米国ワクチン義務化闘争・最新情報【VS コロナファシズム（4）】
ワクチン義務化、”バイデン政権の自己評価”の評価
アメリカのワクチン義務化は、本来、権限のない連邦政府が命令を出せるようにと、さまざまな手法を使っています。そのため、かなり複雑です。米国内で現在、どのような義務化が出ているのか？について、整理しながら、最新情報をシェアさせていただきたいと思います。
12月1日付けCNET”バイデン・ワクチン義務化は現在一時停止：コロナ 証明の提示が必要な人の最新情報 ”によると、バイデン政権のワクチン義務化に関する自己評価は以下の通りです。
バイデン 政権としては、7月と現在のワクチン未接種者数を比べて、約40％減ったからワクチン義務化に効果があったとしています。果たしてそうでしょうか？ ワクチン推進派は、未接種者を全て反ワクチン派と決め付けていますが、”様子見派”も、当初は結構な割合でいたと思います。私も様子見派でした。ですから、7月までに接種はしていなかったけど、デルタ株による感染爆発を受けて接種者した人もいると思います。この人数も含めた数字で”ワクチン義務化”の成果とするのは、果たして適切な評価と言えるのでしょうか？
下記の５つはメディアに、よく登場させられる、連邦政府にとっての優等生（義務化推進州）と、劣等生（義務化禁止州）です。ニューヨークとテキサスを比べれば大差がありますが、劣等生のフロリダは、優等生であるはずのカリフォルニアやハワイとそう変わらない成績です。
これはメディアが代表的と使う州を比較したに過ぎないのですが、これらのデータから、義務化が必ずしもワクチン接種率を上げたとは言えないのでしょうか。
さらに、接種した人の中には、会社や学校の指示で、無理やり打ったという人々がいるのも事実です。そのような強制によって築いた数字自体を”評価している”ということは、ワクチン義務化の目的が”パンデミックの収束”ではなく、”ワクチン接種（販売）数の増加”であったと、自ら言っているようなものだと思います。パンデミックの収束が目的であれば、評価の対象にするのは、”新規感染者数”です。
下記は別のコラムで使用した、新規感染者数の推移についてのワクチン推進州と義務化禁止州との比較です。人口を100万人あたりに修正したデータではありませんので、あくまでグラフの”波形”にご注目ください。両画像とも、一番右側の波がデルタ株による感染拡大を示したものになります。
ワクチンの接種義務を問わず、どの州も9月中旬をピークに現在はデルタ株拡大以前のレベルにかなり近づいています。つまり、ワクチン義務化は、新規感染者数の抑制には、関係がないということになります。（ワクチンそのものの効果ではなく、あくまでも”義務化の効果”について言及しています。）
バイデン・ワクチン義務化により、影響を受ける層
バイデン政権は9月9日、「公衆衛生を阻害するものに対抗するため、より多くのアメリカ人にワクチン接種を義務付ける新たな計画」を発表し、官民を問わず注射を義務付けることでワクチン接種率の向上を目指す政権の”Path Out of the Pandemic”プログラムを展開しました。ポイントは、対象者がアメリカ人全員ではなく、主に職業によって制限が加えられることです。米国民に対しての義務化令を発行できない連邦政府が考えたウルトラC的な方法で、職業別に、連邦機関の管轄（関連）機関が雇用主に対する義務化を発動するという形をとっています。
目標：新型コロナ・ワクチンの接種対象でありながら、未接種でいる約8,000万人のアメリカ人に対してのワクチン接種推進
12月1日付けCNET”バイデン・ワクチン義務化は現在一時停止：コロナ 証明の提示が必要な人の最新情報 ”を元に、バイデン ・ワクチン義務化対象層とその現状を整理して見たいと思います。
バイデン・ワクチン義務化対象層
連邦政府職員と、連邦政府の請負業者大統領令を発行済み
100人以上の従業員がいる大企業8,400万人の労働者に影響を与える同義務化を実施するのは、労働省の労働安全衛生局（OSHA）。＊今のところ、連邦控訴裁判所が政府機関の権限を超えていると一時凍結を命じたため、OSHAはこの義務化を中断しています。
医療従事者病院や在宅医療機関など、メディケアやメディケイド（高齢者や低所得者向けの医療保険）の償還を受けている医療施設の医療従事者に対する連邦政府の新型コロナ・ワクチン義務化は、メディケア・メディケイド・サービスセンター（CSM）の規則改変により行われるはずでした。＊11月初めには、医療従事者へのワクチン接種義務化を受けて、10の州がバイデン政権を提訴しました。アリゾナ州のマーク・ブルノビッチ司法長官（共和党）は、連邦政府のワクチン義務化を阻止するために、差し止め命令を要求しました。現在、連邦判事がこれを一時的に凍結しています。
学校保健社会福祉省は、支援が必要な家庭の子どもを対象に就学援助を行うプログラム”ヘッドスタートプログラム”のほか、国防総省やインディアン教育局が運営する学校でも予防接種を義務付けます。
永住権の申請者米国市民権・移民局は9月14日、米国の合法的な永住者になるために申請する人は、完全な予防接種を受けなければならないと発表しました。
米軍・警察関係者米国防総省は8月、130万人の活動中の軍人全員がワクチン接種を受ける必要があると発表。この指令は、米軍のすべての現役軍人、または州兵を含む即応予備役を対象としています。また、いくつかの都市が法執行官にワクチン接種を義務付けています。
州政府バイデン政府は、州政府に対し、教師や学校の職員に予防接種を義務付けることを求めています。また、エンターテイメント施設では、入場の際にワクチン接種の証明書または陰性反応の証明書を要求するよう求めています。
交通機関飛行機や電車、バスなどでマスクを着用しなかった場合の罰金を強化しています。
義務化に反対
義務化を表明しているグループの中から、具体的にアクションを起こしたところの一部です。１つの州の（前向きな）判決を受け、後に続いている州・企業・団体もあります。
共和党員や州・地方自治体の職員
共和党の州知事らは、バイデン政権の同政策に対抗すると表明。医療政策を監督する下院委員会の共和党幹部であるキャシー・マクモリス・ロジャース議員は、バイデン政権が "恐怖、コントロール、義務化を利用している "と述べました。共和党全国委員会は、ワクチンの義務化に関してバイデン政権を訴えることを宣言しています。医療従事者へのワクチン義務化に異議を唱える州
ミズーリ州、ネブラスカ州、アーカンソー州、カンザス州、アイオワ州、ワイオミング州、アラスカ州、サウスダコタ州、ノースダコタ州、ニューハンプシャー州の10州が、医療従事者へのワクチン義務化に異議を唱えている。州内での接種義務を禁止している州
アーカンソー州、フロリダ州、テキサス州など、共和党の知事がいる少なくとも20の州では、ワクチン接種証明書の提出を禁止しています。つまり、企業や学校、地方自治体がワクチン接種を強制することはできません。(これらの禁止事項は、法律または行政命令によって実施されています）。テキサス州のグレッグ・アボット知事は、民間企業を含むすべての州機関がワクチン接種を義務化することを禁止する大統領令を出しました。連邦政府の請負業者に対する義務化禁止を要請している州
ケンタッキー州のダニエル・キャメロン司法長官は、連邦政府の請負業者に対するワクチン接種義務化を一時的に阻止するよう要請しましたが、連邦判事によって認められました。警察協会
いくつかの都市が法執行官にワクチン接種を義務付けたことを受けて、警察協会はワクチンの義務化に公然と反対を表明しています。 ・オレゴン州では、警察官と消防士の団体が、州レベルでのワクチン接種義務化を阻止するために訴訟を起こしています。 ・マサチューセッツ州ですべての警察官にワクチン接種が義務づける知事令が出た。10月17日までに完了し、証明書の提出が必要。 陰性証明の提示による代用や、自宅勤務者も対象と他州よりも厳しい内容。同州のSPAMはこの知事令の差し止めを求め、9月半ばに州を提訴したが、州裁判所は却下。裁判所の判断を受け、職員が一斉に辞職願を提出し始めたため、「すでに深刻な人員不足にしている」（同州SPAM）。企業の一部
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、新たなワクチン義務化に該当する企業の中には、ポリシーの遵守や実施に関する課題や疑問に直面しているところもあるようです。例えば、企業は、ワクチンを接種していない従業員の検査費用を誰が負担するのか、免除を認可できるかどうかを考えなければなりません。
義務化を開始
民間企業
航空会社、クルーズライン、コンサートホール、医療施設、レストランなど、複数の企業が予防接種の義務化計画を発表しています。要件の中には、マスクやテストのガイドラインが含まれている場合もありますし、海外出張やオフィスでの勤務、顧客との対面でのやり取りがある従業員にのみ適用される場合もあります。
州・郡・市
職員
・カリフォルニア州やニューヨーク州などのいくつかの州では、州職員にワクチン接種を義務付けています。
・ニューヨーク市では、すべての市職員に適用される義務があり、ワクチン接種をすると500ドルのボーナスがつきます。 ・カリフォルニア州では、裁判官が刑務所の看守や職員にワクチン接種を義務付けることを命じました。 ・マサチューセッツ州の知事は、すべての警察官、矯正官、行政府職員等、にワクチン接種が義務づける知事令を出した。陰性証明の提示による代用や、自宅勤務者も対象と厳しい内容。・ハワイ州知事は8月、緊急宣言に署名し、すべての州・郡職員は、ワクチン接種の状況の提出を義務付けました。未接種者は、定期的に検査を受け、陰性証明の提示が必要。公務渡航が制限される場合もあります。
施設
・ニューヨーク市やサンフランシスコ市、ハワイ州等のいくつかの都市では、屋内での食事やジムなどの活動にワクチン接種の証明を義務付けています。
・【最新】ニューヨーク市のデブラシオ市長は6日、飲食店やジム、娯楽施設を利用する場合に、5～11歳は1回以上のワクチン接種、12歳以上は接種の完了を証明することを義務づける方針。
・ロサンゼルス郡では、屋内のバー、ナイトクラブ、ビール醸造所、ワイナリーに入る際に予防接種の証明が必要です。
・ロサンゼルスでは、最も厳しいワクチンの義務化が承認され、12歳以上の人は屋内の公共の場所に入る前に完全にワクチンを接種することが義務付けられました。
企業
【最新】ニューヨーク市のデブラシオ市長は6日、市内の民間企業で働く全従業員を対象としたワクチン義務化を今月27日に施行することを発表（全米初）。対象は18万4千社。学校・大学
・カリフォルニア州ニューサム知事は、小学校から高校までのすべての生徒に接種を義務付けるとしています（承認が下り次第段階的に）。
・9つの州と、コロンビア特別区、プエルトリコでは、幼稚園から高校までの学校の職員にワクチン接種を義務付けています。
・400以上の大学では、対面式の授業を受ける予定の学生にワクチンの接種を義務付けています。
以上は、ほんの一部です。首長がリベラルの場合、ワクチン義務化を推進し、保守の場合、反対しているようですが、義務化反対自体はリベラル州でも起きていますので、リベラル州の住民が必ずしも全て賛成というわけでもありません。同様にワクチン義務化に賛成する保守州住民もいます（ただし、デモや裁判は今のところ見かけません）。
ここからは個人的な感想です。テック企業が多いように見受けられます、テック企業の多くは、自宅勤務を推進しているか、自宅勤務が可能な職種が多いものです。企業のワクチン義務化は、職場での健康と安全を守る”OSHA”の規則としての導入ですから、自宅勤務できる人にワクチンを義務付ける理由が見当たりません。
ニューヨーク市の義務化強化（12月6日）について
”【最新】”とあるニューヨークの義務化は、ニューヨーク市のデブラシオ市長が12月6日、突如発表したものです。デブラシオ市長の任期は今月末まで。来年1月には、新しくアダムス市長が誕生します。アダムス新市長の広報担当者は取材に「次期市長は就任後に今回の義務化やコロナ関連の戦略を評価し、科学や有効性、専門家の助言に基づいて判断する」としています（12月7日付、朝日新聞”NY市が民間企業の全従業員にワクチン義務化へ 全米初”）。
義務化州のこぼれ話
余談ですが、デブラシオ市長は義務化強化の理由を”オミクロン株の出現”としています。アメリカで最初にオミクロン株が発見された、ニューヨーク、ハワイ、カリフォルニア、コロラド、ミネソタの５州はすべてワクチン義務化導入州で、より厳しいコロナ対策を行なっているはずの州です。オミクロンを理由に、義務化をさらに強化、または対象範囲を拡大する話が出ています。
ふーん。なるほど。とだけ、コメントさせて頂きます。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、10月末に「ギャビンはどこ？」騒動を起こしています。10月27日にコロナのブースター接種を受けている姿を見せて以降、10日ほど、行方不明になっていたのでした。
出席予定だった、スコットランドで開催されたCOP26サミットも突然キャンセル。リベラル派の代表格としては、絶対に抜けてはいけないであろうイベントであるにもかかわらず、です。
行方不明の理由として、彼が主張したのは、”家族の義務”。「子どもたちにハロウィーンを一緒に過ごすことを迫られた」「ハロウィーンは、アメリカではクリスマスよりも重要なイベントだ」と語ったそうで。彼の広報担当者の主張は、「国会議事堂で仕事をしている」でした。
アメリカにクリスマス休暇はありますが、ハロウィン休暇はありません（ハロウィンの方が重要？）等々、ツッコミどころ、満載なのですが、それは置いておいて。
・・・知事、ブースター接種の副反応、大変だったんじゃないですか？
っと、ネット上では囁かれています。
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