アベノミクス株高からの、日本株価の今後の予測。
過去１０年の日本の株価は、アベノミクス（政策）が作ってきた。
日経平均2012年10月：7990円（安倍政権発足前）
↓
日経平均2022年8月19日：28,930.33（3.7倍：現在）
その原因は、3つ。
⑴日銀の国債の買いによる550兆円の増発
⑵金融機関のドル・ドル国債の買いによる円安と海外ファンド（70%）の日本株買い
⑶政府系金融（GPIFと郵貯）と、日銀が株ETFを買うことによる株
価上昇
特に、⑶は株価上昇の大きな直接的要因と言える。
・公的年金基金のGPIFは49兆円
・郵貯は海外投資信託（主はヘッジファンド）が51兆円
・日銀は株ETF36兆円
以上の合計で、政府系金融と日銀で、アベノミクスで約110兆円の日本株を買った結果が、日経平均2万9000円だと言えるのです。
アベノミクスで、日本経済が好転したのではない。
日本の株式市場では、1日の売買が2.5兆円程度（0.3％）と少ない。
2.5兆円の売買の終値が、722兆円の株式市場の価格を決めているので
す。
海外ファンドの売買が、2.5兆円のうち70％（1.75兆円）です。
ほとんどの投資家は「政府部門が買う姿勢のときは買い、売る姿勢のときは売り」になります。
例えば、日銀や政府系金融が1000億円買ったとします。
金融機関、事業法人、個人株主も、買いが発生し、海外ファンドを含むとその5倍（5000億）にはなると想像されます。
つまり、1000億の買いで5000億の買いが発生します。
この6000億円/日が、日本の株を時価総額200兆円台から、722兆円に
上げて来たのです。
日銀と政府系金融は2021年に、黙って株ETFの増加買いを停止しまし
た。
それにより、2021年は、米国株が上げる中、2021年1月NYダウ3万ドルから12月3万6000ドル（+20％）、日経平均は上がらず、3万円から2万8700円（-4.4％）下げたのです。
今後の予測としては。
政府系金融は、目一杯株を買っているので、今後は、売ることはあっ
たても、買い増せない。
日銀は、秋のインフレから利上げに向かう可能性も高い。
（現在のインフレ率は、政府のデータの操作（変更）により低く計算されている。）
利上げとは、普通は国債と株の売りです。
つまり、2022年秋から、インフレによる利上げがあれば、株価は下がることはあっても上がることはないでしょう。
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