トランプ氏の”ドルの切り下げ”政策 〜CBDCの発行禁止〜
2024年11月に向けて大統領選挙中のトランプ氏は、FRBによるCBDC(中央銀行デジタル通貨)発行を行わないと宣言しています。
この件は、他の機会に投稿します。
トランプ元大統領は、もうひとつの重要な金融政策を提言しています。
それは、「ドルの切り下げ」です。
ドルを1/2に切り下げることです。
米国のドル建ての対外債務30兆ドル(4,451兆円)が、15兆ドル(2,225兆円)になります。
対外資産はどうなるかというと、
現地の通過建てのためにドルに対して2倍の価値になります。
米国はドル切り下げにより(対外債務国から)対外純債権国になる。
米国の銀行・ファンドは日本株を円建てで240兆円持っています。
日本株の時価総額800兆円の30%。
ドルからみると2倍の円資産480兆円となります。
1985年のプラザ合意と同じ政策です。(ヘッダーの写真は当時のもの)
発表翌日の9月23日の1日24時間で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。
1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになったのです。
この切り下げ政策が行われるかどうかの前提条件は、トランプ氏が再び大統領になることです。
現在の時点での確率は不正選挙と暗殺がなければ、ほぼ100%でしょう。
しかし、大統領就任前後において、未曾有の世界金融危機が起こればドルの切り下げ時期は(2026年の予定)変わる可能性もあります。
冒頭の「CBDCの発行禁止」とは国際金融資本家(大株主ロスチャイルドなど)の支配となっているFRB潰しでもあります。
例え大統領になったとしても、上院・下院ともに圧倒的な勢力にならなければいけないでしょう・・・。
未曾有の世界の政治・経済情勢の変化と混沌とした金融情勢では、これから数年は個人投資のリスクが非常に高まると分析・判断することが必要です。
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