更正登記 不動産登記法 司法書士試験勉強
○ 一部移転が全部移転に更正した場合に住所証明不要
抵当権が設定されていたとしたらその持分のみのまま(拡大しない)
目的も更正(一部移転から全部移転に)
原因も更正する場合は20／1000プラス千円いる
所有権AB→Bの更正
A→ABの更正ともに識別情報通知される
誤って共有登記になっている場合に単独所有に更正する場合は前登記名義人が義務者になるが、合筆が入るとならない(合筆は創設的なものだから)
寄与分登記、既に相続登記が入っていた場合には
割合的寄与分の場合更正登記。(ただしそのあと遺産分割がされたら更正登記を省略していきなり移転登記できる)
特定不動産寄与分の売買は移転登記
(移転更正登記双方できる見解もある)
AB共有なのにA単独登記がされ、Cに移転した場合、AC所有権移転をA持分移転に更正し、次にその前のA単独を、AB共有に更正する
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