【新聞の読み方①】社会全体を見通して、自分の志望先を分析・予測しよう！
こんにちは！ 就活モチスキゼミコーチの山内康義です。
1月3日まで正月休みということで、産業記事にかかわる企業活動の動向ならびに経済記事にかかわる株式、為替、商品など経済活動はお休みですので、新聞記事の内容は、今年の展望、見通しが中心となりますね。
これから「60日で日経新聞が読める」ようなれます。
これから【新聞の読み方】について掲載します。
しっかり新聞購読購（読んで意味を解き明かす）を定着させてくださいね。
【新聞紙面の1面の取扱いとは、どんなこと？】
以下の通り、1月3日の新聞（紙面）を見渡すと、1面記事は、その日の人口問題、社会保障、政治・経済・ビジネスなどのジャンルの中から、新聞社が読んでもらいたい記事をピックアップして掲載します。
そして、最も伝えたいことが1面トップに据えるのです。
＜1面 総合記事の内訳＞
●《トップ記事》デジタル技術：「量子コンピュータ」を国策で世界をリードさせようとする
●社会保障・医療：出産費用を病院別に公表で透明化
●国際関係：北朝鮮「戦術核を大増産」
●貿易・政治：フレンド経済圏の分析、経済と政治、平和・繁栄と紛争・戦争
●コラム：「春秋」
【まず、10～15分間で、新聞紙面または電子版（有料）ビューアーで、全紙面の見出し・前文（リード文）だけを読もう！！】
これは、前回も取り上げましたが、習慣化させる大切なポイントですので繰り返します。
見出しは、記事の要旨をパッと理解できるように、大きな文字で表現するとともに興味を持たせる役割を果たします。
新聞には、どんな小さな記事でも見出しがついていますので、便利です。
つぎに、前文（リード文）が、おおまかな概要を説明してくれています。
記事のあらましをシンプルにまとめてくれていますので、大変ありがたいですね。
本分は、事実の詳細、背景・根拠、見通し・これからの課題などの記事構成で書かれています。
最初から隅から隅まで、本文を読むと息切れしてしまいます。
がまんの限界で「あーっ！やーめた」につながります。やめましょう。
おすすめの読み方は、朝起きたら、または通学中、さらには大学で時間がある時に、図書館に行って有料記事を無料で、1日の紙面のなかのすべての「見出し」と「前文」（リード文）だけを、10分～15分で読むようにトレーニングしましょう。そのうえで、必要と思える本分を読みましょう。
必要と考える思われる本文記事は、
●社会を知る最低限の時事問題（後述の「これだけは押さえておこう！１５の時事問題とは」を参考にしてください）
●自分の志望先業界、企業
のみを読めば、よいでしょう。
したがって、必ず読む記事は、新聞紙面または電子版ビューアーで、全紙面の見出し・前文（リード文）だけを読んでみましょう。
【大切な記事は、スマホ・PCで保管、または印刷してノートにスクラップしましょう】
読むだけではなく「これだけは押さえておこう！１５の時事問題とは」で押さえておこうと思う記事は、電子版で保管しておきましょう。
自分の志望先業界、企業の記事は、丁寧に印刷して、スクラップして就活ES・面接対策として使うことをおすすめします。
それは、社会人になっても継続して、新聞クリッピングしながらスクラップ帳をつくって積み重ねていくと、業界・企業の動きがよくわかるようになり、さらに分析・予測することで、的確な仕事の進め方ができる、あなたにとって大事な武器となることでしょう。
【新聞紙面と電子版の購読者数から、何が見えてくるか？】
日経新聞の朝刊販売部数（日本ABC協会公査）と22年1月1日時点の読者数は、以下の通りです。
新聞紙面派は、199万、電子版利用者は81万という読者層であり、無料登録を含む電子版会員（メール配信サービスがあります）は515万です。
日本就業人口が6,724万人のうち、全体の7.6％が日経新聞を購読していることになります。
さらに国勢調査では、就業者の25.6％が大卒だそうですので、大卒推定就業者は1,721万人であり、そのうちの日経電子版講読比率は29.9％となりますね。ほぼ、3人に1人が日経新聞に触れていることになります。
この分析した数字から、就活モチスキゼミコーチは、もっと日経新聞を利用しているものと考えていました。
大学新卒就学生は、総合職として日本・業界をリードする役割から社会の動きを先読みして、業務・事業を進めることが求められています。
ぜひ、みなさん好奇心のアンテナを張って、新聞、TVニュースを組合わせて、これからの社会は「自分たちがつくっていくんだ！」という気概を持って、新聞に触れていきましょう。
【新聞とあわせてWBSを視聴して、理解を深めよう】
TVニュースおすすめはテレビ東京ワールド・ビジネス・サテライト（WBS）です。親会社が日経新聞ですので、経済中心の番組構成となっていますので新聞記事にTVニュース映像が付加されて理解がすすみますよ。
「えっ！テレ東の親会社は日経新聞なの？」と驚く就学生も大いのです。
「ピカチューの任天堂が株主じゃないの？」「釣り番組が充実しているのでダイワが株主？」なんて冗談を飛ばしますが、学生たちと接してみて、意外とこの事実関係は知られていません。
【新聞紙面と電子版を使い分ながら、活用してみよう】
就活モチスキゼミコーチは、新聞紙面と電子版を両方読んでいます。
新聞紙面では、1面総合、2面総合政治、3面総合経済、以下、特集オピニオン、国際、ビジネスごとの紙面で、社会の動きを新聞社の取り上げ方から、頭を整理するとともに、国際・国内経済、政治、ビジネスのつながり、自分にかかわってくる業界・企業がどうなるのか、私の生活にどのように影響するのか、などを読み解いていきましょう。
電子版の掲載では、どうしてもジャンルごとに頭が整理できないのです。
電子版が無かったころから、新聞紙面のジャンルの仕切り方が読みなれているのか…。どうも、電子版の記事のインデックスは読みなれないのです。（私の個人的意見ですが…。）
ただし、電子版は「経済指標・統計」が充実しています。
また、過去の「特集記事」「経済教室」「やさしい経済教室」から「就活特集」、そして先人の教えを学べる「私の履歴書」などのバックナンバーをまとめて読みできますので、就活の軸に影響を与えたり、社会の全体像・つながりを理解することができます。
やはり、有料記事を読むことを、おすすめします。考え方ですが、新聞購読料金は、決して高いとは思えないぐらい使いこなしましょう。
※本サイトの日経新聞の引用・掲載は電子版で一般掲載の範囲にしました。
なお、日経新聞講読のすべての記事を購読するためには、電子版有料記事を無償閲覧してくれる大学の図書館を利用しましょう。
社会人は必須アイテムでありますが、学生のなかで、お金を出せる人は、ただいま2か月購読無料ですよ。
日経電子版 2カ月無料の初割実施中｜日本経済新聞のニュース・専門情報 (nikkei.com)
それではスタートです。
【新聞クリッピング】
１．1面トップ 理研、量子計算機をスパコン富岳と連携 25年めど実用化
【この記事のポイント】
・高速だが不安定な量子コンピューターをスパコンが補う
・例えば物質の電子の状態を精緻に予測。薬や素材開発に
・グーグルより5年早い目標。量子は価値創出100兆円とも
＜前文（リード文）＞
理化学研究所は量子コンピューターの早期実用化に向け、富士通と共同開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を連携させる。量子コンピューターはスパコンの1億倍超の速さで計算する可能性を持つが課題も多い。スパコンと組み合わせてより高度な計算を実現する「ハイブリッド型」で従来より前倒しして2025年をめどに実用化する。創薬や新素材開発などで日本企業の技術革新を後押しする。……以下、詳細の本文は有料版を購読してください。
量子コンピューターとは 米中先行、日本挽回急ぐ
きょうのことば 環境エネ・素材 2023年1月3日 2:00
▼量子コンピューター 「量子力学」と呼ぶ物理学の理論を応用した次世代の計算機。従来のコンピューターの限界を超えて複雑な問題を超高速で解く可能性をもち、薬や新素材の開発、金融のシミュレーション（模擬実験）などで高い性能を発揮すると期待を集める。2019年には米グーグルがスーパーコンピューターで1万年かかる問題を約3分で解く成果をあげ、世界で開発競争が激化するきっかけとなった。
極低温に冷やし電気抵抗をなくした「超電導」の回路で計算する方式を中心に研究が進む。グーグルやIBM、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などのIT（情報技術）大手のほか、スタートアップの参入も相次ぐ米国が開発を先導する。近年は中国勢も急ピッチで技術力を高め、両国間の覇権争いの対象にもなっている。
日本はNECなどが初期の研究で先駆的な成果を残したが、足元では米中に比べ遅れが目立つ。巻き返しに向け理化学研究所は「国産初号機」として22年度中に超電導技術を用いた量子コンピューターの試作機を整備し、富士通や日立製作所、NTTなど企業も研究開発に本腰を入れる。
２．2面 ［社説］成長の主役欠く世界経済の再起を 新たな秩序を求めて＜無料にて全面掲載＞
世界経済を左右する米景気の軟着陸へ、FRBの手綱さばきが問われる（2022年12月14日、ワシントンで記者会見したパウエルFRB議長）=ロイター
混沌と戦乱から、新たな秩序を模索する1年が始まった。世界は、そして日本は、直面する試練にどう答えを出していくべきか。
2023年の世界経済は4つの逆風に直面する。どれも重く、お互いに絡みあう難問だ。
第1に物価高圧力との戦いだ。新型コロナウイルス対策による巨額の財政出動と供給制約を端緒とするインフレは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや食料価格の高騰で拍車がかかった。
利上げの影響広がる
第2に金融引き締めの副作用がある。半世紀前の1973年に起きた第1次石油危機では米連邦準備理事会（FRB）の対応が遅れ、79年就任のボルカー議長が急激な政策金利引き上げに動くまで高インフレが止まらなかった。
その教訓もあり、FRBは22年に0.75%の大幅利上げを4回続けた。欧州も追随した。23年はその悪影響が及ぶ。国際通貨基金（IMF）は世界経済の3分の1が景気後退に陥ると予測する。
第3に中国経済の不振で、世界の成長の支え役が不在になった。感染を強引に抑え込む「ゼロコロナ」政策の失敗などで22年の中国の成長率は国家目標の5.5%を下回り、23年前半も不振が続きそうだ。15年前の世界金融危機時に世界を支えた中国の巨額の財政出動は望み薄だ。
第4の要素が、世界経済を襲う「デカップリング（分断）」の進行だ。米国と中国の覇権争いから、最先端の半導体などでの技術移転は歯止めがかかる。侵攻への経済制裁でロシアから西側諸国へのエネルギー輸出は細り、新たな調達先の発掘に各国は躍起だ。先進国でもエネルギー高騰や対中問題で自国優先の政策をとる動きが相次ぎ、国際協調の機運は大いに揺らいでいる。
数々の悪条件をはねのけ、世界経済の再起へ新しい経済秩序をどう築いていくか。いまは、その歴史的な転換点となるだろう。
何よりも重要なのが、複眼思考の柔軟な経済政策運営である。
米欧の中央銀行は22年末にかけ、景気減速に目配りして利上げのペースを落とした。物価が上がり続けるとの見方を冷ましつつ、経済の勢いや市場の期待を傷つけないように細心の政策運営に努めることが求められる。
物価高の要因は各地域で異なる。米国では労働需給の逼迫による賃金上昇、欧州では脱ロシア依存の反動によるエネルギーの調達難が大きい。一部の新興国や途上国は経済基盤の脆弱さを狙った金融市場の売り圧力にさらされる。物価高と不況が同時進行するスタグフレーションの回避が肝要だ。
同時に欠かせないのが、東西冷戦の終結から四半世紀以上、世界経済の繁栄をもたらしてきたグローバリゼーションの流れを賢く、後世に受け継ぐことだ。
安全保障に関する経済と軍事の境界は消えつつある。兵器や兵力など旧来の軍事力による抑止に加えて、サイバー空間や宇宙など非対称的な攻撃・防御に備えを固める時代になった。
米中対立の激化で2つの超大国による高度な技術や人材、ノウハウの囲い込みが進む。
国際協調を取り戻そう
だが、世界を全面的なデカップリングに陥れるのは望ましくなく、それは不可能でもある。
少しでも人件費の安い国に生産を集中し、必要な部品や資材を適宜調達する。そんな自由自在の供給網（サプライチェーン）を生かして富を増やす局面は終わった。
異次元の発想が必要だ。地政学リスクを踏まえた経済安全保障や技術流出の防止とともに、公正なルールのもとでの通商・貿易の秩序作りが欠かせない。
米国の中間選挙でバイデン大統領の決定的な指導力低下は避けられた。いまこそ国際協調を取り戻す時である。
世界貿易機関（WTO）などの国際機関、環太平洋経済連携協定（TPP）のような経済協力や貿易の地域的枠組みを活性化すべきだ。23年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国となる日本の役割は重大だ。
アベノミクスや日銀の異次元金融緩和の始動から今年で10年だが、日本は労働生産性や競争力の向上で出遅れが続く。積極的な賃上げを契機に、経済の体質強化と企業の経営改革による好循環の突破口を切り開いてほしい。
【参考：これだけは押さえておこう！１５の時事問題とは】
まずは、どのような「これだけは押さえておこう！１５の時事問題」があるのか、列記してみました。
これから、この15カテゴリーの範囲で整理しながら、時事問題を考えていきましょう。
１．人口問題（人口減少、少子高齢化、生産年齢人口、社会保障、高齢者福祉、出生数、地方の過疎化など）
２．日本政治（歳出・歳入、税金、国債、デジタル田園都市国家構想、コロナ感性防止＆経済活動の両立、マイナンバーカードなど）
３．日本外交（日米同盟、対中国、対ロシア、対韓国、対北朝鮮、対インド、ASEAN、など）
４．国際問題（ウクライナ紛争、米中対立、難民・避難民、パレスチナ紛争など）
５．安全保障（防衛、エネルギー、食糧など）
６．日本経済（GDP、インフレ・デフレ、低金利、株式投資、日本銀行・銀用・信用金庫、国際通貨、円安・円高など）
７．国際経済（米国・中国・アジア・欧州経済、資源・半導体動向、貿易、GDP成長率、雇用・所得など）
８．自由貿易体制（EPA・FTA、TPP、日米貿易協定、日欧EPA、RCEP、関税、WTOなど）
９．日本産業（DX、CASE、半導体、グローバル化、中小企業など）
10．エネルギー政策（地球温暖化、SGDｓ、脱炭素化、再生エネルギー、原子力・火力発電、カーボン〇〇など）
11．日本の教育（学校教育、家庭教育、情報リテラシー、デジタル教育、いじめ、不登校など）
12．情報社会（ＳＮＳ、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、サイバー攻撃、情報リテラシーなど）
13．生命科学（新型コロナ、ゲノム編集、ips細胞、認知症、生活習慣病と3大疾病）
14．医療・健康（平均年齢・健康年齢、病院の財源・人手不足、地域包括ケアシステム、遠隔医療など）
15．災害・防災（ＣＯ２、地球温暖化、異常気象、線状降水帯、防災気象情報、避難情報、首都直下地震、南海トラフ巨大地震ほか
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ 山内康義
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