新聞の読み方⑱―志望動機とは、そもそも何でES作成・面接で聞かれるのか？本質究明・深堀思考していきましょう。
こんにちは、就活モチスキゼミコーチの山内康義（やまうち やすよし）です。さて、就活生の皆さんんが「志望動機」について、正しく理解して、よりよくアピールできるよう具体化していきましょう。
そもそも「志望動機」とは何のためにESで問われて、面接でじっくり聞かれるのでしょうか？
【ES・面接から、相手は何を知りたいのか】
●学業について
●自己PR（強み・長所）
●力を注いだこと
●志望動機
に大別されます。
学業は「現在」のこと、自己PR、力を注いだことは「過去」について、そして志望動機は原則として「未来」について質問することで、
そのねらいは、ズバリ！「社会のために、人々の役に立つために、会社の戦力として、貢献できるか？」です。
その評価する視点は、就業能力のなかでも「人間性（人柄、性格、信念）」「熱意（やる気・モチベーションなど「心の置き方」）」「これからの可能性（「思考・行動力）」について評価して合否を決めています。
「高校受験」「大学受験」は、就業能力のなかでも「知識・技能」中心で評価していましたが、「社会人受験（就活）」では、心の置き方、人間性、思考・行動力を重視して評価していることが、わかります。
【多面的・深堀思考その１．企業の採用基準から追求する】
では、企業の一般的な採用基準をみてみましょう。
いかがでしょうか？
平たくいえば「評価する基準とは、社会に出ると共同社会の一員として、会社を代表として、どのように“うまく”して、支え合うことができるか、助け合う合うことができるか、お客様の心をとらえて利用してもらえるか」＝「会社の戦力としてやってくれそうか」「近い将来、戦力として独り立ちしてほしい」と見ているからです。
「就業能力とは」
【多面的・深堀思考その２．「生きがい」「働きがい」から追求する】
なぜ、
就活モチスキゼミコーチは、丁寧に説明するかといえば、意外と就活生で、理解していない人、納得していない人が多いからなのです。
それは、就活は「お金を稼ぐこと」「休日がたくさん取れるか」の自分中心の発想から労働条件、働きやすさに域でとどまり、真の生きがい・働きがいとは何か、社会全体を俯瞰してみることが求められます。
なぜか？
人は生きている、働いているなかで、楽しいことばかりではなく、つらいこと、大変なことも乗り越えていかないといけない場面にたくさん遭遇するからです。
順境な時は、とことん楽しみましょう。
ただし、順境な時ほど、逆境、危機に備えて準備することも怠らないようにしましょう。ひとたび困難なことがあれば、皆と手を携えて乗り越えていくことが望まれます。
そのための第一歩が「社会人受験」なのです。
【多面的・深堀思考その３．人間の「欲求」から追求する】
心理学の「人間の欲求」の見地から考えるてみると、
「生きがいとは」「働きがい」とは、有名な理論として「マズローの欲求5段階説」から見て取ることができます。
アメリカの心理学者、アブラハム・マズロー（1908～1970）が考案したもので、「マズローの欲求五段階説」「自己実現理論」などと呼ばれることもあります。. マズローの法則によれば、人間の欲求には「生理的欲求」「安全の欲求」「社会的欲求（所属と愛の欲求）」「承認欲求」「自己実現の欲求」の5段階があります（個々の詳細は後述）。
そして、これら5つの欲求にはピラミッド状の序列があり、 低次の欲求が満たされるごとに、もう1つ上の欲求をもつようになるのです。
「給料は？」「休日はたくさんあるか？」は、第2段階の「経済的な安定」「余暇を充実したい」に該当していますね。
人間は第2段階に満足すれば、第3段階（社会的欲求）、第4段階（承認欲求）を求めていくようになることを踏まえて、「生きがい」「働きがい」を深く探究していきましょう。
就活を通じて、その「なぜ、生きるのか」「なぜ、働くのか」の思索が、あなたの、人間性の信念（志、価値観、使命感）、そして目的・目標をつくり、実現することが、あなたの成長、よろこびにつながることでしょう。
さあ、
あなたの自分の持つ能力や可能性を最大限に発揮できることは何か？
そして、最大限に発揮できる場所（会社）を追求していきましょう。
大切なことは、「なぜ？」「どうして？」を繰り返して本質究明、多面的・深堀思考していきましょう。
【就活モチスキゼミコーチが選んだおすすめ記事】
１．1面トップ 米、台湾軍の訓練拡大州兵活用、種類も多様に 中国抑止急ぐ
【ワシントン=中村亮】米国が台湾軍への軍事訓練を拡大したことが分かった。米国の州政府所属の軍隊である「州兵（総合2面きょうのことば）」が台湾と米国の双方で始めた。複数の州兵を活用し、訓練を多様化して中国抑止を急ぐ。州兵によるウクライナ軍の訓練がロシア軍の進軍阻止に効果を上げたことも参考に協力を深める。
２．2面＜社説＞ バイデン政権の2年が映す米国の光と影
バイデン米大統領の就任から20日で2年となり、任期4年の折り返しを迎える。トランプ前政権の「米国第一」から国際協調に回帰し、ウクライナ支援や気候変動といったグローバルな課題で指導力を発揮した点は評価したい。
就任時点で最大の課題の一つは新型コロナウイルス対策だった。非科学的な言動が目立ったトランプ前大統領と異なり、バイデン氏は科学的な知見に基づき政策を推し進めた。ワクチン輸出を通じて諸外国での感染拡大の防止に一役買った意義も大きい。
コロナで傷んだ米経済は家計支援などで底割れを防いだが、歴史的な高インフレという副作用をもたらした。頼みの綱である米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが景気を冷やす懸念も強く、再建への視界は開けていない。
外交面では、強権主義に傾斜する中国に対抗する態勢を整えた。主要7カ国（G7）をはじめとする多国間の枠組みを重視したのは適切だ。アフガニスタンからの米軍撤収で混乱があったものの、こうした国際協調がウクライナ戦争で米欧日を中心とした民主主義国家の結束を固め、ロシアの侵攻を押しとどめている。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、議論を主導した点も評価できる。米国が一定の指導力を示したことは国際社会の安定にとって光明といえよう。
ただ、就任時に掲げた米国の分断の修復が進んでいない点は気がかりだ。米ピュー・リサーチ・センターによると、民主党支持者の54%、共和党支持者の62%がそれぞれ相手の政党を「とても好ましくない」と答えている。反感の度合いはいずれも1994年の3倍で、過去最悪の水準にある。
次の大統領選で再選をうかがうバイデン氏は「有権者は共和党と私が協力するよう期待している」と呼びかけているが、連邦議会の上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」のもとで成果を出すハードルは高い。同氏の支持率はなお低水準にとどまる。
米政府債務は近く法律で定めた上限に達する。引き上げなどの法整備が不調に終われば史上初の債務不履行（デフォルト）に陥り、世界市場を揺らすリスクもある。
分断を和らげることなくして、米国の真の再生はおぼつかない。民主、共和両党は世界の安定を左右する案件を中心に接点を探る努力を続けるべきだ。
３．2面 ＜社説＞脱カーボン促す競争政策を
公正取引委員会が環境関連の企業の取り組みについて独占禁止法上の指針案を公表した。脱炭素の実現には、企業の積極的な関与が欠かせない。経済活動を萎縮させることなく、イノベーションを促す競争政策が求められる。
独禁法において問題になりうるのは、競合する企業が環境関連の技術開発や調達などで手を組むケースだ。あるいは大企業が環境対応を名目に下請け会社に負担を押し付けると、「優越的地位の乱用」に当たる恐れも生じる。
指針は具体的な行為類型ごとに「問題なし」「問題あり」と白黒を例示する。これは企業にとって規制の予見可能性を高め、環境関連の活動を活発にしていくうえで意義が大きい。
ただ、今回の案には不十分な点もある。一つはグローバルな競争環境への言及が足りない点だ。例えばエコカーをめぐる競争では、日本勢がハイブリッド技術で先行し、その後、欧州勢や中国勢が電気自動車で反撃に出た。
国内の多くのメーカーが単一の技術方式で連携し、競争が後退したように見えても、海外勢の存在を考えれば、競争状態が保持されていることもある。脱炭素は地球規模の課題であり、視野を広げることの重要性はもとより大きい。
もう一つは時間軸への考慮だ。グリーンな新技術を普及させるには、当初はコスト高や供給量の不足といった制約に直面する。それを克服するために、競合同士が手を組んで技術開発や量産投資を後押しすることも効果的だろう。
一例をあげれば、航空業界の「SAF」と呼ばれるカーボン排出の少ない新燃料への移行だ。これは個別企業の努力だけでは限界があり、業界ぐるみの取り組みがカギを握るとされる。その後、技術が成熟・普及した時点で、ライバル間の横の連携を厳しく監視する従来型の競争政策に回帰すればよいのではないか。
産業界も公取委にひるむことなく自分の意見をぶつけ、より競争促進的な指針をつくりたい。
４．4面経済・政策 Next Worldローバル化 制約伴う
元イングランド銀行総裁 マービン・キング氏
＜リード文＞
世界が1990年代に本格的なグローバリゼーションに踏み出したとき「資本主義の敗者を誰がどう補償するか」という議論を皆が避けた。貿易の拡大による利益は明らかだったが（失業や賃下げの影響を受ける）敗者を守ろうとしなかった。
西側諸国では製造業が急激に衰退し、特に米国では地域社会が損害を被った。その結果、グローバリゼーションへの反発が強まった。恩恵を敗者の補償に生かせなかったことが問題だ。その時点でグローバリゼーションは一つの到達点だった。
新型コロナウイルスとロシアのウクライナ侵攻で大きな変化が起きた。これまでのサプライチェーン（供給網）は安さや効率性を追い求めてきたが、感染症や経済制裁による分断のリスクに備えるため、今後は強靱（きょうじん）さやバックアップを意識したシステムが重要になる。
（聞き手は小滝麻理子）
Mervyn King 2003年から10年間、英イングランド銀行（中央銀行）総裁を務め、08年の金融危機時は事態収拾にあたった。
５．11面グローバル市場 米国株、慎重と楽観交錯
ダウ平均急落、2日で1000ドル安 押し目買いは根強く
＜リード文＞
米国株の上値の重さが目立ってきた。ダウ工業株30種平均が18日までの2日間で1000ドル安となった。さえない決算や経済指標の悪化で景気への懸念が広がったためだ。ただ、金融引き締めのペースが鈍化し、経済が軟着陸するとの期待も根強く、押し目を買う動きもある。市場では慎重な見方と楽観論が交錯し、この先も不安定な展開が予想される。
18日の相場は今の投資家心理を象徴する動きだった。取引開始前に公表となった22年12月の米卸売物価指数（PPI）はインフレ減速を示す内容となり、利上げ幅縮小期待から株価指数は前日比上昇で始まった。ところがすぐに値を消し、マイナス圏で終えた。同日公表の12月の小売売上高や12月の米鉱工業生産が市場予想を下回ったことで、投資家が再び景気後退リスクに目を向けたからだ。
６．12面国際・アジアBiz カナダ天然資源相「レアメタルの脱中国貢献」LNGの対日輸出開始へ
＜リード文＞
カナダのウィルキンソン天然資源相は19日、電気自動車（EV）電池の重要素材のリチウム、ニッケルといったレアメタル（希少金属）の増産を促す考えを示した。中国はレアメタルの生産や加工で大きなシェアを持つが、日本や米国と連携し「脱中国」で「大きな役割を果たす」と語った。
2020年代半ばまでに液化天然ガス（LNG）の対日輸出を始め、友好国のエネルギー安全保障に寄与する考えも示した。都内で取材に応じた。
米地質調査所（USGS）によると、代表的なレアメタルであるリチウムの埋蔵量でカナダの世界シェアは3%にすぎない。それでもトップのチリ（44%）などに次いで世界6位だ。22年12月には「重要鉱物戦略」を発表し、レアメタルなどの生産や加工を拡大させる方針を示した。
７．14面ビジネスビッグBiz解剖(下)任天堂、もろ刃の自前主義「ポケモン」「スプラ」ソフト、2000万本級ヒット ゲーマー層獲得に課題
「ウチの店であんな行列ができるなんて」。2022年11月18日、ジョーシン岸和田店（大阪府岸和田市）の担当者は店内の光景に驚いた。郊外の家電量販店では行列ができること自体が珍しいが、午前10時の開店から行列が途絶えることがなかった。「午後8時の閉店間際になっても20～30人が並んでいた」
ニンテンドースイッチ用ソフト「ポケットモンスター」の最新作、「スカーレット・バイオレット（SV）」が発売された日だ。ポケモンを捕まえ、育てていくロールプレイングゲームで、任天堂の持ち分法適用会社のポケモン（東京・港）が手掛ける。発売3日間の世界販売は1000万本超となり、任天堂のゲーム機用ソフトで過去最高を記録した。
８．15面ビジネス 旭化成、樹脂など2万点CO2開示 算出法外部提供も
旭化成は4月にも、製品ごとに二酸化炭素（CO2）の排出量を割り出せる体制を整え、排出量の開示を樹脂など2万点を超える製品に広げる。従来は1万点程度だった。自前のシステムの運用を始め、原料の調達から製品の生産時までに出す量を算出する。他社への提供も検討する。欧州連合（EU）が2027年から排出量の多い自動車部品などの使用を制限する動きなどがあり、顧客の車大手などが開示を求めている。システム改良を続け対応を急ぐ。
システムには原材料や電気の使用量、輸送距離、1単位あたりのCO2排出量（排出原単位）、自社工場の操業データなどを入力し、製品ごとのCO2排出量を割り出す。自社工場などからの直接排出の「スコープ1」のほか、電気使用などに伴う間接排出「スコープ2」、原材料、輸送、販売なども網羅した「スコープ3」の一部まで対象として算出する。一定基準の算定手法に基づき計算する。
９．15面ビジネス ユーグレナ、4社から78億円調達 バイオ燃料製造に充当
ユーグレナは19日、新株と新株予約権付社債（転換社債=CB）の発行でマツダなど4社から計約78億円を調達すると発表した。ユーグレナなどがマレーシアで建設を予定するバイオ燃料の製造プラントの関連資金に主に充当する。資本業務提携を結ぶ丸井グループとはユーグレナの健康食品などの販売で連携する。
CBは48億円分を発行し、マツダが28億円、第一生命保険が20億円を引き受ける。マツダは自動車レースでバイオ燃料を使用するなどユーグレナと連携しており、建設を予定する商業プラントで製造する燃料の調達も視野に入れる。CBの利率は年率0.04%で発行日は2月6日。償還期限は2028年を予定する。
新株は丸井グループが約20億円、ロート製薬が約10億円を引き受け、両社ともユーグレナと資本業務提携をそれぞれ結ぶ。丸井グループはユーグレナの健康食品や化粧品などのヘルスケア商品の販売などを検討する。ロート製薬はヘルスケア商品の共同開発や藻類を活用した化粧品原料などの共同研究に着手する。
10．20面 マーケット商品 国産小豆15%上昇 昨年末比、肥料高や土産の需要増 和菓子値上げも
＜リード文＞
和菓子のあんこに使う小豆の流通価格が上がった。国産で主力の北海道産は、2022年末に比べて15%高い。肥料高で生産コストが増加、新型コロナウイルス禍からの経済回復で人出が戻り、土産の和菓子需要も増えた。中国産の価格も上がっている。収益を圧迫される和菓子店が、商品値上げを検討するケースも出はじめた。
北海道産の流通価格（東京、問屋仲間）は現在、30キログラムあたり1万5500円。22年12月に比べて2000円（15%）高い。コロナ禍の需要減によって価格が急落する前の20年10月以来、2年3カ月ぶりの高値だ。
国内で流通する小豆の3分の2程度は国産で、残りを中国、カナダなどから輸入している。国産の約9割を占めるのが北海道産で、老舗和菓子会社などが好んで使う。
値上がりの理由は、ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）などの集荷団体が農家から小豆を買い取る価格の引き上げだ。生産コストに響く肥料の値上がりに配慮したとみられ、市場への流通価格にも波及した。
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
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就活モチスキゼミコーチ 山内康義
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