【ニュースリリース紹介】国土交通省公募「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」に正式採択
こんにちは、NEXCHAINです。
NEXCHAINは、令和5年5月31日、国土交通省公募の「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」に「不動産IDを用いた転入居手続きにおける自治体連携DXに関する取り組み」が採択というタイトルで広報発表を行いました。
突然ですが、不動産IDはご存じですか？
一言で表すと、「不動産を一意に特定することができるID」です。
そのIDは、13桁の不動産登記簿の不動産番号と4桁の特定コードで構成されます。
日本の不動産は、土地や建物いずれにおいても共通で用いられる番号（ID）が存在せず、住所や地番の表記ゆれが発生します。
これにより同一物件か否かを識別することが難しく、その識別には多くの人手を要するという課題があります。
不動産IDが整備・普及することで、上記のような課題が解消され、不動産関連情報の連携・蓄積・活用や消費者への的確な情報発信等の促進が期待されます。
「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」は、国土交通省が不動産関連情報の連携・活用の促進を目指し整備した取り組みです。
不動産IDを情報連携のキーとした多様なデータの連携促進により、各分野のDXを推進する取り組みをモデル的に支援し、幅広い分野における不動産IDの活用促進を目指しています。
モデル事業の内容
今回のモデル事業では、既に商用化している賃貸入居プロセスのワンストップ化サービス*1を、民間企業同士の情報連携だけでなく自治体も対象とすることで、利用者の更なる利便性向上を図ることを目指します。
具体的には、未だ個別手続きが必要な自治体への水道使用の申込や転出入届の手続きを、電気やガス等と同様に、情報連携により完結させます。
その際、表記ゆれのある転居先住所の代わりに、不動産を一意に特定できる「不動産ID」を情報連携し、人手に頼っていた建物・部屋の特定業務をシステム化することで、自治体および民間企業における業務効率化の検証を行います。
（朱書き箇所：今回のモデル事業での検証範囲）
モデル事業の実施期間
モデル事業の契約締結後～令和６年３月15日(金)まで
※国土交通省が別途委託する事業者とモデル事業に関する委託契約の締結を予定
今後の展望
モデル事業の成果を基に、連携先自治体の拡大、引っ越しに伴う必要な手続きの範囲拡大、賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスを採用する不動産事業者の拡大を推進していきます。
また、賃貸入居時だけではなく、戸建住宅やマンションへの引っ越し時のワンストップ化も検討していきます。
最後に
NEXCHAINでは、第二・第三の商用サービスの実現を目指し、様々な分野における企業間連携によるユースケースの検討を行っています。
会員様同士の交流や、新たなビジネス創出の一助となる情報提供やイベントも開催しておりますので、ご興味のある方は、下記よりお問い合わせください。
*1不動産事業者が入居申込・契約時に得た利用者の情報(氏名や新旧住所、電話番号など)を、利用者自身の許諾のもと、NEXCHAINが提供するブロックチェーンを活用した*2セキュアなデータ連携プラットフォームを通じて、電気・ガス・光回線や引っ越しの申込情報として利用者が希望する事業者(7事業者19商材)に連携しています。
*2ブロックチェーン技術は、NEXCHAINが提供するデータ連携プラットフォームに採用している技術の一つで、耐改ざん性の特徴を活かし企業・事業者間の取引履歴情報を記録・管理します。なお、企業・事業者間で連携される氏名などの本人確認情報は、オフチェーン領域経由で連携し情報連携後にNEXCHAINプラットフォームからは削除されます。
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