【ソーシャルデザイン】すまさと構想（スマートふるさと）(1)　〜地方を救うのはスマートシティよりデジタルシティ

日本経済の社会課題として、地方再生が叫ばれている。一方でDX/AI時代ではスマートシティが盛り上がる中、よりスマートシティで救うべきは地方であるとの声も上がってきている。そこで、"すまさと構想"として、スマートふるさとで持続可能な地方再生に取り組んでみたい。

■地方のイシューからはじめよう

まず、地方のイシューからはじめよう。持続可能な地方を作るための課題は何か？3つの不足要素に着目したい。
●住人不足
　若者、働き世代の流出。地方に働きたい企業が無いため、都市へと人口流出していく。子育て世代がいなくなり、高齢化がますます進み、今後人口は加速度的に減少し続ける。
●企業不足
　住人不足により労働力も不足し、地方経済が回らなくなる。また、消費者が居ないと企業も成り立たず、企業は撤退していき、ますます働く場所も無くなってしまう。
●資金不足
　住人、企業が不足すると納税額が減少していく。資金が減ると、公共サービスを維持することができず、どんどんサービスが低下し、住人が住みにくい町になっていく。

この負のスパイラルを断ち切ることが、持続的な地方を作るための課題と定義し、解決策を考える。

■住人不足へのアイデア

地方に移住してもらうために、様々な取り組みが行われている。デジタルでいえば、テレワーク化が進み、ワーケーションという言葉も生まれた。地方の自然に囲まれ、広々と暮らしながら働くこともできる。それはそれで大切だが、どうしても小規模であり、本質的な解決にならない。そこで私はデジタル市民を提言したい。
デジタル市民として、リアルに移住することなく地方体験を行い、地方を好きになってもらう。消費者としては、地産地消をデジタルから行えるようにする。
また、生産者としては、私が以前に挙げた"デジタル移民"の国内版が考えられる。実際に電子政府の先進国エストニアでは、デジタル上での移民を受け入れ、経済成長を図っている。地方必要な知的労働を、都市から実施してもらう。現場での実働が必要なところは、現地住人を雇用して労働してもらう。
デジタル基盤のプラットフォームを作る必要があるが、物理的な公共設備は支出が不要である。問題は納税をどうするかであるが、それは後で触れることにする。

■企業不足へのアイデア

企業誘致も取り組んでいるが、製造業の国内工場が縮小する中、時代錯誤感がある。
ITベンチャー誘致の取り組みはまだ可能性はある。ワークスペースとwi-fiを備えた環境を作れば、テレワーカー、ノマドワーカー単位で呼ぶこともできるだろう。
そうしたIT企業へは、地元教育への協力も要請したい。学生へのIT教育、または労働世代もIT技術習得により、デジタルスキルのある労働力を育てる事ができる。
また、デジタル上では、副業も広がる中、自分のふるさとへの貢献、社会課題への貢献をライフワークとして副業するニーズもあるはずである。地方副業、オンライン副業で、地方への貢献が望める。そして上記の教育でデジタルスキルの付いた地元住人と一緒にビジネスする事で、地方と共創する企業を生み出すことを目指したい。

■資金不足へのアイデア

デジタル世界での住人、企業を作るアイデアを出してきたが、現在の制度ではそこから税金を徴収することが難しい。ここでは方法を3つあげる。
●1つ目は、ふるさと納税である。これは、地域外から納税可能とし、併せてお礼の特産物をもらうこともでき、その地方を好きになる。地方は税金を集めると併せて、ファン化を図ることができ、将来的な観光来訪、移住まで可能性が広がる。また、お礼の特産品を作る地元経済へも還元する事ができる。私は平成で最も優れた政策だと考えている。
●2つ目は、ガバメントクラウドファンディングである。ある目的に従って、クラウドファンディングで資金を調達する。この仕組みで、デジタル市民としての納税相当を行い、地方再生のプロジェクトを走らせることができる。
●3つ目は、正攻法。地方発の企業を立ち上げる、住人の所得を増やす、地域経済を回して企業の納税を増やす。先述の負のスパイラルを脱出し、逆転の錬成陣を作ることで、正攻法の納税を増やそう。