企業のワーケーション導入を支援するガイドや事例集を経団連が発表
経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）が、7月19日に「企業向けワーケーション導入ガイド ー場所にとらわれない働き方の最大活用ー」という
提言を発表し、PDFファイルがダウンロードできるようになっています。
ガイドブックの「はじめに」では、このように記載されています。
・経団連は、Society 5.0 for SDGs の実現によるサステイナブルな資本主義の確立に向けて「働き方改革」を推進している。
自律的な働き方の促進による働き手のエンゲージメント向上が求められる中、働く時間と場所の主体的な選択を進める観点から、テレワークの最大活用への期待は高まっている。
・新型コロナ感染症の拡大もあってテレワークの活用が広がりつつある中、場所にとらわれない働き方の１つとして、テレワークを行いながら、普段の職場や自宅とは異なる地域での滞在を楽しむ「ワーケーション」（Work+Vacation)が注目されている。
・ワーケーションは経験者の満足度が高く、また、多様な地域への滞在機会の拡大につながり、観光の活性化や地方創生の実現に資する可能性をも秘めており、政府や地方自治体でも、施策の展開が活発に行われている。
この導入ガイドは、4つの資料から構成されています。
①企業向けワーケーション導入ガイド
②ワーケーションモデル規程
③地方自治体におけるワーケーション事業 事例集
④ワーケーション関連の商品・サービス 事例集
「①企業向けワーケーション導入ガイド」では、今なぜワーケーションが注目されているのか、また企業における効果も解説しています。
「実施事例」では、三井化学株式会社、ヤフー株式会社など、4社の実例を担当者のインタビューと共に紹介しています。どの企業も、企業の状況や制度に合わせてどのように導入しているのかがわかり、参考になります。
「規定の整備の考え方」では、実際に導入する場合にどのような流れで導入すれば良いのか、また関係する他の参考資料なども紹介しており、流れが理解できるような内容になっています。
「地域・施設を選定する場合の考え方」では、企業の推進部門担当者による現地視察、政府や地方自治体のモデル事業の活用、民間事業者によるサポートの活用について説明しています。
「②ワーケーションモデル規程」は、ワーケーションを導入する時に、整備するべき社内規定のモデルとなるもので、Wordファイルも用意されているので、内容を修正して活用することができます。
「③地方自治体におけるワーケーション事業 事例集」では、１道８県と21市町におけるワーケーション関連事業の概要がまとめられています。
気になる地域の事例は、導入の際の参考になります。
「④ワーケーション関連の商品・サービス 事例集」では、企業が提供しているワーケーション関連の商品やサービスの概要をまとめています。
ワーケーションは、日本の企業や自治体が抱えている様々な問題のいくつかを解決する可能性があるひとつの働き方です。
導入するには、さまざまな課題も確かにあります。
導入を検討している企業は、まずはこのガイドブックを手に取って、情報を収集するところから始められてはいかがでしょうか。