ドイツのクリーン・エネルギー政策の大失敗による経済失速 〜エネルギー消費者協会が、料金支払い拒否へ〜
EUのインフレ率は、10%を超えています。
ドイツの電気・ガス価格はわずか２カ月で２倍余りに上昇。
欧州の指標である１年先の電力価格はメガワット時当たり540ユーロ（約７万4000円）を超えた。
２年前の同価格は40ユーロに過ぎなかった。
深刻なエネルギー価格高騰に、立ち上がった組織があります。（以下記事より）
エネルギー消費者協会が支払い拒否を呼びかける
ドイツ
「電気・ガス料金の高騰を受け、エネルギー消費者協会は、自治体電力会社などエネルギー供給事業者が意図的に料金を吊り上げていると非難しています。同協会の代表であるアリベルト・ピータース氏は、年明けに予定されている値上げについて、新聞「Bild」紙に「値上げ幅は市場価格からは正当化され得ない」と述べた。
ピータース氏は、「請求書を払わないように」と、Bildに語り、消費者に支払いを拒否するよう呼びかけた。供給会社は「疑わしい場合は、市場価格による値上げの正当化を証明するものを提示」する必要があります。供給側がそれをするまで、消費者は「支払いを差し控える」ことができる。ピーターズ氏は、「もし、値上げが電力の交換価格に比例していないなら、値上げは違法である」と述べた。
2022年11月28日 （以上）
ドイツは、非科学的なクリーンエネルギー政策の失敗で、今後経済は大きく失墜すると考えられる。
ドイツは、EUの中心として、経済を牽引してきました。
経常黒字比率↑では、実に80%を占め、その影響も甚大かと想定出来ます。
下図は、コロナパンデミック前（2019年）のドイツのエネルギー政策です。
ドイツは、2019年の石炭火力の割合↓は18.9%だったが、2022年上半期は前年同期比12.5%増の31.4%だった。
一方、ガス価格の高騰や現在ドイツ国内で稼働している3基の原発が今年末にすべて停止されることなどの影響で、天然ガスや原子力発電による電力が激減。
天然ガスによる発電の割合は11.7%（前年同期14.4%）、原発の割合は6.0%（前年同期12.4%）だった。
ドイツに限ったことではないが、先進国はここ数年、脱炭素を理由として、開発途上国における化石燃料事業への投資・融資を断ち切ってきた。
結論として、こうした欧米の利権としての「非科学的な脱炭素」を、日本は目指してはいけない。（過去投稿↓を参考に）
脱炭素化の必要のない日本は、（これまでモデルとしてきた）このドイツの大失敗から真摯に学ぶべきでしょう。
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