トランプ氏の”ドルの切り下げ”政策　〜CBDCの発行禁止〜

2024年11月に向けて大統領選挙中のトランプ氏は、FRBによるCBDC（中央銀行デジタル通貨）発行を行わないと宣言しています。

この件は、他の機会に投稿します。

トランプ元大統領は、もうひとつの重要な金融政策を提言しています。

それは、「ドルの切り下げ」です。

ドルを1／2に切り下げることです。

米国のドル建ての対外債務30兆ドル（4,451兆円）が、15兆ドル（2,225兆円）になります。

対外資産はどうなるかというと、

現地の通過建てのためにドルに対して2倍の価値になります。

米国はドル切り下げにより（対外債務国から）対外純債権国になる。

米国の銀行・ファンドは日本株を円建てで240兆円持っています。

日本株の時価総額800兆円の30%。

ドルからみると2倍の円資産480兆円となります。

1985年のプラザ合意と同じ政策です。（ヘッダーの写真は当時のもの）

プラザ合意（プラザごうい、英: Plaza Accord）とは、1985年9月22日、先進5か国（G5）財務大臣・中央銀行総裁会議により発表された、主に日本の対米貿易黒字の削減の合意の通称。その名は会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。

会議に出席したのは、アメリカ財務長官のジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相のナイジェル・ローソン、西ドイツ財務相のゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相のピエール・ベレゴヴォワ、そして日本の竹下登蔵相である。以後の世界経済に大きな影響を及ぼした歴史的な合意だったが、その内容は事前に各国の実務者間協議において決められており、この会議自体はわずか20分程で合意に至る形式的なものだった。

ウイッキペディアより

発表翌日の9月23日の1日24時間で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。

1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになったのです。

この切り下げ政策が行われるかどうかの前提条件は、トランプ氏が再び大統領になることです。

現在の時点での確率は不正選挙と暗殺がなければ、ほぼ100%でしょう。

しかし、大統領就任前後において、未曾有の世界金融危機が起こればドルの切り下げ時期は（2026年の予定）変わる可能性もあります。

冒頭の「CBDCの発行禁止」とは国際金融資本家（大株主ロスチャイルドなど）の支配となっているFRB潰しでもあります。

例え大統領になったとしても、上院・下院ともに圧倒的な勢力にならなければいけないでしょう・・・。

未曾有の世界の政治・経済情勢の変化と混沌とした金融情勢では、これから数年は個人投資のリスクが非常に高まると分析・判断することが必要です。

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