分より少し多い、おそらく60％程度」でした。
ワレンスキー長官の考えるワクチン接種の目的は？
ワレンスキー長官は今年9月に、ワクチンが感染を止めることはもはやできないことを認めています。それでもワクチン接種を勧める理由として「重症化や死亡リスクを軽減する効果はある」と語っています。CDCの職員に対して、ワクチン接種を義務化しないのは、ワレンスキー長官をはじめ、CDC職員は、ワクチンが感染防止にはならない＝義務化をしても職場での感染対策にはならないと分かっているからではないでしょうか？
義務化にあたり、ワクチン承認時のデータを開示せよ
ワクチン義務化に関連して、”珍事件”なのか”茶番劇”なのか、とも思える法廷闘争が行われています。以下は、フォックスニュースRep. Norman demands FDA release COVID vaccine data in 100 daysからの情報をまとめたものです。
開示請求、事始め
ワクチン義務化を巡っては、ワクチン承認時のデータ開示請求に関しての法定闘争も行われています。もともとこの訴えを起こしたのは、Public Health and Medical Professionals for Transparency (PHMPT)”の科学者および医療関係者30名。PHMPTは、ULCA、ブラウン大学、イェール大学および国際機関の関係者で構成される科学者のグループですが、同グループは今年9月、情報公開法（Freedom of Information Act：FOIA）に基づいて、ファイザー社がFDAに提出したワクチンデータ（FDAは8月に承認）の要求をFDAが拒否したことを受けて、FDAを提訴しました。
開示請求の理由
科学者グループの主張は、ワクチンに関するデータを公開することで、ワクチンに懐疑的な人たちに安全性を納得させ、さらなるワクチン接種を促すことができるというものです。「このデータを公開することで、ファイザー社のワクチンが安全で効果的であるというFDAの結論を確認し、ファイザー社のワクチンに対する信頼性を高めることができるはずです」。
裁判資料の中ではまた、「この情報を検討することで、FDAの審査プロセスの妥当性に関する継続的な世論の議論に決着をつけることができる」とも述べています。
FDA側の主張
FDAを代理する司法省の弁護士は、原告の要求には32万9000ページ以上の文書が含まれており、これらの文書はすべて、”企業秘密”が公に公開されないように”黒塗り”を行う必要があると主張しています。
司法省は、先月提出した裁判書類の中で、PHMPTへのページのレビューと公開を担当する支部には、わずか10人の職員しかおらず、現在400件の保留中の情報公開請求をこなしていると述べている。
FDAは、月に500ページ程度の公開を提案しており、連邦判事がFDAの条件に同意すれば、PHMPTは2076年までに求める情報のすべてを受け取ることができることになります。
FDAの追加要求 ＊12月8日18時追記。
アメリカの平均寿命が77歳くらいですから・・・今、接種している一番若い子でも、かなり健康に気をつけて長生きしなければ、今、接種しているワクチンのデータの全てを知ることができません。
この訴訟を担当しているアーロン・シリ（Aaron Siri）弁護士は、「政府がファイザー社に何十億ドルもの資金を提供し、アメリカ人にファイザー社の製品を服用させ、アメリカ人が被害を訴えることを禁止しておきながら、ファイザー社の認可の基礎となるデータをアメリカ人に見せることを拒否することが、ディストピア的だ」と主張しています。
（中略）
「現在のパンデミックが猛威を振るっている中、これまでのパンデミックへの対応の欠点や問題点を解決するためには、外部の科学者によるこれらの文書の独立したレビューが緊急に必要です」。
意味不明なFDAの提案に意義を唱える人々
さらっと書きましたが、FDAの提案では、文書公開が終わるのは、2076年です。50年以上も先になって、ワクチンの安全性や効果に関するデータが開示されたところで何になるのでしょうか？
サウスカロライナ州のラルフ・ノーマン議員は11月12日、コロナウィルス・ワクチンに関するすべての文書を今後100日以内に公開するよう、FDAに強制する法案を提出しました。この法案は、コロナ・ワクチンに関するデータの公開を最長55年間延期するという、10月に行われた連邦政府機関の提案に直接応えたものです。
「108日で承認されたワクチンが、情報公開のために55年も必要なのか？」
ノーマン議員の指摘通りだと思います。どれだけ雑な審査を行なったのでしょうか？それとも、どれだけ丁寧な黒塗りを行う予定なのでしょうか？
そもそもファイザー社のワクチン開発には、”緊急事態”ということで、アメリカ人の税金がたっぷりと投入されているものです。にもかかわらず、”緊急事態”だから、特許放棄して欲しいという要請にも、ファイザー社はNGを出していました。多少雑な黒塗りになっても、税金を投入している以上、文句が言えない部分もあるかと思います。
ノーマン議員はFox Newsに対し、「まるで悪い冗談の始まりのようです。FDAは消費者の健康と安全を第一に考えるべきです。もしバイデン政権がこのようなワクチンの義務化に固執するのであれば、国民はこのワクチンがどのようにして、なぜ短期間で承認されたのかを知る権利があります」と、語っています。
FDAの問題は、企業の申請費用が運営費の大きな割合を占めていることだと言われています。治験が終了していないワクチンについて、緊急時使用（EUA）だけでなく、正式承認することができた理由についても、情報開示により、しっかり説明してほしいと思います。
政府の本音：ワクチンよりも獲得免疫、陰性証明！
米国内のブレイクスルー感染の可能性を隠蔽した過去
バイデン政権の本音は、CDCが発行する渡航条件を見ると分かります。デルタ株がアメリカで感染爆発を起こす前、国内では”ワクチン接種すれば、マスクやソーシャルディスタンシングは不要”と宣伝していましたが、同時期の海外への渡航条件のページでは、レベル４扱いだった日本に滞在する際は、”感染リスクが高いので、ワクチン完了者でも、マスク着用を推奨”としていました。
下のグラフのオレンジの矢印のあたりの話です。
「日本って、レベル４になったんでしょ？大丈夫？」と、数人のアメリカ人から言われましたが、「ありがとう。でも、アメリカよりは感染状況がいいから、大丈夫だよ」と言うと、みんな”？？？”が出ていました。日本の状況が”感染者が多く、リスクが高いからマスク着用しろ”と言いつつ、それを上回るアメリカ国内では、”ワクチン完了していれば、マスクなしでOK”としていたわけですから、ファウチ博士らがいうところの”科学”って、なんなんでしょうね。その後、グラフを見て明らかなように、アメリカはファウチ効果で感染爆発することになります。
ワクチン証明では入国させない理由は？
CDCは12月2日、バイデン大統領が同日に発表した新たな新型コロナウイルス行動計画の一部である、米国入国前の感染検査の要件の詳細を発表しました。
米国東部時間12月6日午前0時1分以降に出発する航空便で、米国に到着する2歳以上の全ての渡航者は、出発前1日以内に受けた感染検査の陰性証明、または過去90日以内に感染症から回復したという証明を搭乗前に提示する必要があるとされています。今回の感染検査の陰性証明に関する義務化は、ワクチン接種の状況や国籍を問わず入国者全員が対象となります。
CDCは11月8日より、ワクチン完了者と未接種者を分けた形での入国管理を行なっていましたが、オミクロン株の出現を理由に、入国制限を改定したわけですが・・・。ここではいったん、”オミクロン株”の評価（感染しやすさ、致死率、ワクチンの効果・・・等）は置いておきます。バイデン政権では、”オミクロン株は怖い”という前提で、ワクチン接種をプッシュしようとしていますので、ここでは”オミクロン株は怖い”としておきましょう。
それで、ワクチン証明があっても、出発1日以内の陰性証明が必要ということは、ワクチン証明よりも、陰性証明の方が”感染者ではない証明”として、信頼できると考えているからです。さらに、過去90日以内にコロナ感染から回復した証明でも良いということは、あれだけ否定している”獲得免疫”を肯定していることになります。もっというと、獲得免疫はワクチンよりも、感染しないと考えていることも明らかです。
ファウチ博士は、ランド・ポール上院議員とのバトルで、何度も「獲得免疫は、コロナ感染の予防できない」と主張していました。同議員との、コロナウイルスの起源をめぐる議論の中で、ファウチ博士はすでに偽証罪の疑いがかかっていますが、獲得免疫に関しての証言も嘘だとすれば、こちらも追加でしょうか？
アメリカ国内ではワクチンは感染防止に有効だけど、国境を越える時には、ワクチンが効かなくなる・・・とでもいうのでしょうか？
政府に対するコロナの憲法上の治療法
コロナは政府に権力を集中させるための口実
アメリカ内科医・外科医協会（AAPS）のメンバーで、MD（医学）、JD（法律）の両方を持つ、マリリン・M・シングルトン博士が12月7日、A Constitutional Cure for Covid-19（コロナの憲法上の治療法）とする投稿をしていました。医学も法学も素人な私よりも説得力があるかと思いますので、ご紹介します。
（前略）書類を提示し、マスクを着用し、注射を打たなければ職を失います。そして、70歳以下の感染者の99.95％が回復するという感染症を繰り返しています。新型コロナは単なる病気ではなく、政府に権力を集中させるための口実であることが明らかになりつつあります。
今こそ、政治的な誇張表現をやめるべき時です。
残念なことに、わが国の政府は科学的事実に沿った対応をしていない。それどころか、連邦政府や一部の地方自治体は、より多くのワクチンの接種を義務づけ、社会に出て普通の人間として生きていくためには、ワクチンを接種したことを証明しなければならないとしています。
（中略）
これは科学ではありません。これは初期の全体主義です。
バイデン大統領が大嘘をつくのに時間はかかりませんでした。次期大統領候補だったバイデン氏は、ワクチンの義務化はしないと言っていました。ナンシー・ペロシ下院議長は、嘘とプライバシーの交錯を見事に表現しました。2021年8月の時点でのペロシ下院議長の発言は、「誰かにワクチン接種を義務付けることはできません。それは私たちができることではありません。誰が受けているか、誰が受けていないかを知ることは、プライバシーの問題なのです」でした。
（中略：OSHA、CMS、連邦政府の下請け業者に対するワクチン義務化をめぐる裁判で、一時凍結命令が出たことの詳細を説明）
主要メディアは、ファウチ博士の”標準治療”であるレムデシビルの毒性と結果の悪さをようやく報道しました。これにより、家族は身内が無駄に死ぬのを見るよりも、裁判所を利用するようになりました。患者側の勝訴例も増えています。シカゴ地域の判事は最近、瀕死の患者を救うために医師がイベルメクチンを投与することができるよう、病院に”身を引く”ことを命じました。それが功を奏したのです。（攻略）
MDとしての（科学的な）反論
シングルトン博士は、わが国（アメリカ）の政府が科学的事実に沿った対応をしていないことを、MDとして指摘します。
・複数の研究によると、マスクやロックダウン、学校閉鎖等のコロナ対策が潜在的な（そして幻想的な）利益をはるかに上回る（ネガティブな）結果が出ています。
・CDCの所長は、現在のコロナワクチンは、死亡者数や入院者数の減少には役立つものの、ウイルスの感染を阻止するものではないと認めています。ワクチンを接種した人のブレイクスルー感染が増加しています。
・現在のワクチンは、より致死率の低いと思われる新しいオミクロン・バリアントには効果がないと思われます。
・公衆衛生の専門家は、SARS-CoV-2ウイルスとその複数の変異が流行していると考えています。つまり、SARS-CoV-2とその無限の変異は排除されることなく、人間とウイルスの生態系の一部として管理されるようになるということです。
JDとしての（法律的な）反論
シングルトン博士は、バイデン・ワクチン義務化とそれに対する裁判所の命令について、JDとしても、次のような紹介の仕方をしています。
ワクチン義務化
・連邦政府の職員、すべての契約者（遠隔地の労働者を含む）
・労働安全衛生局（OSHA）を介した、従業員100人以上の企業
・メディケア・メディケイド・サービス・センター（CMS）が認証した医療機関の従業員、ボランティア、第三者契約者
・司法部門は、憲法の三権分立条項、権利章典の大部分、および身体的自治に関する最高裁判例をこれらの義務化によって放棄しようとする大統領の試みに反撃しています。
・第5巡回区控訴裁判所は11月9日、「仕事と接種の選択を迫られた消極的な個人の自由利益に大きな負担をかける恐れがある」とし、OSHAの義務化を保留しました。「憲法上の自由の喪失は、たとえ最小限の期間であっても、紛れもなく回復不能な損害をもたらす」としています。
・ミズーリ州の連邦地方裁判所は11月29日、議会の承認がないことと、医療へのアクセスに悪影響があることを理由に、CMSの医療従事者への”境界線を押し広げる”義務化を一時的に停止しました。政府は、この義務化を、金銭的なペナルティ、支払いの拒否、メディケアおよびメディケイドプログラムからの解雇などの方法で実施する予定でした。この判決は、10州のプロバイダーを対象としています。
・ルイジアナ州の連邦地方裁判所は11月30日、14州が提起した訴訟において、全国規模の差止命令を出してCMSの義務化を阻止しました。行政府が立法府の法律制定権を簒奪することを許せば、憲法で定められた3つの権限のうち、2つの権限が同じ手に渡ってしまうことになります。「政府が無期限の緊急事態を宣言すると、市民的自由は重大なリスクに直面する」と述べています。
・ケンタッキー州の連邦地方裁判所は11月30日、”正当な理由があっても”行政府に権限がないことを理由に、連邦政府の契約者義務化を保留にしました。同裁判所は、ワクチン接種の義務化に、調達法を使うのならば、”経済性や効率性を名目に、大統領の気まぐれで事実上あらゆる施策を制定するために使われる可能性がある”と推論しました。この判決は、３州を対象としています。
シングルトン博士のコラムのラスト
人々は嘘に疲れています。Googleの社員が義務化に対抗するための「マニフェスト」に署名していることからも、反乱の芽が出てきたことがわかります。
人々は嘘に疲れていますーーまさにこの一言です。CDCやファウチ博士の嘘は、パンデミック始まって早々明らかでした。彼らのおかしな点をちょっとでも指摘すれば、すぐに陰謀論者扱いでした。
■【話題の英単語】something fishy（なんか臭う）：米国のマスク・ポリシー
■【ファウチ研】”マスク着用は危険”発言と、イベルメクチン反対の謎
やっと嘘つきたちのことを「嘘つき！」と言えるようになってきました。嘘つきたちの嘘を指摘すると、頭の悪い陰謀論者判定され、キャリアが危うくなる状況が長く続いていました。それでもこの嘘つきたちを辞任させるほどの気づきにはなっていません（実際に失った人たちもいます）。
さらに本来ならば、一番嘘に気がつきやすいはずの、医療業界が最も気づいていないのではないか？という気もしていて、ここが問題ではないかと思います。医師の団体であるAAPSのMDであり、JDでもあるシングルトン博士たちがこのような投稿をしていく意味は大きいかと思います。
■コロナ治療法に無関心の医療関係者【アメリカのコロナ事情Vol.19】
とはいえ、私自身、「これは本当にヤバイ状態なんだ」と気がついたのは、昨年の大統領選の後、とある事件が起こった時でした。コロナ騒動は、大統領選と深く関わっています。次回は、”とある事件”についてシェアさせていただきます。
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