情報提供制度（特許）の　活用についての提案

　今日は、知財系 Advent Calendar 2020の掲載記事としての投稿です。
（人数が多くなったので、知財系 もっと Advent Calendar 2020というのもできたようです）

　昨日投稿されたCKOである「Uchida @ 知財ライター/こち亀好きの主夫」さんに続き、私からは、情報提供制度（特許）の活用についてご提案致します。

一般的には、情報提供した結果、競合の特許権が強く（影響力が大きく）なってしまうことが多いですね。こうなるのであれば、情報提供しないほうが良いと考えても不思議ではありません。

しかし、本提案では、匿名で情報提供できる点と、出願人に情報提供があったことが通知できる点とに注目します。
このケースでは、誰か分からないが、この出願の権利化を望まない人が居ることを、出願人に通知する（勘違いさせる）ことができます。

これが良くないパターンです。自社の事業領域に競合他社の強い権利が出来るのは良くありません。

そこで、競合他社（乙社）から見ると、情報提供したのが自社（甲社）ではなく、他社（丙社）と勘違いするような形で情報提供します。出願ハ、ニに情報提供がなされると、出願ハ、ニが事業領域に含まれる者（会社）から情報提供されたと考えることが多いです。

さて、私からの提案は以上です。
明日以降の知財系 Advent Calendar 2020、知財系 もっと Advent Calendar 2020の記事を楽しみにしています。

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（追記2020/12/17）
　この記事は、元々、知財には人員整理で人が来るかもしれないと思ったため、その人たちの戦力化のために考えました。現状では、そのようなことは起こっていませんが、将来的には使えるケースがあるかもしれないと思います。
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（追記2021/07/03)
　この記事の補足記事を作成しました。

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