【イベントレポート】Music Tech Radar Vol.23 ライブエンターテインメント産業の現在地と2022年の展望 ゲスト：中西健夫
こんにちは！
ニューミドルマンコミュニティのいいじまです。
月1回、音楽業界に携わる豪華ゲストをお招きして学びと議論を深めるイベント、「Music Tech Radar」。
2022年2月2日にVol.23を開催し、コンサートプロモーターズ協会会長を務める中西健夫さんをお呼びいたしました！
コロナ禍で窮地に追い込まれているライブエンターテインメント産業を、まさに獅子奮迅の働きで食い止め続けている中西さんに、ライブ産業の現在地と未来を本音で語っていただきました。
その模様を一部、みなさんにもお届けします！
ニューミドルマンコミュニティとは？
テクノロジーで音楽シーンと音楽ビジネスを活性化することを志す人が集う自由なコミュニティ。時代の変化に合った(できれば先取りして)、次世代の音楽ビジネス(という領域自体を疑いつつ)を再構築する方法を考え、実践していくことを目標としている。
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ゲストプロフィール
中西健夫
株式会社ディスクガレージホールディングス グループ代表
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会 会長
一般社団法人 Entertainment Committee for STADIUM･ARENA(ECSA) 代表理事副会長 他
1956年生まれ。81年に株式会社ディスクガレージに入社、97年より代表取締役社長に就任。
2018年に同社取締役会長就任、並びに株式会社ディスクガレージホールディングスを設立し、同グループ代表に就任。
12年一般社団法人コンサートプロモーターズ協会 会長就任。
19年4月より、スポーツ業界と音楽業界が手を組み、理想的なスタジアム・アリーナ像の実現を目指すECSA(Entertainment Committee for STADIUM･ARENA)設立に携わり、代表理事副会長を兼任。
その他、株式会社横浜フリエスポーツクラブの取締役なども務める。
コロナ禍の2年間を振り返って
2020年2月26日、僕らは一生忘れないあの日、安倍総理から「不要不急」という言葉が出ました。エンターテインメント界は、確実にその時に「不要不急」っていうレッテルを貼られ、当日、東京ドーム・大阪ドーム両方ライブがあったんですが、苦渋の選択の中止をし、それ以来ずっと苦渋が続いています。
まず最初に中西さんから出た言葉には、重みと、様々な想いが込められていました。たった4文字の単語に、いかに苦しめられてきたのかを物語っています。
続けてデータを見せながら、まさにいまどんな苦しみの渦中に巻き込まれているのかを語っていただきました。
数字的に言うと、2020年は約8割減でした。1月2月にコンサートが行われていたことを考えると、9割以上減、ほとんどライブができませんでした。特に厳しかったのは大規模会場とライブハウス、一番大きいところと一番小さいところがなかなかできないという現状がありました。
そんな中、2021年度はやれそうになったら第〇波というようなことがでてきて、なかなか通常には戻らず、おそらく推定では2019年度の売上の4割行けばいいかなという状況です。
そして、いままたオミクロンが出てきて、コンサートが非常にやりづらい状況になっています。ちょっとびっくりするようなデータがあるんですが、某アーティストのライブで1日あたり1,000枚以上のキャンセルといった数字が出てきています。これは「やるも地獄、やらぬも地獄」というまさにその言葉通りで、コンサート自体が成立しづらい状況です。
ライブは今、ガイドライン上に沿えばやってもいいんです。ですが世の中のムード、例えば小池都知事は「不要不急の外出は止めてください」と言いました。岸田総理は何だか曖昧な感じで僕らに伝えてこない。やっていいにも関わらず、やったら悪だと言われる、というようなことが最近また起こり始めています。ディスクガレージのカスタマセンターにも、「なんでこんな時にライブをやるんですか？おたくの会社のモラルを疑います」みたいな電話が引っ切り無しにかかってきます。我々は、ガイドラインを守ってライブをやっているにも関わらずです。
でもかたや、観に行って良かったという人もすごくいて、やって良いのか悪いのかを悩みだすと結論が無いんです。だからアーティストでやらないという選択をする人も当然出てくるし、今だからこそやろうという人も出てくるし、非常に二極化しているなという感じがします。
やれるのにできないという、コンサート運営側の苦悩がひしひと伝わってくる内容です。
続けて、自民党の「クールジャパン戦略推進特別委員会」に向けて1月25日に提出した、「ライブ・エンターテインメント業界の現況・要望事項」という資料についても解説していただきました。
まず問題なのは、「開催制限の合理的運用」ができていないことです。政府は地方自治体にボールを投げています。最終的にコンサート開催可否を決めるのは、地方自治体です。例えば東京でやるとしたら、東京都です。
ある地方都市が、あるライブを、"まん防"もでていないのに中止要請を出しました。中止要請を出すことは特措法に基づきできるんですが、「そのお金の補償はどうするんですか？」と聞いたら回答が無いわけです。これは地方自治体が出した要請なので、地方自治体が補償しなければいけない。ただそういう場面になると非常にファジーになっています。
去年だと『MONSTER baSH』という四国の大きいフェスがあったんですが、直前になって知事が要請したんですよね。これがまた非常に日本の社会を象徴していると思うんですが、要請というのは命令じゃないと。強制していないと。あくまでも要請だと言うんですよ。でも、要請という名の命令ではないのかと。そういう風に僕らは返して、最終的に"まん防"になったので、補助金は出ることになったんですけど、そんな綱渡りのことがいっぱいあります。
もう1つ去年の大きなトピックでいうと、『ROCK IN JAPAN FESTIVAL』が地元の医師会の反対によって開催できなくなりました。医師会にそれを言う権利はあるのかという話をする以前に、僕らは医師会からNOを突きつけられたら、返す刀が無いんです。突破してやろうとすると、民意が得られない。医師会からの要請というのは、一番きつい要請でした。
そんな流れの中で、いくつもいくつもガイドラインとエビデンスを積み重ねてやってきましたが、賛否両論出るのは分かった上で言うと、もうインフルエンザ並みの対応をしていかないと全てが回らなくなるだろうという気がしています。これまではデルタ株の対応のガイドラインに沿って決めていましたが、オミクロンの対応のガイドラインを決めなきゃいけない時に、気持ちはまだデルタのままになっているという感じがします。
それから2つ目の「経済支援策の充実」についてです。クールジャパンチームのJLODという仕組みを使ってコンサートの補償をしてもらいましたが、これはあくまでも経費の半分補償なので、逸失利益に対する補償ではありません。そして音楽業界はご多分に漏れず、国に申請する案件に不慣れすぎて、なかなか最初は書類を作れる会社も少なく、申請すらできないということが多発しました。コンサートプロモーターズ協会の方でサポートセンターを開いて、いまやっと軌道に乗り始めたんですが、あまりにも審査と入金が遅すぎてJLOD立替倒産するのではないかという問題は、まだ解消されていません。ただこの支援が無かったら、我々はすごく厳しかったと言えます。
そして3つ目の「水際対策の早期解除」ですが、洋楽のライブが全く開催できていないんですよね。現状オミクロンを止めるために、2月いっぱいまで外国人の入国は基本的に禁止されています。ただもう市中感染してしまっているので、止める意味が無いわけです。すぐ解除して入れることはできないのかとこの前も陳情してきたんですが、2月いっぱいまでは岸田総理がそうしないと言っているので駄目ですと言われました。僕らはそこで頭にきて、それは1月12日に決めたことで、2週間で色々なエビデンスが出たのに同じ対応なんですかと、かなり詰めました。それでも2月いっぱいは、と言うので、じゃあ百歩譲ってそうだとして3月1日からすぐ申請は受け付けてくれるんですかと問い詰めると、受け付けませんと言うんです。
スポーツ選手、ミュージシャン、今だと海外モノのミュージカルであっても入国できないという事態が起きているので、バブル方式で入国を認めるなどをしていかないと、世界の中で鎖国の日本になっていくのではないかという懸念をしています。
4つ目の「国民へのメッセージ強化」ですが、やっぱり政府が言ってくれないと、民意が動かないわけです。マスコミの報道はすごくネガティブなところにフォーカスを当てるので、どんどん不安になっていっていきます。経済を動かしていくにあたって、どうしたらいいのか、どういう過ごし方がいいのか、未来に向けてのメッセージを僕らはすごく欲しいんですというお願いはしました。
例えばイギリスなんかは、ほとんどインフル並みの対応にして市場を普通に回しています。日本はゼロリスクを目指す国民性があると思うので、今まではファジーなところでやってきたと思うんですが、ここに来てどういうメッセージを出すのかというのを我々は求めているし、そのメッセージの出し方ひとつによって、瀕死の状態から抜けられないんじゃないか、倒産する会社もかなり出てくるのではないかという危惧もあります。
次々と語られる苦悩や、提示される現実に、何とも胸が痛みます。
ただ一方で、こんなエピソードも教えていただきました。
MISIAは、このコロナ禍で1番ライブをやってくれたんですよ。108本やってくれています。長い時間ではなくコロナに合わせた形態で、1日2回まわしとかやるんですよ。そうやって、キャパが半分になるのを補っているんです。
MISIAのライブとか行くと、本当に涙が止まらなかったんですが、いつもよりすごく音を聴くんです。そして詞も感じるんです。歓声も出せないので。そうやって研ぎ澄まされた感覚でライブを観ているので、1曲終わるごとにお客さんの拍手がもの凄く大きいんです。涙を流しながら拍手している人もいて、やっぱりこういう厳しい中でライブを観るというのも大切なことなんじゃないかなと感じてはいます。
今ライブをやることを悪だというのではなく、ライブを観に行った人の声をもっと僕は伝えなくてはいけないんじゃないかと。本当に行って良かった。閉塞感のある毎日をやっと打破できた。そういう声をもっと伝えていきたいと思っています。
音楽愛に溢れた、何とも素敵なエピソードですね。
これを読んでいるみなさんの中にも、コロナ禍のライブで同じような体験をし、得も言われぬ感動に包まれた方も多いのではないでしょうか。
さて、ここからトークセッションに移ります。
事前に用意したテーマを踏まえ、コミュニティオーガナイザーの山口哲一・脇田敬がモデレーター役となり進めていきました。
ちなみに、今回用意したテーマはこちらです。
これらのテーマのうち、このイベントレポートでは「オンラインライブ」「専属実演家契約」「海外アーティスト招聘」の3つについて共有したいと思います。
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オンラインライブの現状・今後の展望
山口：
コロナ禍で配信コンサートが広がって、また熱が冷めて、といった流れがありますが、オンラインライブの現状と課題、今後についてはどのように考えていらっしゃいますか？
中西：
コロナ禍で色々なことが変わった中で、オンライン配信ライブが成立したことは、1つ大きなことだと思っています。こういうことが無い限り、ここまで進まなかったと思うので。ただそれ自体は良いと思うのですが、ビジネスとして考えた時に、例えばある大物アーティストが1回目、20万枚チケットが売れましたと。2回目、3万枚でしたと。そういうことが各アーティスト起こり始めていて、やっぱり音楽というコンテンツはスポーツのように勝ち負けが無いので、全国ツアーを全部観せますと言われたところで観る人はなかなかいないんですよね。
後は売れている人はいいんだけれども、そうでない人は逆に経費が嵩んで大変ということもあったりします。例えば配信スタジオとかでやる、そういう配信ライブはいいと思うんですが、通常のライブの中で配信もやると、制作費がかかってリクープしないという事態は結構起こりましたね。ただ100%人を入れられない時のハイブリッドな方法論として、配信はすごく可能性があると思うので、もうちょっと違う形の配信ライブを目指していくべきなんじゃないかなと思っています。
それから配信ライブの1番大きな問題は、配信だけで良いとなってしまうと、全国の雇用が生まれないんです。(スポーツも含めた)イベントの集客に関わる会社は、全国で6,100社あり、63万人が2019年時点で働いていました。それがいま、これだけ仕事が激減しているので当然廃業している人もいるので、雇用を守るという意味では一度論じ合わなければいけないところなんですね。かたや違う問題なんですが、ニアリーイコールの問題だと思っています。
専属実演家契約の課題
山口：
コンサートに関する契約の問題はどうなんでしょうかという質問です。特に配信されるようになったことで、レコード会社の許諾が無いとコンサートの配信ができないということが広まってきていますが、専属解放の経済的合理性ってどうなんでしたっけ？ということとか、そもそもライブの収益ってレコード会社とシェアしていなかったんですか？みたいなことが、割といまみんなが思っている疑問点なんですね。少なくとも事務所サイドはほぼみんな、レコード会社の専属契約は完全に経済的合理性を失っていて、思考停止の状態で昔のテンプレートのままサインしてしまっている問題があると思っています。中西さんは半歩引いたお立場ではあると思うんですが、このあたりどのように考えていらっしゃいますか？
中西：
いや、もう本当に同じ思いで、実際に配信しようとしたときにそこがトラブルになったこともいくつかあって、プロダクションサイドからちょっと待ってみたいな話もあったりしました。契約書をちゃんと読めるマネジメント側の人って、いまでこそ結構出てきたと思うんですが、昔は割と「3,000万円貰えるならサインとしとくね」みたいなことが主流だったような気がするので、それは変えていかなきゃいけないし、法務が強くならなきゃいけないし、どういう意味・意義があるのかは突き詰めなくてはいけない時期が来たと思います。
それともう1つ、いまレコード会社はマーチャンダイジングの権利まで貰わないと契約しないと言い始めているじゃないですか。そうするとどこからどこまでという線引きが難しくなってくると思うので、ここは1回優秀な法務の人と話し合って作り直していくべきだと思っています。
あとはこれも難しいんですけど、コンサートってプロダクションと契約書があると思いますか？
山口：
それはアーティストと事務所の間にコンサートに関する契約書があるか、ってことですよね？
中西：
それもそうですし、プロモーターとプロダクションの間についてもです。これ日本だけだと思うんですが、ほとんど無いんですよね。
山口：
これは個人的な解釈なんですが、僕も事務所始めて、コンサートプロモーターと契約しないことにびっくりしたんですよね。でもコンサートプロモーターってフォーク・ニューミュージック時代にできた会社も多いじゃないですか。つまり事務所の社長とプロモーターの社長が仲間なんですよね。仲間同士だからコンサートをやってみて、儲かったら分けよう、駄目だったらアーティスト売れるまで辛抱しようみたいな。それはすごくいい美風でもあると思うんですが、徐々に僕らの下の世代は契約しようねってなってきている気もするんですよね。
中西：
そうしていかなきゃいけないし、JLODの時も契約書が無いことに驚かれていたので。契約書があればパッケージでこういう風になってますと言えるのが、「無いの？おたくらどういう業界？」みたいな雰囲気は話していて察知しました(笑)。だから古き悪しき慣習は変えていって、古き良いものは、分かった上で今の時代に即した形に変えていくべきでしょうね。
海外アーティスト招聘の実現に向けて
山口：
2022年、海外アーティスト招聘はどれぐらい実現しそうですか？
中西：
これはいまとんでもないことで、文句も言ったんですけれも、関わるのが外務省、厚生労働省、経済産業省、あと内閣府のコロナ室もあるんです。そして各省庁をまたいで話をしないと成立しないわけですね。こんなことをやっているのって、日本だけじゃないですか。
山口：
そうですね。海外アーティスト招聘に関する障壁って、入管が分かりやすくあって、後は自治体・医師会との問題、集客やキャパシティの問題などがあると思うんですが、入管以外は国内アーティストと同じ障壁という風に考えていいんですか？それ以外に何か障壁ってあるんですか？
中西：
いやそれは無いと思います。ただバブルの作り方がまだ確立されていないですよね。スポーツ選手は割とそれができるけど、海外アーティストがそんなに言うこと聞いてくれますか？ある意味、世界のVIPをお呼びするわけじゃないですか。そういう規制があったら、「じゃあ行かない」で終わっちゃうと思うんですよね。特別ルールとかが無いと、日本はまずいですよ。何でもかんでも優遇してくれということではないけれども、日本に経済効果をもたらすものと判断するのであれば、例えば海外の要人と同じ扱いにするとか、ある程度の特別対応がないと本当に日本に来なくなって、アジアのツアーが全部日本飛ばしになるかもしれません。
山口：
難しい問題ですよね。海外アーティストによっては特定のスタッフとか、家族とかも連れてくるという話になった時に、その方の宗教まで関係してきますし、ワクチン打ちたくない人もいるかもしれないですしね。だから例えばワクチンを打っていない海外アーティストはNGにして、それ以外はOKにするのも1つの考え方だと思うんですが、どこで線を引くのかがモヤっとしている国だから難しいですよね。
中西：
仰る通りでモヤっとし過ぎていて、決めてくれればいいんですよ。この前の全豪オープンの話じゃないですが、打たないなら来れないって外務省がはっきり言ってくれればいいんですよね。だからワクチンパスポート、日本だとワクチンパッケージをどう利用するか、そこについても文句を言うとキリがないんですが(笑)。例えばヨーロッパとかはユーロだから各国共通にしようとかも言えるわけじゃないですか。そういうことが、日本だけは恐ろしく遅れていますね。
いかがでしたでしょうか？
ライブ・エンターテインメント産業のトップを担う中西さんによる、現場感溢れる痛切なメッセージの連続。
とても中身の濃い、本当に貴重な時間でした。
また今回、イベントレポートに書ききれなかった内容もあります。
海外のライブ産業の現状や、チケット・マーチャンダイジングのDX、オンラインライブのあり方についてなど、興味深い発信がたくさんありました。
もし全編が気になった方は、ぜひニューミドルマン・コミュニティへの入会を検討ください。会員限定で、アーカイブ動画を公開しています。
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2/25(金) Music Tech Radar Vol.24 日本人アーティストの海外挑戦についての歴史と今後の展望を考察 ゲスト：水野将伍
次回のMusic Tech Radarのテーマは「海外挑戦」です。ゲストスピーカーには、Sync Network Japanプロデューサー・水野将伍さんをお迎えします。
「JAPANESE MUSIC TO THE WORLD」を掲げ、数多くのグローバル発信を手掛けているSync Network Japanですが、その功績については意外と知られていません。
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