無知なリベラル判事が握る！？労働者・ワク義務化の運命【VS コロナファシズム（8）】
ワクチン義務化裁判アップデート
アメリカでなぜコロナ感染が抑制できていないか？のヒント
コロナ治療法に無関心の医療関係者【アメリカのコロナ事情Vol.19】では、FDAがEUA（緊急時使用許可）を出しているコロナ薬についても無知である医療従事者が問題になっているという、仰天なアメリカのコロナ事情をシェアさせていただきました。その結果が、下記のアメリカのコロナ状態なのだと思います。
念のため、アメリカには、こういった使命感のない医療従事者だけではなく、キャリアをかけて闘っている医師もいます。（米国コロナファシズムVSテキサス医師(8)医学と公衆衛生の歴史上最大の不正 ほか）
今回は、長くさまざまな形で論争が続く、ワクチン義務化についての最高裁での判事たちの発言の証言についてです。これまでの経緯をご存知の方は、次の章に飛んでください。
ワクチン義務化の基礎情報
アメリカのワクチン義務化はとってもややこしいものになっています。というのも、。アメリカでは公衆衛生は、基本的に州の権限となっており、連邦政府にワクチン接種義務化の権限がない（ファウチ博士も以前から「州政府が行うべき」と発言している）からです。
バイデン・ワクチン義務化政策は対象が３つあるがそのうち大統領令として発行されたものは、連邦政府職員と連邦政府の下請け業者を対象とした義務化のみ。
プレスリリースの形で発令？されたワク義務政策の対象が大企業の従業員と、医療従事者の２つ。それぞれに”ある種の権限がある”政府機関、OSHA（労働安全衛生局、前者）、ＣＭＳ（Centers for Medicare ＆ Medicaid Services、公的医療保障制度メディケアおよびメディケイドの運営主体、後者）を通した義務化を発令。
ワク義務化裁判・アップデート
今回最高裁で争われているものは、このOSHAとCMSを通して行った義務化に対して、”連邦政府機関に、パンデミック対策に関する義務化の権限があるのか？”という点です。第５巡回区連邦控訴裁判所11月の差し止め命令以降、この裁判に至るまでのアップデートが下記の通りです。
第6巡回区連邦控訴裁判所の判決は昨年12月17日、労働安全衛生局によるこの規則を阻止していた、第５巡回区連邦控訴裁判所11月の差し止め命令を解除（義務化を行う方向へ）。
判決を受け、労働省は、この方針に従わない雇用主に対する罰則を1月10日まで、検査義務については2月9日までに開始すると発表。医療従事者の規則は1月4日に施行される予定だったが、連邦政府の保健当局は12月下旬に、第1段階（労働者は少なくともワクチンの1回目の接種を受けていなければならない）は1月27日まで、第2段階は2月28日まで施行に着手しないと発表。
第6巡回控訴裁の決定は、バイデン政権の方針をめぐる最高裁での対決を設定するものである。テキサス州のケン・パクストン司法長官は、ワクチンと検査の要件を覆すよう、直ちに全米の最高裁判所に要請すると発表。
連邦政府の下請け業者を対象とした義務化は、昨年12月上旬に連邦地裁で一時的に阻止。第11巡回区控訴裁判所は、この義務化の復活を断念したが、この訴訟はまだ最高裁まで至っていない。
これまで”連邦裁判所が否決したワクチン義務化に関する訴訟”というのは、主に”即時（仮）停止”を求めた訴え。今回最高裁で争われているものは、このOSHAとCMSを通して行った義務化に対して、”連邦政府機関に、パンデミック対策に関する義務化の権限があるのか？”という点。
第6巡回区連邦控訴裁判所の判決は昨年12月17日、労働安全衛生局によるこの規則を阻止していた、第５巡回区連邦控訴裁判所11月の差し止め命令を解除（義務化を行う方向へ）。
判決を受け、労働省は、この方針に従わない雇用主に対する罰則を1月10日まで、検査義務については2月9日までに開始すると発表。医療従事者の規則は1月4日に施行される予定だったが、連邦政府の保健当局は12月下旬に、第1段階（労働者は少なくともワクチンの1回目の接種を受けていなければならない）は1月27日まで、第2段階は2月28日まで施行に着手しないと発表。
第6巡回控訴裁の決定は、バイデン政権の方針をめぐる最高裁での対決を設定するものである。テキサス州のケン・パクストン司法長官は、ワクチンと検査の要件を覆すよう、直ちに全米の最高裁判所に要請すると発表。
連邦政府の下請け業者を対象とした義務化は、昨年12月上旬に連邦地裁で一時的に阻止。第11巡回区控訴裁判所は、この義務化の復活を断念したが、この訴訟はまだ最高裁まで至っていない。
これまで”連邦裁判所が否決したワクチン義務化に関する訴訟”というのは、主に”即時（仮）停止”を求めた訴え。
もう少し前からのお話を知りたい方は、■米国ワクチン義務化闘争・最新情報【VS コロナファシズム（４）】をご覧ください。
最高裁・口頭弁論、リベラル判事の主張
基本的には、1月7日付ニューヨークタイムズによる記事をもとにしたものです。
最高裁のリベラル派判事3人は、金曜日（1月7日）に行われたバイデン政権の2つの規則（従業員100人以上の米国企業にワクチン接種か検査かを義務付けるものと、ほとんど例外なく医療従事者にワクチン接種を義務付けるもの）に関する口頭弁論で、頭を抱えるような発言を連発しました。スティーブン・ブライアー（Stephen Breyer）、エレナ・ケーガン（Elena Kagan）、ソフィア・ソトマヨール（Sonia Sotomayor）の3人は口頭弁論で、不正確、無知、誤った情報、ヒステリックに誇張された主張を繰り返しています。
”不正確、無知、誤った情報、ヒステリックに誇張された主張”とは、随分な表現だなと思ったのですが、この記事を読み終わる頃には、これがずいぶんな表現でないことがわかりました。
ソフィア・ソトマヨール（Sonia Sotomayor）判事の主張
「オミクロンはデルタと同じくらい致命的。今までなかった10万人以上の子供たちが深刻な状態にあり、多くが人工呼吸器をつけている」（OSHA規則に反対する、共和党主導の州連合代表、ベンジャミン・フラワーズオハイオ州訴訟長官が「オミクロンはデルタよりも重症化しにくい」発言に対して）
記事にも反論がある通り、オミクロン株がデルタ株よりも重症化しないというのが現時点での各国科学者の統一見解です。また同記事によると、”金曜日の時点で全米で新型コロナによる小児入院が合計3,342件確認されているという保健福祉省のデータにも反し、判事の計算を30倍近くも狂わせている”とのことです。
Googleのコロナ情報のページによると、1月7日時点でのICU患者数が2万人。入院患者全体で見ても14万人なのですが、人工呼吸器を付けた10万人のお子さんは一体どこにいるのでしょうか？
幼い頃から糖尿病の治療を受けているソニア・ソトマイヨール判事は、法廷にはおらず、事務所からオンラインで参加した。彼女は、バイデン政権の規則は、従業員にワクチン接種を受けるか、毎週検査を受けるかの選択を与えるものであるため、「ワクチンの義務化」と表現してはならないと主張した。
ん？ ”ワクチン接種、または毎週検査の義務化”とすれば良いのでしょうか？でも、義務化には代わりありませんし、これらを義務化するならば、”治療を受けること”も義務化するべきではないでしょうか？そうすれば、バイデン政権がお悩みだという、”治療法があることすら知らない、怠慢なプライマリードクター問題”も解決できるかと思います。
■コロナ治療法に無関心の医療関係者【アメリカのコロナ事情Vol.19】
（フラワーズ長官の”ワクチンを接種した65歳以上が死亡する確率は、接種していない18〜49歳の2倍になる”というデータの引用に対し）「リンゴとオレンジを比較している 」と非難。「リスクが低いことは、リスクがないことではない 。ワクチン未接種者は他の人を危険にさらす」と発言。
「法学の専門家だから、統計なんてわかんないわよ！」って言われたらそれまでなのですが・・・。この方はどうも数字やデータに関してあまりお得意そうではないようですので、数字やデータが証拠になるような裁判は避けていただかないと怖い気がします。
あとはオミクロン感染が広がった初期の頃、ワクチン接種完了者の感染が問題視されていましたし、デルタ株蔓延の際に、CDCのワレンスキー長官が既にワクチン の目的を、感染防止から重症化防止に切り替えています。コロナは専門外なのかもしれませんが、ソトマヨール判事ご自身、コロナ禍にいるわけですし、ましてや重症化リスクがある方のようですので、もう少しコロナの情報もきちんと収集した方が良いのではないかという気がします。余計なお世話ですが。
さらに気になることに、ソトマヨール判事は別の議論で、「バイデン政権が追求するような規則を制定する権限が、州にはあるが、連邦政府にはないという区別がよくわからない」と発言されたようです。
これは米国の法律に精通していない私でも、わかることですが、同（ニューヨークポストの）記事によると、共和党の政治コンサルタント、リズ・メアーが同氏に対し、「商取引条項と憲法修正第10条を読め」とTwitterでキレているとのことでした。アメリカは植民地から独立したという歴史から、大きな政府を嫌います。そのため、憲法では、アメリカが国として成り立つ最低限の権限しか、連邦政府には与えられていないと言います。それゆえに、この発言はかなりヤバイ発言となります。
スティーブン・ブライアー（Stephen Breyer）判事の主張
ブライアー判事はこの争いに割って入ると、OSHA規則が必要だと示唆した。「病院はほとんど満杯の状態」であり、アメリカの人口が約3億3000万人であるにもかかわらず、「昨日アメリカで7億5000万件の新しい患者が報告された」という。
超文系の私が申すのも何ですが・・・現大統領を含め、リベラルな人たちの数字の弱さには驚かされます。
一昨年の大統領選挙の不正を巡っては、いまだに闘争が続いていますが、不正事例の１つがゾンビによる投票ーー”亡くなったはずの人が投票しているケース”が多数あるーーことです。きっとブライアー判事は、これらの投票してくれたゾンビたちの感染者数についても、アメリカ人として計上してあげたのでしょう！・・・くらいのことは言いたくなります。
1月7日時点でのアメリカの新規感染者数は5万4,000人です。決して少ない数字ではないですが、7億5,000 万人というのはケタが違いすぎます。数字自体も違いますので、単なるケタ違いというわけではなさそうです。やっぱりゾンビ数も入れたのでしょうか？（笑）
また、同誌が伝えたHHS（保健福祉省）の情報によると、1月7日の時点で、全国の入院患者の約21％、ICUの18％以上のベッドが使用されていないことが判明しており、病院が満床というわけでもなさそうです。
エレナ・ケーガン（Elena Kagan）判事の主張
(スコット・ケラー弁護士の、「OSHAは、産業ごとに、職場ごとに、実情にあった規定を設けるべき。ワクチンかテストかの義務付けは、あまりにも急なことであり、すべての職場のニュアンスに合わせたものではない」と言う主張に対し）
毎日、ますます多くの人が亡くなっています。そして、このような事態を食い止めるために最も適した政策がワクチン義務化です。人々にワクチンを接種するように強く動機付けることほど、その機能を果たすものは他にないのです。
（ケラー弁護士の「OSHAは、代替案を検討し、必要性を説明する代わりに、”ワクチンかテストかの義務”に即座に飛びついた」という主張に対し）ケラーさん、私はこれが典型的な "恣意的あるいは気まぐれ "な状況とは思えません。私たちは皆、最善の政策が何であるか知っています。つまり、2年後のこの時点では、蔓延を防ぐ最良の方法は、人々が予防接種を受けることだとわかっているのです。そして、危険な病気や死を防ぐには、人々がワクチン接種を受けることです。それが圧倒的にベストなのです。
ケーガン判事も、デルタ株、オミクロン株に、多数のブレイクスルーケースが生じてしまっていることをご存知ないようです。蔓延を防ぐ最良の方法がワクチンだったとすれば、ワクチン接種完了者を対象としたクルーズ船で感染者が出てきたのは、なぜなのでしょう？
治療薬もたくさん出ているのは、ご存知ないのでしょうか？
そもそも・・・裁判というのは、提示された証拠に基づいた判断を行うところだと思っていたのですが、「2年後には〜わかっているのです」と、いつから占いなのか、予言なのかに基づいて意見を述べる場所になったのでしょうか？
メディア報道と、争点
リベラル判事の発言を隠そうとする左派メディア
ちなみに、先ほど、引用した、LGBTQネイションというのは、政治的な主張としては、リベラルなメディアだと思うのですが、そのメディアが付けたタイトルは、「エレナ・ケーガン、反ワクチン義務化の弁護士に皮肉られ、途方に暮れる」でした。他のメディアは、リベラル判事の発言について、愉快な部分はうまく削除して掲載し、その代わりに、”世論調査では賛成派が多数の義務化をなぜ最高裁で争う必要がある？”みたいな問題提起をして逃げています。LGBTQネイションは、事実を取り上げた数少ない（唯一？）左派メディアかもしれません。
典型的な逃げ方は下記のABCのような形です。
4時間近くに及んだ2つの訴訟の口頭弁論で、裁判所はアメリカの公衆衛生の重大性を十分に理解しているように見えたが、多くの裁判官は、連邦政府が全国的にこのような政策を課す権限について留保の声を上げた。
この書き方では、コロナ政策への理解がない法律の専門家が、ワクチン義務化に反対しているように聞こえますが、実際の発言を聞くと、アメリカの公衆衛生の重大性を十分に理解していなかったのは、賛成派であるリベラル判事の方だということは明らかです。
なぜこんな書き方をするしかなかったのか？といえば、リベラル判事＝ワクチン義務化推進派の勢いがなかったからです。
ほとんどの判事たちは、100人以上の従業員を持つ雇用者に影響するバイデンの規則を阻止することを示唆したが、病院や看護施設に影響する2番目の規則（これも法廷に提出されている）については、意見が大きく分かれたようだ。この規則はメディケア法に基づくもので、高齢者や病気の患者にサービスを提供する施設のすべての労働者がCOVID-19の予防接種を受けなければならないとするものである。
医療従事者向けワクチン義務化はなぜ不利だったのか？
ワクチン義務化反対する声が大きく上がる中、医療従事者を対象とした義務化が不利になっているのは、対象となる医療機関が未接種従業員の解雇に踏み切っている事例があるからです。「対象となる機関が受け入れていることを、裁判所が口出しすることがあるのか？」と（ごめんなさい、この記事がどこのものだったかが探せなくなりました）。
とはいえ、対象となる従業員は、反対の意を示すために辞職なり解雇されているわけです。それで医療従事者が逼迫しているという現実もあります。
ここで注目すべきは、特に大手の病院グループを中心に、アメリカの医療業界ではおかしなことが起こっているという事実です。
世界的にコロナの予防、治療効果があるという研究が出ているイベルメクチンに対して、ひたすらに”危険な薬”キャンペーンを行っているCDC、ファウチ博士に遠慮してなのか、大手病院になればなるほど、イベルメクチンの処方を行ってくれません。
「手の施しようがない」と言われた患者家族が、イベルメクチンの投与をめぐり裁判を起こしたケースがありました。”病院に一切の責任を問わない”を条件にしたイベルメクチンの投与を裁判所が命じたにもかかわらず、大病院に所属する医師は頑なに処方を拒否しました（患者は死亡）。
■判決に背いてまで、イベルメクチンを処方しなかった医師 （アメリカ・コロナ事件簿１）
連邦政府系の病院で、イベルメクチンの処方をすれば解雇される可能性があることを匂わす、薬剤師の看護師に対するアドバイスが内部告発により明らかになりました。同じ動画では、ワクチンの有害事象について、意図的に報告していないことも暴露されています。
■【PV】連邦政府職員（看護師）によるワクチン関連の内部告白
ワクチン義務化に、医療機関が反対していないというのであれば、病院が連邦政府の言いなりにならざるを得ないような、補助金の縛り等があるのではないか？というところまで、しっかり追求するべきです。
そもそも・・・・争点
そもそも最高裁で争われるのは、違憲か合憲かという点で、ここまでコロナのアップデートが理解できていない人たちに、「最善なコロナ政策を決めてください」とは、誰もお願いしていないのです。義務化を出したプロセスが合憲か、出した機関は憲法で定められた権限を持ったところか？という点を判断してほしいというのが今回の裁判だと思います。
実際、保守派判事の関心にあるのは、ワクチン義務化が有効かどうか？ではなく、政策の決定権は誰にあるのか？にあります。
ニール・ゴーサッチ判事は、「公衆衛生の問題を決めるのは我々の役割ではないが、誰がその問題を決めるべきかを決めるのは我々の重要な仕事だ」と述べました。「ここで我々の選択は、一方では連邦政府機関であり、他方では米国議会と州政府である」。
本当に保守派の判事なのか？と疑われることも多かった、ジョン・ロバーツJr.最高裁判事ですが、彼も「ワクチンの義務化は、連邦政府がかつてやった
ことのないことだ」と述べ、「州は公衆衛生と安全のために規則を定める幅広い権限を持っているが、連邦政府の権限は限られている」と語っています（ロサンゼルスタイムス）。
リベラル判事は、判事になられただけに、それなりの経験と知識をお持ちの方だと思うのです。ということは・・・。事実とは明らかに異なるめちゃくちゃな反論を仕掛けてきたということは、単純に「無知な判事」とは断定できない気がします。
本来の違憲かどうか？という点で、どういう風に過大解釈しようとも、強い反論ができないと諦めたため、この斜め上というか、架空の数値を使ったワクチン万歳！論争を仕掛けてきたとも考えられます。・・・だとすれば、もう少し数字は考えた方が良かったかもね・・・。
ちなみに、裁判所のリベラル派と保守派は、政治のリベラル、保守とは少し意味合いが違います。リベラル派は憲法を過大解釈できる方法を模索する傾向にあり、保守派は憲法が作られた当時の解釈を行う傾向にあります。その結果として、リベラル派判事が民主党の政策を、保守党判事が共和党の政策を支持する傾向はありますし、民主党大統領はリベラル判事を、共和党大統領は保守党判事を指名する傾向にあることにはなってはいます。
現在、最高裁判事9名のうち、保守派6名、リベラル派3名ですが、必ずしも共和党や、保守的な政策が有利な判決が出ていないことがここ数年の最高裁の動きです。6名のうち、4名がリベラル派のような判決を出していると言われています。これは、保守派判事だから民主党支持の判決を出すのがおかしいと言っているわけではありません。保守派判事が、憲法を拡大解釈するような判決を出すことが疑問視されているわけです。
このような経緯がありますので、この判決も、最終的な判決が出るまでは、どうなるかわかりません。
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