2022年5月の記事一覧
譲渡担保 集合動産譲渡担保 論点まとめ 民法 司法書士試験勉強
譲渡担保権者が先順位担保債権を弁済して得る求償債権は譲渡担保設定契約に別段の定めがなければ担保されない
(設定者はそこまでの意思ない)
譲渡担保設定者は受戻権を放棄して即清算金の請求できない
帰属精算型譲渡担保、権者からの通知等や債務者の債務弁済しないうちに権者が第三者に不動産を売却等した場合は
債務者はその時点で受戻権、所有権を失い、その時点で計算金が確定される
譲渡担保権者が借地上の建物
相続の承認 放棄 論点まとめ民法
未登記抵当権限定承認されるともはや登記請求できない
限定承認者の固有財産に強制執行くらったら請求異議、第三者異議ではない
相続人複数で限定承認したあと1人が法定承認するとそのものだけ単純承認と同じ責任となる
1人の期間が過ぎても他の人が期間内なら全員で限定承認可能
被相続人の営業に従事していた相続人が被相続人家出後に営業を会社組織に変更し、同社に道具などを使わせて被相続人の死亡ががわかった
更正登記 不動産登記法 司法書士試験勉強
○ 一部移転が全部移転に更正した場合に住所証明不要
抵当権が設定されていたとしたらその持分のみのまま(拡大しない)
目的も更正(一部移転から全部移転に)
原因も更正する場合は20／1000プラス千円いる
所有権AB→Bの更正
A→ABの更正ともに識別情報通知される
誤って共有登記になっている場合に単独所有に更正する場合は前登記名義人が義務者になるが、合筆が入るとならない(合筆は創設的なものだから
民事訴訟法 比較論点
○少額訴訟債権執行
・少額訴訟、被告の申し立てで通常訴訟になった場合、少額訴訟債権執行できない
・少額訴訟判決に対する異議により通常訴訟になった場合少額訴訟債権執行できない
○ ・訴え提起前の証拠保全は
簡裁にもできる
負担敗訴者
罰則付調べできる
・訴え提起前の証拠収集処分
地裁のみ
負担申立人
罰則付調べできない
不服申し立てできない
(本案の訴えすら提起してないから)
○ 少額訴訟
不動産登記法 比較論点
所有権○処分制限の登記が入る場合
未登記所有権は職権で保存登記される
未登記抵当権は申請をしなければならない
○ 所有権保存抹消時の表題部
・所有権保存が抹消された場合表題自体閉鎖されるが
・相続での保存、2項保存は表題所有者欄が復活して表題が残る
(保存が抹消ってことは表題所有者が違うってことだから表題部も閉じる
相続人、2項保存は抹消されても元の表題所有者は否定されない)
所有権保存登記
職権 民事訴訟法 民事執行法民事保全法 民法 論点まとめ
🟡職権でできるもの○訴訟中断があり当事者が受係の申し立てをしない場合は職権で訴訟手続きの続行を命ずることができる
○管轄は職権調査事項
専属管轄、任意管轄双方とも
＊専属管轄は職権証拠調べできる
任意管轄は職権証拠調べできない
(管轄合意書などを当事者が用意する)
○当事者審問
(手形訴訟は職権当事者審問できない
○ 仮執行宣言は職権でもできる
○調査嘱託は職権のみ
(申し立てはない)
抗告 異議 民事訴訟法 民事執行法 民事保全法 論点まとめ
🟡執行抗告○差し押さえ命令の申し立てについての裁判に対する執行抗告することができる
○ 財産開示の決定、却下に執行抗告できる
○引き渡し命令の申し立てに対する決定に執行抗告できる
○執行抗告却下に執行抗告できる
○配当要求却下に執行抗告できる
○民事執行手続きの取消に執行抗告できる
○不動産強制競売申し立て却下の裁判に対して執行抗告できる
○債権差押命令についての裁判に執行抗告でき
罪数 司法書士試験 司法試験勉強
🟡包括一罪○強盗と窃盗
・財物を窃取した後、家人に暴行脅迫を加えて財物を強取した場合、強盗罪の包括一罪
・財物を窃取した後、家人に暴行脅迫を加えて財物を強取しようとしたが失敗した場合、強盗未遂＋窃盗既遂
🟡択一関係横領と詐欺では横領、横領と背任では横領、詐欺と背任では詐欺が成立する
🟡牽連犯○牽連犯になる
・住居侵入と殺人、傷害、窃盗、強盗、強制性交等、放火、不動産侵奪
・逮捕と監禁