新聞の読み方⑯―。新聞クリッピングで能力を伸ばす＋公式HP、新聞で情報収集して、志望動機を書いてみよう。
こんにちは。就活モチスキゼミコーチの山内康義（やまうち やすよし）です。さて、今日の日経新聞の紙面全体を見回してみますと、今週の教育問題特集とあわせて、脱炭素、CO2排出ゼロに関わる環境問題が目立ちます。
【就活のための新聞クリッピングトレーニングとは】
日経新聞の報道・オピニオン（提案）の流れを読み解きながら、
➡現在、世界・日本で起きている人口減、紛争・戦争、金融、財政、環境・エネルギー、食料、IT・DX（革新）、教育などの動き・主要な問題をチェックして
➡政治、経済、マーケット、ビジネス、生活にどのように影響しているのか、
➡さらに、どのように変化していくのか、
➡先読みしながら、自分ならどうすればよいか、専門家、貴社の提案を参考にして、発想・洞察しながら考えをまとめて、
➡自分なりの意見を導き出して、言えるように、していきましょう。
【新聞クリッピングを続けていけば、自己の能力を伸ばしてくれる】
4つの能力●心を整える、●人間性、●思考・行動力、●知識・技能のうち、
●社会の人々のために、人の道として、それは、本当に正しいことなのか「心を整える」基準判断となり、「人間性」の「信念」にあたる「志・価値観・使命感」の形成に役立てることができる。
●「思考・行動力」のなかの「発想力」「洞察力」「本質追求」「多面的・深堀思考」などの「考え抜く力」を養うことができます。
そして「前に踏み出す力」「チームで働く力」の行動力の源となることでしょう。
●さらに「知識・技能」を吸収して～状況判断する～適切な立案につなげることができます。
新聞、時事問題を読み解き、活用する能力を養成する技能検定として「ニュース時事能力検定（N検）」があります。よければ1級・2級・準2級を取得することも、おすすめです。
トップ ｜ ニュース時事能力検定 (newskentei.jp)
就活モチスキゼミコーチは、この10年間の「時事問題」指導では、ふんだんにカラー写真・統計データが掲載している毎日新聞出版刊「ニュース検定―公式テキスト１・２・準2級」を利用しています。
【まず、公式HPで情報収集する】
さて、就活「社会人受験」のための、新聞を活用したES兼面接シナリオとして、「志望動機」を実際に書いてみましょう。
まず、作成する前に情報収集するためには、志望企業・組織の公式ホームページの「採用情報」ページを隈なく読み込み、気づいたことをメモするだけではなく「会社概要」の「経営理念」「ディスクロージャー」「沿革」「取組み」などもチェックして、志望動機につながる情報をクリッピングしましょう。
例えば、24卒のインターンシップで、非営利組織である協同組合組織の城南信用金庫を例にとって、活用したい最近の気になる記事を日経新聞電子版で検索してみましょう。
●HPトップ画面
●会社概要をチェックする
城南信用金庫の良いところは、金融業界のなかで信用金庫のあるべき姿、銀行と信用金庫の違いを、歩んだ姿を通して分かりやすく解決してくれています。
●とくに「ディスクロージャー」（会社によっては「統合報告書」「事業報告書」）チェックは必須です。
【必死に情報収集して、心のこもった「志望理由」をつくりあげよう】
さらに、他の就活生に差をつける得策を伝授しましょう。
インターンシップ、説明会から得られた情報や以下の「新聞情報」からあぶりだしてみましょう。
なぜ「〇〇会社に入りたいのか？」
自分にとって、強い思いと決意・覚悟につながる動機につながる会社の足跡、ビジョンはないか？
「入社したら何がしたいか？」
につながる経営トップから現場の社員（職員）の考え・動きを追いかけましょう。
城南信用金庫のフリーキーワード検索で、どのような記事が掲載されているでしょう。
この1年間の記事を見回してみますと、全国の信用金庫、地域、自治体、大学などと提携して
「よい仕事おこしネットワーク」づくりと「よい仕事おこしフェア」を開催するなどして、商品・サービスの知名度を上げて、事業提携のビジネスマッチングを促進するなどして、地域の中小企業の売上・利益を上げて、事業を拡大して賃金高、雇用を増やすための経営支援に関わる記事が目立ちました。
つまり、金融機関の従来の預金・融資の本業から、経営そのものをよくすることで、地域を元気にして、信用金庫の存在価値を高めて、皆の収益につなげようとする事業活動が活発に行っています。
ここに、「地域社会のために」「中小企業、地域住民のために」自分の信念、やりたいことを見つめることで、読んでくれる人の心を動かす熱意で、力のこもった「志望理由」が作成できることでしょう。
【志望動機作成に役立つ新聞記事の情報収集の実際】
＜参考１＞地域再生へ「よい仕事おこしフェア｣ 全国の信金が連携
鏡開きの木づちを手にフェア開幕を祝う（左から）全国信用金庫協会の御室会長、秋葉復興相、小池都知事、城南信金の川本理事長（6日、東京都江東区の東京ビッグサイト）
全国の信用金庫が地域活性化を目指す展示商談会「よい仕事おこしフェア」が6日、東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕した。金属・樹脂加工、食品、観光関連の中小企業や自治体などが一堂に会し、技術や商品をPRしてビジネスの拡大につなげる。7日まで。
全国の信金で組織した実行委員会（事務局・城南信金）が主催（日本経済新聞社など後援）。464社・団体がブースを構え、初日のステージでは町おこしの成功事例などが紹介された。
会場では「地域再生に果たす信金の役割」などをテーマにしたトークセッションも実施。城南信金の川本恭治理事長は「いろいろな地域と連携することで解決できる課題は多い。全国の皆さんをつなぐことに力を入れている」と語った。
47都道府県・251地域のコメで醸造した日本酒「絆舞」による鏡開きには、全国信金協会の御室健一郎会長のほか、秋葉賢也復興相や東京都の小池百合子知事も参加。小池氏は「フェアを通じて多くの新しいビジネスが生まれてほしい」とあいさつした。
同フェアは東日本大震災の復興支援を目的として2012年に始まった。新型コロナウイルス禍により20年は規模を縮小し、21年は中止したため、通常開催は3年ぶり。会場で販売するビール「絆舞エール」は、売り上げの一部を豪雨災害などの被災地に寄付する。
＜参考２＞信金、地域と企業の知恵袋に
拡販・商品開発・協業を支援 Biz Frontierより引用 2022年7月13日 2:00
信用金庫は預金や貸出金の規模こそ小さいが、地域企業への食い込み方は深い。SDGs（持続可能な開発目標）への対応に悩む中小企業経営者にとって、信金は頼れる相談相手だ。さらに、顧客企業の販路開拓や商品開発を支援するため、複数の信金が手を組み広域ネットワークを構築する動きも加速している。SDGsのうねりを全国に波及させるために、信金は重要なプレーヤーになりつつある。
全国249のネットワーク 取引先に出会い提供
城南信用金庫は2012年以来、全国の信金とその取引先企業に呼び掛け「被災地支援」などをテーマに「よい仕事おこしフェア」を開催してきた。フェアでは製品販売や協業マッチングを行うが、ここで生まれた絆を基に18年12月には「よい仕事おこしネットワーク」を結成、現在249信金、1万1187社の中小企業のほか大学や自治体も登録している。
ネットワークはSDGs活動の場にもなっている。20年7月には東京の羽田イノベーションシティ内に「よい仕事おこしプラザ」を設置。各地の信金が取引する中小食品企業と、大手小売りのバイヤーなどを結ぶリモート商談会なども開催した。さらに今年5月には城南信金が事務局を務める「よい仕事おこしフェア実行委員会」が環境省と連携協定を締結。SDGsに配慮した事業活動への融資を各信金が積極的に進めるのが狙いだ。川本恭治・城南信金理事長は「全国の信金と組み、その取引先の中小企業に多様な出会いの場をつくることが我々のSDGs活動だ」と力説する。
首都圏の幹線道路である圏央道沿線を事業エリアとする千葉、水戸、埼玉県、平塚、多摩の5信金も「しんきん圏央道アライアンス」を結成、取引先の食品企業向け協業イベントを年1回開いている。伊藤粋継・千葉信用金庫企業サポート部副部長は「当社の取引先の老舗料亭も協業でカレーを商品化できた」と成果を強調する。
東京、神奈川、埼玉に店舗を展開する西武信用金庫は、取引先企業を外部の専門家につなげる活動に力を入れる。例えばコロナ禍に苦しむ中小企業向けに政府が設けた「事業再構築補助金」の申請だ。中小企業が独力で申請書類を用意するのは難しいため、西武信金がコンサルティング会社や中小企業診断士を紹介し、コンサル料金なども負担する。「取引先の経営安定は信金にとってもメリットが大きい」と高橋一朗・理事長は強調する。
信金中金、DXプラットフォーム開発も
信金中金は6月1日、柴田弘之理事長（左端）も出席して環境省と連携協定を締結した（環境省で）
信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫は20年3月に「責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドライン」を制定、石炭火力発電事業への投融資新規案件を原則停止した。21年には規定を強化し、新規案件を完全停止し30年度までに投融資残高を20年度末比50%減、40年度にはゼロにする方針だ。
今年度スタートの中期計画「SCBストラテジー2022」でも、SDGs関連は引き続き最重点課題の一つで、「特にグリーンとデジタルが2本柱」（大塚琴美・SDGs推進部長）。グリーン関連では50年のカーボンニュートラル実現を支援するため、6月に環境省と協定を締結した。信金中金は各地の信金と連携し、「需要サイドの中小企業の脱炭素化支援と、供給サイドの再生可能エネルギー発電事業の促進という両面から貢献する」（広沢将之・地域創生推進部上席審議役兼グリーンプロジェクト推進室長）。
デジタルトランスフォーメーション（DX）に関しては、中小企業向けプラットフォームを開発中で、今秋ごろには始動できる見通しだ。預金残高などネットバンキングの情報を利用して、資金繰り管理や電子帳票の作成・保存もできるという。信金中金がシステム開発を担当、各地の信金から利用料をもらうモデルを検討中だ。信金従業員が取引先企業に利用法を指導すれば、「高齢経営者でも比較的簡単にDXを導入できる」（山内洋人・IR広報室調査役）という。
中小の「気付き」後押し 専門家紹介などで役割
日本のSDGsの成否は企業数で全体の99・7%、雇用者数で7割以上を占める中小企業の意識改革にかかっている。中小企業の経営者も、SDGsが経営の重要課題だとは認識している。中小企業基盤整備機構が1月に全国の従業員300人以下の企業2000社に対して実施したアンケート調査では、SDGsについて何らかの形で認知していると答えた企業は86%に達した。だが、取り組みにスピード感はない。取り組み状況を聞くと、「すでに取り組んでいる」は11・6%にすぎず、「今後取り組んでいく予定」（19%）と合わせても約3割にすぎなかった。「現在は取り組んでおらず、今後も取り組むか否かは未定」が40・7%、「今後も取り組む予定はない」と言い切る企業も28・7%に達した。
取り組みに向けた課題では「何から取り組めばよいかわからない」（21%）、「取り組むことのメリットがわからない」（19・3%）、「SDGsや取り組み方法に関する情報が少ない」（16・4%）が上位回答だ。
大手メーカーが取引先の部品企業にも脱炭素を義務付け、未達成ならサプライチェーンから外す動きも出ている。信金はメガバンクのようにSDGsの専門家を多く抱えてはいないが、地域の取引先と密接な関係を築いている。だからこそ、中小企業の経営者にSDGsの重要性や未対応リスクを説明して「気付き」を与え、必要なら専門家を紹介するといった支援も迅速に行えるはずだ。今後、地域に根付く信金の役割は大きくなりそうだ。
地方創生へプロジェクト調整に期待 神戸大学経済経営研究所 教授 家森 信善氏
SDGsの取り組みは足元の利益追求と矛盾すると考える人もいるが、本当にそうだろうか。例えば旧型ボイラーからエネルギー効率の高い新型への買い替えを検討しているが、投資負担を懸念している中小企業があるとする。だが、買い替えには補助金を使えるかもしれない。燃費が良くなり中長期では燃料費が削減できるかもしれない。さらに、隣接地区に熱源、電源を求めている企業があれば、大型のものを導入して共用できるかもしれない。そうした試算やアイデア提案で、中小企業の姿勢を前向きにできるのは、地元企業を熟知する信用金庫だと思う。
デジタルによる地方創生でも信金はキープレーヤーに成り得る。人口が少なく高齢化が進んでいる地域では固定費を下げなければ利益が出せない。そこで自治体や複数企業が共用できるデジタルデータの連携基盤をつくれば、初期投資も抑えられるし企業間の効率的な協業も生まれる。地元企業とのパイプが太い信金は調整役を担える。
＜参考３＞47都道府県のコメで酒造り、信金が連携し会津の酒蔵で
47都道府県のコメを使った日本酒の仕込みが福島県会津坂下町で始まった。全国の信用金庫が連携してコメを集め、曙酒造（同町）が醸造する。12月に発売し、売り上げの一部を東日本大震災など自然災害の被災地に寄付する。
酒造りは全国253の信金が協賛する「よい仕事おこしフェア」の一環として2017年に開始。信金のネットワークを通じ、22年は過去最多の250地域から計約8トンの原料米が集まった。
「絆舞（きずなまい）」の名称で生酒、火入れ酒、水の代わりに酒で仕込む貴醸酒の3種類を最大で計約1万2000本醸造。1本2200～3300円で販売し、うち100円を被災地に贈る。12月6、7日に東京ビッグサイト（東京・江東）で開く同フェアの商談会場、福島県の物産店などで扱う。
10月22日に16信金を集めた仕込み式が曙酒造であった。同フェア実行委員会事務局の城南信用金庫（東京・品川）の川本恭治理事長は「全国のみなさんの思いを込めた日本酒ができる」とあいさつ。曙酒造の鈴木孝市社長は「お酒で日本を明るくする力添えができれば」と話した。
＜参考４＞急激な円安の進行「悪影響」半数以上 城南信用金庫調べ
2022/9/27 14:36 日本経済新聞 電子版より引用
城南信用金庫（東京・品川）は、為替相場の変動など経営環境の変化に関する顧客企業への調査結果をまとめた。半数以上の企業が急激な円安の進行について「悪影響がある」と回答し、収益を圧迫している実態が浮かんだ。
調査は9月20～22日に実施し、東京都や神奈川県の683社から回答を得た。
円安の収益への影響について、72社（10.5%）が「深刻な悪影響がある」とし、295社（43.2%）が「やや悪影響がある」とした。回答企業からは「食材の仕入れ価格の上昇に歯止めがかからない」（飲食業）、「燃料費の増大が著しい」（運送業）といった声が出た。
業況の中長期的な先行きについては「悪くなる」が34.1%で、「良くなる」（17.7%）を大きく上回った。コストの上昇分を価格転嫁できているかどうかを聞いたところ、「まったくできていない」「ほとんどできていない」とする企業が合わせて約4割に上った。
＜参考５＞愛媛県、信用金庫の全国ネットと連携 中小企業を支援
愛媛県は22日、全国の250の信用金庫でつくる「よい仕事おこしフェア実行委員会」と包括連携協定を結んだ。同委員会が立ち上げたビジネスマッチングの専用サイト「よい仕事おこしネットワーク」を活用し、中小企業の販路拡大などを支援する。
連携の第1弾として8月下旬、県内の食品関連企業を対象に、首都圏の百貨店やスーパーのバイヤーとのオンライン商談会を開催する。
県庁で開いた調印式には、中村時広知事や同委員会の事務局を務める城南信用金庫（東京・品川）の川本恭治理事長のほか、愛媛、宇和島、東予、川之江の各信金の理事長が出席した。中村知事は「全国的なネットワークとの連携は非常に力になる」と期待を述べた。
県レベルで同委員会と連携協定を結ぶのは和歌山県に次いで2件目。県内では松山市、東温市、新居浜市が協定を締結している。
＜参考６＞コスト増、収益に「悪影響」8割超 城南信用金庫調査
城南信用金庫（東京・品川）は円安やウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格の高騰が企業に与える影響に関する調査をまとめた。コスト増が収益に「悪影響がある」とした企業は82.4%で、5月に実施した前回調査時より3.7ポイント上昇した。
調査は7月11～13日に実施し、東京都や神奈川県の662社から回答を得た。
原材料価格や仕入れ価格の上昇について、「深刻な悪影響がある」とした事業者は16.1%（前回比5.6ポイント減）、「やや悪影響がある」としたのは66.3%（同9.3ポイント増）だった。「（ほとんど）影響はない」は11.3%で、前回から7.4ポイント減った。
同信金の担当者は「5月の時点から円安がさらに進んだことが大きな要因とみられる。中小企業の多くはコストの増加分を価格転嫁できていない」と指摘した。
7月10日の参院選では、物価高への対応が争点の一つになった。政府の物価高対策への期待について聞いたところ、「あまり期待していない」が48.3%で最も多く、「大いに期待している」（9.0%）、「やや期待している」（24.0%）を大きく上回った。
＜参考７＞信金が協力し「熊本フェア」開催 東京・巣鴨で26日まで
2022/6/23 19:49 日本経済新聞 電子版より引用
大正大学などが運営する物販店「ガモールマルシェ」（東京・巣鴨）で23日、「熊本フェア」が始まった。全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしネットワーク」（事務局・城南信用金庫）が協力し、熊本県の信金が推薦した特産品など約50点を販売する。26日まで。
地域振興を目的に大正大と同ネットワークが2021年に締結した連携協定に基づく取り組み。店舗は巣鴨地蔵通り商店街にあり、初日は天草の海産物などを手に取る客でにぎわった。今後も全国各地の信金と連携し、地方の特産品を売り出すことを目指している。
＜参考８＞｢個｣の支援と｢面｣の地域振興 東京都内の金融機関動く
＜リード文＞のみ
東京都内の信用金庫や銀行が個々の企業の資金繰りや本業の支援に加え、地域経済の面的な活性化に取り組んでいる。全国の事業者と連携した新商品開発や地元の魅力をネットで発信するなど地域振興のあり方は様々だ。長引く新型コロナウイルス禍や国際情勢の悪化で企業は厳しい経営環境に置かれている。目先の運用収益に直結しなくても、将来の取引先確保をめざし、地域経済の地盤沈下を防ぐため知恵を絞る。
「極上の逸品ができあがった。ほかの豚とはうまみが違う」。
＜参考９＞東京の信金、データで中小支援高度化 芝浦工大と連携
東京東信用金庫（東京・墨田）と城南信用金庫（東京・品川）は中小企業の支援に、膨大なデータを分析してビジネスなどの課題解決を目指す「データサイエンス」を活用する。データを使った課題解決型授業に力を入れる芝浦工業大学（東京・港）と連携協定を締結した。
新型コロナウイルス禍などで経営環境が大きく変化する中、精度の高いデータ分析に基づく的確な事業者支援を目指す。
芝浦工大はPOS（販売時点情報管理）データなどを整理・加工して精緻に分析し、課題の克服につながる販売戦略や商品開発を提案する。両信金は大学と企業の橋渡し役を務める。
信金による企業分析は代表者へのヒアリングが主な手段となっているが、客観的なデータの分析を根拠にしたサポートを取り入れて、より効果的な本業支援につなげる。
芝浦工大豊洲キャンパス（東京・江東）で開いた締結式で、東京東信金の中田清史理事長は「中小・小規模事業者は自社を客観的に評価するノウハウが不足している。データサイエンスで企業の本質課題を引き出し、売り上げの拡大につなげたい」と述べた。
＜参考10＞全国の信金と組み中小支援 観光・小売りなど情報発信
一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団（東京・港）が、飲食や小売りなど全国の幅広い企業情報を発信するプラットフォーム構築に乗り出した。全国の信用金庫が加入する「よい仕事おこしネットワーク」（事務局・城南信用金庫）と組み、新型コロナウイルス禍で苦境に立つ中小・零細企業を支援し、地域振興につなげる考えだ。
「困っている全国のお店や商店街の方々の力になりたい」。同財団の志太勤代表理事は、新事業を発表する7日の記者会見でこう強調した。プラットフォームの名前は「D-arcade（ディーアーケード）」。同財団は全国各地の観光情報を国内外に発信するウェブサイトを運営している。今回は観光関連以外にも多様な業種の事業者を登録対象として、生活情報が詰まった「デジタルの商店街」を目指す意味からこの名称にした。
登録を希望する事業者は、入力フォームに沿って情報を入力し、店舗やサービスの写真をアップロードすれば自身のウェブページが無料で作成できる。情報の編集や更新の作業も各事業者が自在にできる。財団が英語への翻訳を行うほか、料金を支払えば10カ国語への翻訳サービスも受けられる。
よい仕事おこしネットワークはこれまで、同財団が手掛ける観光情報サイト「Guidoor」の充実に向けて協力してきた。「観光スポットのほかにも各地の店舗情報を多く掲載したい」という財団の希望と、「ウェブでの情報発信を課題としている小規模事業者を支援したい」という城南信金の経営方針が一致し、プラットフォームの開発に向けて動き出した。城南信金の担当者は「コロナ禍で始めたテークアウトのPRに悩んでいる事業者も多い」として、連携をさらに強化していく姿勢を示す。
月間10万超のアクセス数があるGuidoorと一体的にD-arcadeを運用することで、登録事業者の情報発信を後押しする。よい仕事おこしネットワークに加入している信金は200を超える。今回の取り組みを各信金の顧客に紹介してもらうことで、登録数の増加を目指す。すでに同財団には全国の事業者からの問い合わせが連日来ているという。
今後はサイトを訪れた人が知りたい情報にたどり着きやすくなるよう、事業者情報にタグを付けるなどして利便性を高めていく。登録事業者の商品やサービスをサイト内で購入できるよう、決済機能を持たせることも視野に入れる。財団の担当者は「店舗数を増やしながら質を高めていく。街を元気にして、地域の皆さんに喜んでもらいたい」と意気込む。
【就活モチスキゼミコーチが選んだおすすめ記事】
１．1面トップ 中国、61年ぶり人口減 働き手は今後10年で9%減 老いる経済けん引役
＜リード文＞
【北京=川手伊織】中国が人口減少時代に入った。2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国をインドに譲ったもようだ。産児制限のツケで少子高齢化が止まらず、23年からの10年間で生産年齢人口は約9%減る。働き手の減少が足かせとなり、世界経済をけん引してきた中国の成長にブレーキがかかる。
２．1面 火力発電でCO2「ゼロ」 アンモニア活用、IHI・GE開発へ
IHIと米ゼネラル・エレクトリック（GE）が二酸化炭素（CO2）を燃焼時に出さないアンモニアを燃料に発電するガスタービン開発で提携する。IHIのアンモニア燃料の知見とタービン世界大手GEの技術を持ち寄る。火力発電所が多く代替需要が大きいアジアを開拓する。脱炭素に対応するため重工大手で連携の動きが出てきた。
アンモニアだけを燃料に使う、40万キロワット程度の発電能力を備えた大型タービンを共同開発する。天然ガスからの燃料切り替えを狙う。燃焼装置を改良し、燃えにくいアンモニアの燃焼効率の向上などに取り組む。
３．1面教育岩盤迫る学校崩壊（3）進む少子化、縮む部活
「知・徳・体」ぐらつく理念
＜リード文＞
このままでは地区大会に出られない――。横須賀市立長沢中学校（神奈川県）の女子バレーボール部に2022年、危機が訪れた。3年生が夏に引退して部員が5人に減り、大会出場に1人足りなくなったからだ。
打開策は部員が6人しかいない近隣の北下浦中との合同チーム結成で、秋から一緒に練習を始めた。市内ではこれまでにバスケットボールや野球、サッカーでも同様の事態が起きた。「新入生の加入や3年生の引退の度に単独にしたり合同にしたりを繰り返している。少子化の時代ではやむをえない」（市の担当者）
日本ではスポーツの普及に学校の運動部が大きく貢献してきた。原点は明治時代に外国人教師が大学で伝えた競技で、100年以上かけて「学校ごとに部活がある」文化が培われた。それが崩れようとしている。
４．2面＜社説＞ 持続的賃上げへ果敢な一歩を（全文掲載）
物価高が進むなかで、賃上げを巡る春の労使交渉が始まる。長らく停滞する日本の賃金を継続的に上昇させる転換点とすべきだ。
経団連は17日、交渉の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告をまとめた。物価動向を特に重視し、企業の社会的な責務として賃上げへの積極的な対応を呼びかけると表明した。基本給を引き上げるベースアップについて「前向きに検討することが望まれる」と例年より踏み込んだ。
物価上昇で実質賃金は目減りが続き、昨年11月には前年同月比で3.8%減に落ち込んだ。購買力を維持するには賃上げが不可欠だ。積極的な賃上げで消費を喚起し、企業収益の拡大を通じてさらなる賃金上昇につなげるという好循環を取り戻すときだ。
経団連はデフレからの脱却と人への投資を一層重視した企業行動に転換する「絶好の機会」だという。問われるのは実行力だ。
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、国内従業員の年収を数%から約40%引き上げる。高い賃金は優秀な人材を確保する切り札になる。好業績の企業は横並びの意識から脱し、他社を出し抜くぐらいの果敢な賃上げに踏み出すべきだ。
経労委報告では中小企業の賃上げも重視する姿勢を示した。原材料高によるコスト増を取引価格に転嫁できるよう協力するという。転嫁の協議をしなかったとして公正取引委員会は昨年末に13社・団体の名前を公表した。大手企業には誠実な対応を強く求めたい。
中小企業も新事業を開拓するなど収益力を高める努力が欠かせない。十分な賃上げができない企業からは人材が流出し、衰退していくことになりかねない。
賃上げを来年以降も持続させることが何より重要だ。IT（情報技術）で業務を徹底的に効率化し、年功的な人事制度を抜本的に見直すなど生産性向上へ不断の努力が要る。政府も企業の新陳代謝や成長分野への労働移動を促す施策を早期に実行すべきだ。
５．5面経済・政策 金融正常化、財政に試練 金利1%上昇で国債費3.6兆円増 低金利下の放漫、ツケ重く
財務省の後年度影響試算は金融政策の正常化で財政負担が増す将来の姿を示した。2026年度の想定金利がさらに1%上振れすれば国債費は23年度より3割増える。超低金利のもとで続けてきた放漫財政のツケが予算を硬直化させる。（1面参照）
６．5面経済・政策Next World崩れるドル基軸の秩序 ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者 レイ・ダリオ氏
＜リード文＞
現在の世界秩序は1930～45年の状況と似ている。覇権を持つ国のナショナリズムとポピュリズム（大衆迎合主義）が広がって紛争につながる状況だ。
＜引用＞
当時、日本に起こったことを思い起こせばよくわかる。金融危機と不況に直面していた世界でナショナリズムにまい進し、米国など諸外国と対立した。
紛争に突入した国は勝っても負けても中立国以上の損失を被るのは歴史が証明している。国家の中立を保ち、紛争を回避することは大半の国にとって利益につながるにもかかわらず、それを実現することがますます困難になっている。
世界の秩序が崩れて紛争を招くリスクは米ソ冷戦時代よりも大きい。当時のソ連は米国にとって経済的な脅威ではなかったが、いま中国は経済的な脅威となっている。
米国の通貨ドルを中心とする世界経済と秩序は崩れつつある。基軸通貨国の米国に加え、欧州や日本の債務が大きく拡大し、財務体質は健全でなくなった。投資家にとっては物価上昇率調整後の投資リターンは（インフレによる目減りで）悪化する。
一方、財務体質が健全で国家の内紛がなく、イノベーション（革新）が進んで外国の紛争からの打撃が小さい国は有望だ。（後略）
（聞き手はニューヨーク=伴百江）
７．13面スタートアップ 農業の脱炭素に商機
トーイング、独自の炭で土壌を改良 / ルートレック、肥料の効率使用を促進
＜リード文＞
農業の脱炭素を後押しするスタートアップの取り組みが広がってきた。名古屋大発のTOWING（トーイング、名古屋市）は土壌環境の改良に使う「バイオ炭」で、温暖化ガスの排出を抑制する新製品を2月に発売する。世界で排出される温暖化ガスのうち、農業由来は約1割を占めるとされる。カーボンゼロの実現に向け、新興勢の商機は拡大している。
８．14面ビジネス 環境経営、全株寄付で加速
パタゴニア創業者に聞く、異端の継承
＜リード文＞
アウトドア用品大手の米パタゴニアが気候危機に立ち向かう経営を鮮明にしている。環境負荷を抑えた製品づくりやスタートアップ支援に加え、2022年には地球環境を守る資金を増やすため、創業家が持つ株式を全て新設の目的信託と非営利団体に寄付した。環境経営の先駆けといえる同社はどこに向かうのか。創業者イヴォン・シュイナード氏に聞いた。
９．15面ビジネス 地熱発電量、20年で3割減
東北電力や九州電力、熱水減少や設備老朽化 「30年に4倍」実現に暗雲
＜リード文＞
再生可能エネルギーのひとつである地熱の発電量が減っている。東北電力は岩手県の発電所を廃止し、福島県の発電所や九州電力の大分県の発電所でも発電量が落ち込んでいる。地下の熱水や蒸気の減少や設備の老朽化で出力が下がり、国内の地熱発電量は20年間で3割減った。政府は脱炭素実現へ発電量を2030年に足元の4倍に引き上げる計画を掲げる。新設コストは太陽光発電などに比べ高く、実現には黄信号がともっている。
経済教室インフレの先にあるもの(下) 賃上げへ生産効率向上カギ 奥平寛子・同志社大学准教授
＜リード文＞
食料品の値上がりが続いている。物価高に見合う賃金水準の引き上げがなければ生活が立ち行かないとの不安も聞かれる。日本の賃上げには勢いが見られないのに対し、海外では人材争奪戦の結果、賃金水準が大きく上昇しているという。
以上
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就活モチスキゼミコーチ 山内康義
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