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奈良市の社会保険労務士です。 会社、個人事業主のお役に立つ情報を発信していきます。

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奈良の社会保険労務士、町田です。【自己紹介】

はじめまして。町田泰昭(まちだやすあき)と申します。 2013年(平成25年)9月に奈良市で開業しました。現在は奈良県・大阪府内を中心に、京都府、兵庫県などで「社会保険労務士(社労士)」「SDGsアドバイザー」として活動しております。 社会保険労務士として理念 〈基本理念〉 人を、力に。 人に、力を。 〈経営理念〉 1.人と組織の持続的成長に貢献する   人の知識/能力/志の向上と   組織風土の改善により、   人と組織の持続的成長に貢献します。 2.地域課題

    • 令和6年10月からの労働・年金関連の変更について

      こんにちは。社会保険労務士の町田です。 例年、4月1日付、10月1日付で様々な法改正が施行されます。 今回は、10月1日付の労働・年金に関する主な変更事項をご案内します。 1.最低賃金の改定 令和6年度の地域別最低賃金は、10月1日以降、各都道府県で発効します。(9/30時点で、徳島県のみ未発効ですが) 地域別最低賃金の全国一覧 |厚生労働省 詳細は令和6年10月以降の最低賃金についてをご参照ください。 2.社会保険の適用拡大(50人超) 平成28年10月以降、短

      • 令和6年10月以降の最低賃金について

        こんにちは。社会保険労務士の町田です。 10月からの最低賃金が(おおよそ)確定しましたので、お話ししたいと思います。 1.令和6年10月以降の最低賃金は?(1)令和6年10月以降の最低賃金 令和6年10月以降の「地域別最低賃金」について、都道府県ごとの「地方最低賃金審議会」が答申した改定額が出そろいました。 この後、関係労使からの「異議申出」があれば、それに関する手続を経た上で順次発効される予定です。 令和6年度最低賃金額答申|厚生労働省 確定ではありませんが、おおよそ

        • 「アルムナイ」とは?

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 最近、人手不足を背景として「アルムナイ」「アルムナイ採用」という言葉が使われるようになりました。今回はその背景や留意点等を説明したいと思います。 ※引用は以下のサイトからです。よく纏まっていると感じます。 アルムナイ採用とは? 元社員・退職者を再採用するメリットとデメリットまとめ 1.背景 アルムナイ(alumni)は、英語で「卒業生」「同窓生」という意味(alumnusの複数形)です。 従来から、結婚・出産・介護等「家庭生活との

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        奈良の社会保険労務士、町田です。【自己紹介】

          内閣府の「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする。」アイデアについて

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 先日、内閣府が職員に募った「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」で、「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする。」が「優勝アイデア」として表彰されました。 現行の法律を前提とすれば、労働法規の観点からも、社会保険料の適正という観点からも「脱法行為」と思われます。社労士会連合会も、「内閣府「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」における 「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする。」と題す

          内閣府の「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする。」アイデアについて

          「定額減税」について給与計算時に必要な事項を整理してみた

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 6月支給の給与より、(誰も喜んでいない)「定額減税」の考慮が始まります。 本当に、給与計算の手続等が分かっていない+分かっていないくせにそれを無視して形を作るバカどもによる制度だな、と感じます。「増税メガネ」と呼ばれるのが嫌なあまり、「減税」と「減税していますアピール」がそこかしこに埋め込まれている最悪の制度です。 # その事務コスト分を、申告していない政治資金から賄え!と思ったり思わなかったり。 愚痴はこのあたりにして、特に月次の

          「定額減税」について給与計算時に必要な事項を整理してみた

          【予定】2025年1月より、社労士も「オンライン事業所年金情報サービス」が利用可能に

          こんにちは。 社会保険労務士の町田です。 日本年金機構よりリリースされていましたのでお伝えします。 被保険者データのCDによる提供は終了するため、被保険者データの受け取りは、オンライン事業所年金情報サービスをご利用ください|日本年金機構 ポイント1日本年金機構では、各種手続きのオンライン化を進めており、令和5年1月から社会保険に関する各種情報、通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しています。 本サービスでは、届書作成プログラムで使用するための被

          【予定】2025年1月より、社労士も「オンライン事業所年金情報サービス」が利用可能に

          「ゼブラ企業」とは?

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 久し振りに「ゼブラ企業」という言葉を耳にしましたので、一度整理してみようかと思います。 「株式会社ゼブラアンドカンパニー」のサイトがよくまとまっていると感じましたので、引用していきます。 1.ゼブラ企業とはいわゆる「ユニコーン企業」への対抗軸として、提言されているのですね。 「企業利益の追求と社会貢献という、相反する理念を両立する様子が白黒模様のゼブラ(シマウマ)に例えられたのが由来」とされています。 2.ゼブラ企業の特徴そこか

          「ゼブラ企業」とは?

          4月1日からの制度変更内容について

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 新年度にあたって、令和6年4月より実施される「厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項」についてが公表されました。よく纏まっているサイトだと思いますので紹介します。 個人的に気になる事項を抜粋して、何点かご紹介します。 医療関係診療報酬改定・薬価改定 □令和6年度診療報酬改定の改定率:+0.88% □診療報酬及び材料価格については令和6年6月1日施行 □薬価については令和6年4月1日施行 出産育児一時

          4月1日からの制度変更内容について

          労災保険料率が改定されます(一部業種)

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 労災保険料(全額会社負担)の保険料率は、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮して原則3年ごとに改定されます。 令和6年度は改定のタイミングになりますので、一部の業種で改定されることになりました。 労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います|厚生労働省 労災保険料率については、例えば □林業           60/1000 ⇒ 52/1000 □水力発電施設、ずい道等新設事業              62

          労災保険料率が改定されます(一部業種)

          令和6年度の雇用保険料率は「変更なし」です

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 令和6年度の雇用保険料率については、「同率」である旨が厚生労働省から発表されました。 令和6年度の雇用保険料率について~令和5年度と同率です~ 一般の事業であれば、 合計:1.55% 内、従業員負担が0.6% になります。 なお、労災保険料率(事業主が全額負担)については変更されます(引下げ17業種、引上げ3業種。34業種は据え置き)。 その内容は別途投稿します。 本日は以上です。 最後までお読み下さいましてありがとうございま

          令和6年度の雇用保険料率は「変更なし」です

          令和6年度の健康保険料率が発表されました

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 令和6年度の「協会けんぽ」の健康保険料、介護保険料の保険料率が発表されました。給与計算に影響がありますのでお伝えします。 1.3月分からの協会けんぽの保険料率令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます _ 協会けんぽ _ 全国健康保険協会 健康保険の保険料率は、令和5年3月分(4月納付分)から変更になりますので、多くの企業では、4月支給の給与で対応されるケースが多いかと思います。 ※任意継続の場合は、4

          令和6年度の健康保険料率が発表されました

          【続報】e-Govの停止は延期になりました

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 先日、「e-Govが全サービス停止します(2024年2月22日(木)18時~2024年2月26日(月)8時)」とお伝えしましたが、「システム切替作業の延期」に伴い、通常通り利用可能となりました。 システム切替作業の延期のお知らせ _ e-Gov電子申請 詳細につきましては、追って「お知らせ」があるようです。 サービスが通常通り利用可能なのは良いのですが、「システム切替作業の延期」は頂けないですね…。 本日は以上です。 最後まで

          【続報】e-Govの停止は延期になりました

          【生駒市内の事業所限定】給与を引き上げた事業所で1人あたり10万円支給

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 奈良県では、給与を引き上げた場合に1人あたり5万円支給される「奈良県物価高騰克服プログラム」を実施していますが、生駒市でこの「奈良県物価高騰克服プログラム」にさらに5万円上乗せされる給付金が始まりましたのでご案内します。 従業員の賃金アップで1人につき10万円給付します(奈良県から5万円_1人+さらに生駒市から独自に5万円_1人) _ 生駒市公式ホームページ 【参考】 【速報】賃金アップで5万円給付(奈良県物価高騰克服プログラム)

          【生駒市内の事業所限定】給与を引き上げた事業所で1人あたり10万円支給

          【Tips】氏名変更があった場合の退職時手続(雇用保険)

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 「マイナンバー」の導入に伴い、雇用保険で「氏名変更」の手続が廃止されています。退職時には変更後の姓で離職証明書を作成する必要がありますが、そのための紐づけ方法です。 1.雇用保険被保険者資格喪失届 (1) 新氏名  変更後の氏名(漢字、カナ)を記入します。 (2) 被保険者氏名  変更前の氏名(※カナ)を記入します。 (3)氏名変更された年月日を記入します。 2.雇用保険被保険者離職証明書 「離職者氏名」欄には、変更後の氏

          【Tips】氏名変更があった場合の退職時手続(雇用保険)

          e-Govが全サービス停止します(2024年2月22日(木)18時~2024年2月26日(月)8時)

          こんにちは。社会保険労務士の町田です。 e-Gov電子申請の「お知らせ」に、長時間サービス停止の案内がありました。 システム切替作業に伴うe-Govの全サービス停止のお知らせ(2024年2月22日(木)~2024年2月26日(月)) 2/23(金)も祝日(天皇誕生日)ですので影響は比較的小さいですが、週末等に作業をされる場合には影響がありますので、注意が必要です。 また、e-Govではなく、業務システムを利用されている場合も、行政との連携部分についてはe-Govの機能を

          e-Govが全サービス停止します(2024年2月22日(木)18時~2024年2月26日(月)8時)