ワク義務化・次の一手：”予防接種インフラ近代化法”下院通過【VS コロナファシズム（7）】
バイデン・ワクチン義務化アップデート（12月15日）
これまでの話
アメリカ全土でワクチン義務化を導入する権限のないバイデン政権。アイデアを絞り、連邦政府各部署の管轄企業を通した（職業を介した）接種強制を行おうとしたところ、連邦裁判所により、全ての義務化が一時凍結されてしまいました。
■米国ワクチン義務化闘争・最新情報【VS コロナファシズム（４）】
一方、ワクチンの安全性や効果について、FDAの正式承認時に提出されたファイザー社の資料について開示請求も行われています。国民の莫大な税金を投じて開発したワクチンを、今、全国民に打たせようとしているのですから、情報開示があって然るべきです。
■連邦政府、苦しい言い訳【VS コロナファシズム（５）】
開示請求は認められ、開示は開始され始めたものの、現在の論点は、全ての資料をどれくらいの期間で開示するか？です。FDA側は、企業秘密を黒塗りする必要があり、75年かかるとしていますが、開示請求派は、審査と同じ108日で完了するべきとしています。厳密な分析、検討が必要な”承認プロセス”が108日でできたものを、黒塗り作業に75年とは、ふざけた話です。75年後に全てが明らかにされても、５歳児でも80歳。裁判所の判断が待たれます。
本日までのアップデート
以下は主だった訴訟や決定で、訴訟自体はまとめ切れないほど、全米各地で起こっています。
対民間企業（全米）：
上院は12月8日、従業員100人以上の民間企業に対するジョー・バイデン大統領のワクチン義務付けを52対48で廃止することを決議した。ただし、上院で可決された廃止案が下院で上程されるかどうかは不明（12月8日付けABC）ニューヨーク州医療従事者：
最高裁は、ニューヨーク州が医療従事者を対象としたワクチン義務化に対する訴訟で、”訴訟手続きが続く間はワクチン接種義務の執行を阻止する”という要求を却下しました。アメリカのワクチン義務化は、１）医療上の理由、２）宗教的な理由の２つの理由については、義務化の免除をしているのが一般的です。ニューヨーク州は、クオモ前知事（8月辞任）が認めていた（２）をキャシー・ホーチュル新知事が認めなかったため、主にカトリック教徒の医療従事者が免除を求めて起こしたもの。 ＊連邦政府が導入した医療従事者対象の義務化とは別物です。ニューヨーク市（全市民）： ビル・デ・ブラシオ市長の”Key to NYC”プログラムは、対象を5歳児以上にまで拡大。屋内での食事や娯楽施設に入る際、少なくとも1回の接種が義務づけられた。他にも、映画やその他のパフォーマンス、そしてスポーツ、ダンス、バンドなどの学校行事のために証明が必要。12歳以上の子どもは、12月27日までに、2回接種の証明書を提示しなければならない。（12月14日付CBS NY）
ニューヨーク市（民間雇用社）： ブラシオ市長が同時に、市内で事業を行うすべての民間雇用者（約18万4,000社）にワクチン接種の義務付けを発表。ニューヨーク市保健精神衛生局長の命令を通して行われ、詳細は、12月15日に提供予定。（12月15日付National Law Review）
ロサンゼルスの学校：
ロサンゼルスの教育委員会は12月14日に、直接授業に出席する12歳以上の生徒に対するワクチン接種義務化計画を次の学年度まで延期することを決定した。ロサンゼルス統一学区の教育委員会が9月に承認した計画では、これらの生徒は1月10日までにワクチン完了証明を提示する必要があり、未完了者は、オンライン学習プログラムに移行されることになっていた。（12月15日付 ニューヨークタイムズ）
ニューヨーク州の義務化が異常さをましていること以外は、アメリカ全土として、ワクチンの義務化（＝ワクチンの販売促進）が苦しくなっています。そこで出てきたいのが”オミクロン騒動”かと思っていたのですが、もっとすごいものが進められていました。
政権の反撃：２０２１・予防接種インフラ近代化法
法案は下院を通過
米国下院は11月末、 "2021・予防接種インフラ近代化法（Immunization Infrastructure Modernization Act of 2021）"と呼ばれるH.R.550を可決しました。
アメリカ内科医外科医協会（AAPS）によると、この法案は、明確に”連邦ワクチンデータベース”を創設するものではないものの、アメリカ国民の予防接種記録の追跡に対する連邦政府の影響力と管理力の土台を築き、保健福祉長官の目標に準拠したシステムを採用するよう各州を強制するものであると言います。
また、この法案で明確にされたのは、この記録と情報は、政府機関だけでなく、非政府機関、”その他の人々（other persons）”によって幅広くアクセスされることを、連邦政府が期待しているということ。
現在バイデンが任命している保健福祉長官が、人々のワクチンの状況を知ることは「絶対に政府の仕事だ」と述べている中で、非政府機関や”その他の人々”がこの情報に”幅広くアクセスできる”意味はあるのでしょうか？
AAPSも「予防接種の有無が個人の社会参加を決定（制限）する時代にあって、患者のプライバシーを損なうような活動を、連邦政府が支援・指導すべきものなのでしょうか？」と言及しています。
ワク義務化システムでないならば何？
CNSニュース（12月10日付け）によると、法案を提出したパローン（Pallone）下院議員が院長を務める、エネルギー・商業委員会は”H.R.550に関する事実”と称して下記の３つを主張しています。
この法案はワクチン義務とは無関係
この法案は連邦ワクチンデータベースを作成しない
この法案は州運営のシステムの情報が非公開であることを確認する
CNSニュースはこの３つがどれも、この法案を正しく説明していないとしています。下院でパローン議員は、「医師が使用するシステムが、州や地域の公衆衛生局と通信できること、また、これらのシステムが他の州やCDCと通信できることが重要である」と述べていますが、”共有”は”非公開”と真逆のことであり、両立しないため、３つの主張はあり得ないとしています。
私は法律の専門家ではないので、市民としての一般的な知識からなのですが、アメリカには電子化した医療情報に関するプライバシー保護やセキュリティ確保について定めた、”医療保険の相互運用性と説明責任に関する法（HIPAA：Health Insurance Portability and Accountability Act）”があります。CDCが国民の予防接種記録にアクセスするためには、各自が情報の共有化を承諾する必要があるはずです。
ちなみに夫婦間であっても、情報を共有する際には承諾が必要で、かかりつけ医の手続きをした際に、”夫が私の医療データを見ることを許可します”というような書類にも、サインしています。
こういう大事なことも、きちんと説明されることなく、ユーザーが深く考えずに「Agree?」ボタンを押してしまうようなプログラムの構築を考えているのではないかなと邪推してしまいます。
CNSニュースはさらに、この法案は、ワクチン義務化とは関係ないわけがないとしています。データの記録と共有を容易にすることで、連邦政府、あるいはどの州や地方自治体も、”誰がワクチンを接種し、誰が接種していないか”を把握できるようになるため、これは実質、”連邦政府のワクチンデータベース”だとしています。本来、このような情報は、情報は、患者と医師との間の個人的な機密事項であるべき、と。
単純な事実として、一般のアメリカ国民は新型コロナに関して、政府を信用していません。病気の初期段階での治療方法について政府を信用しておらず、ワクチン義務について政府を信用しておらず、連邦政府のワクチンデータベースが自分たちに対して利用されないことを信用していないのです。実際、彼らはそのようなデータベースを構築することが政府の適切な機能であるとさえ思っていません。
そして、このような考えは正しいのです。
FDAでのワクチンデータの公開は、”人手が足りない”という理由で75年を要求しています。データベースを作る予算があれば、”黒塗りスタッフ”の予算にあて、ファイザーワクチンの、”コロナに効果的で、安全性の高い”データを見せてもらった方が、接種率のアップにつながると思うのですが。
アメリカの予防接種記録事情：かかりつけ医が保管
そもそもアメリカでは、かかりつけ医がデジタル情報として、個々の患者の予防接種記録を含む医療情報を保管しています。この医療情報には、家族の病歴、定期検診、専門医受診記録等も含み、その時々の症状を見るだけでなく、総合的に診断するというスタンスをとっています。入学や就職で予防接種記録が必要になれば、かかりつけ医が提供してくれますし、転院する際には、このデジタル化された医療情報が新しいかかりつけ医に転送してくれます。コロナワクチンを摂取すれば、当然、この医療情報に追加されます。
つまり・・・国の予算を使って、予防接種記録を保管するシステムを構築する必要性がないのです。
アメリカの医療費は高額です。かかりつけ医がいないという人もいますし、その人たちの予防接種の記録を保管に役立つのでは？という指摘もあるかもしれませんが、それならばむしろ高額すぎる医療を見直すべきで、全てのアメリカ人がかかりつけ医を持てるようにすべきです。（アメリカでは、かかりつけ医の診断がないと、専門医にかかることができません。）かかりつけ医と保険があれば、ほぼ無料で定期検診が受けられます。何だかわからないデータベースを作るよりも、公衆衛生政策として意味があります。
と考えると、やはり、この法案がワクチン義務化と無関係ではないことが明らかです。
ちなみに、共和党員だから、保守的な政策を指示しているというわけではありません。昨年の大統領選で、RINO（保守党のふりをしたリベラル議員）の存在が明らかになっています。有名どころではジョージア州のブライアン・ケンプ知事がいます。中共との関係が濃厚であることも明らかになっている方です。
”保守派議員だから、ファシズム法案には反対するだろう”というのは大きな間違いで、各議員がどのような主張を持っているのか、よく聞いて判断する必要があります。
反撃に対する反撃：AAPS、上院議員に反対メッセージの呼びかけ
下院で通過した法案は、上院で審議されます。上院は、人口の多さによらず、各州2名ずつの議員がいます。そのためAAPSでは「H.R.550が米国上院で審議される際には、ぜひ反対の声を上げてください」と呼びかけています。
ワクチン接種の有無が社会参加の条件とするのは不適切です。H.R.550は、個人の予防接種記録を追跡し、政府機関などが幅広く利用できるようにするツールやシステムの作成に補助金を出し、強制するものです。私たちの医療記録が、同意なしに、私たちの生活や国の繁栄に有害な目的のために利用される懸念もあります。
このような深刻な懸念に加え、可決されれば他の分野でも政府の医療プライバシーへの介入に道を開く可能性があるため、この法案を阻止することは非常に重要です。
上記のサイトにアクセスすると、上院議員にH.R.550に反対を依頼するメッセージのテンプレートも用意されていますが、がなかなか良くできています。送付先のメールアドレス（これは自分で調べなくてはなりませんが・・）等を入力したら、ボタン１つで送信できます。メッセージ文を追加・削除したい場合は、編集もできます。上院議員に手紙を送るとなると、文面をどうするか？と、少し敷居が高く感じてしまいますが、テンプレートがあると、かえって自分の意見を書きやすくなるような気もします。
共産党を甘く見てはいけない
ワクチン義務化裁判が全て一時凍結命令が出たことで（裁判は続いています）、”アメリカはワクチン義務化を止められた！”とする人もいますが、残念ながらそれは少し違います。バイデン政権＝共産党（全体主義者、極左）です。彼らの強みは、”兵法的な闘い方”。そう簡単に白旗はあげませんし、”次の手”はまだまだ出してくるはずです。ただし、アメリカのワクチン接種率の低さを見ても、彼らは苦戦はしていると思いますし、予定通りにはいっていないかと思います。
念のため、バイデン政権と、バイデン大統領は、全く別物です。バイデン政権が過去最多の大統領令を出してきていますが、おそらくその１つもバイデン大統領によるものはないだろうーーというのが多くの保守派ジャーナリストの意見です。実際、”健康上の問題”はかなり悪化しているようで、隠しきれなくなっています（隠し切れていなかったのは、選挙の時もなのですが・・・）。
政権の支持率も過去最低を記録しています。
あれ？ 1年前には、過去最多の得票数を獲得して当選したはずだったのですが。急落？もあるでしょうが、もともと・・・。
そんな中、保守派で噂されている、リベラルの戦略は次のとおりです。
バイデン氏と同じく不人気さが際立つカマラ・ハリス副大統領をまずは、本人が満足するような役職（最高裁判事等）を与えることと引き換えに、自ら辞任させ、バイデン大統領に新大統領、ヒラリー・クリントン氏を指名させる。その後、健康上の理由から、バイデン大統領は罷免され、めでたくヒラリー・クリントン大統領の誕生。ヒラリー氏は、ミッシェル・オバマ元大統領夫人あたりを指名することで、多様性を強調した政権が出来上がり、民主党支持率も回復するはず！
プロセスとしては、全て合憲ですから、ありえない話ではなありません。問題は時期だと言います。中間選挙前にイメージ回復したいところですが、”全替”を計画しているのであれば、早急な”全替”は、さすがに「昨年の選挙は何だったのか？」になりかねません。
この噂が本当かどうか、わかりません。ただ、陰謀論と言われようとも、大きな声で囁いていれば、相手がやりにくくなるという効果があるかもしれません。
何はともあれ、共産党の闘い方が兵法にある以上、こちらも相手の”次の一手”を読み、準備する必要があるように思います。
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