米国の住宅ローンが6.75％になり、2023年の金融危機が迫っている
今年になり急速に上がっている、米国の住宅ローン金利が10月5日6.75％でした。
2021年は3％台だった米国の住宅ローン金利が、6.75％に上がりました。
住宅ローンのシュミレーションしてみます。
・金利3.00％のときの、5000万円ローンの35年支払額
毎月の返済額 19万2425円 35年の支払総額8081万円
・金利6.75％のときの、5000万ローンの35年支払額
毎月の返済額 31万0708円 35年の支払総額1億3050万円
金利が米国の10月の6.75％に上がると、支払総額は1億3050万円へと61％も増えます。
米国では普通の価格の住宅が、買えなくなるでしょう。
そうなると住宅価格は下がります。
米国 S&P/ ケース・シラー住宅価格指数 （20都市・前年比）を観ると、2022年09月27日 (7月前年比)ー16.1%、2022年08月30日 (6月)ー18.6%、2022年07月26日 (5月)ー20.5%です。
住宅金利上昇により、大きく住宅価格が下がってきました。
理論値では、住宅価格が61％下がらないと、金利が6.75％なら同じ負担では買えません。
現実には、61％も価格が下がれば建設会社とローン会社は潰れます。
全米の住宅価格が25％下がると、リーマン危機のときと、同じになります。
世帯の第２・四半期の米家計債務は、１６兆１５００億ドルと過去最高を更新した。
高インフレを受け借り入れが増加し、住宅ローン残高が２０７０億ドル急増したほか、クレジットカード残高や自動車ローンも増加した。
米国では住宅ローン金額が1500兆円と大きく、多くはＭＢＳになっています。
英語表記「Mortgage Backed Securities」:
「不動産担保証券」のこと。日本語では「モーゲージ証券」とも呼ばれます。資産担保証券（ＡＢＳ）のひとつで、住宅ローンの元本や利子の返済資金を裏付け資産として発行される証券。米国では住宅ローンの貸し出しリスク分散などの観点から住宅ローン債権の多くが証券化されており、債券市場では米国債と同様、重要な投資対象となっています。す。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が購入対象とするのは「エージェンシーＭＢＳ」と呼ばれる証券で、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などの政府系住宅金融会社が元利支払いを保証した証券。日本の銀行や保険会社なども保有しています。
リーンマン危機のように、AAA格のＭＢＳが大きく下落し、ＭＢＳにかかったＣＤＳ（住宅ローン証券化商品に保険金をかけることができる金融商品）が高騰することになります。
その予測される金融危機の政策は、リーマンショックと同じく、米国政府が緊急に、無条件出資して銀行危機をとめます。
さらに、ＦＲＢは、金融緩和をして、下がった株価を回復させます。
住宅価格の下落は、約1年の時差があり、2023年の6月から起こる米国住宅ローンの危機は、リーマン危機のときより約2倍大きい（400兆円損）とされます。
13年で米国経済が約2倍になっているからです。
住宅ローン金利を4％くらいに下げないと、金融危機が倍になって再来します。
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