令和6年度の健康保険料率が発表されました

こんにちは。社会保険労務士の町田です。

令和6年度の「協会けんぽ」の健康保険料、介護保険料の保険料率が発表されました。給与計算に影響がありますのでお伝えします。

１．３月分からの協会けんぽの保険料率

令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます _ 協会けんぽ _ 全国健康保険協会

健康保険の保険料率は、令和５年３月分（４月納付分）から変更になりますので、多くの企業では、４月支給の給与で対応されるケースが多いかと思います。
※任意継続の場合は、４月納付分が４月分、という扱いですので、令和６年
　４月分からの変更、ということになります。

「協会けんぽ」は都道府県ごとに「支部」があり、それぞれ保険料率が異なるのですが、引上げ／引下げ／変更なしの都道府県があります。
　例）
　　奈良県：１０．１４％→１０．２２％（＋０．０８％）
　　大阪府：１０．２９％→１０．３４％（＋０．０５％）
　　兵庫県：１０．１７％→１０．１８％（＋０．０１％）
　　京都府：１０．０９％→１０．１３％（＋０．０４％）
　　滋賀県：　９．７３％→　９．８９％（＋０．１６％）
　　東京都：１０．００％→　９．９８％（ー０．０２％）
　　北海道：１０．２９％→１０．２１％（ー０．０８％）

なお、介護保険料率（全国一律）については、１．８２％から１．６０％に引き下げられます。

標準報酬月額×上記の料率で「健康保険料」「介護保険料」は算出され、この金額を労使で折半することになります。

２．【参考】保険料率の決まり方

協会けんぽの健康保険の保険料率は、平成２１年９月より、「都道府県単位」になっています。令和５年度では、最高は佐賀県の１０．４２％、最低は新潟県の９．３５％です。最高・最低の都道府県とも変化はありませんでしたが、佐賀県が保険料率を下げて新潟県が上がったため、その差は約１．１ポイントに縮小しています。

この都道府県別の健康保険料率には、地域の加入者の医療費や、「インセンティブ制度」の導入に伴う「特定健診や特定保健指導の受診率」「ジェネリック医薬品の使用割合」等の取組結果が反映されています。

本日は以上です。

最後までお読みくださいましてありがとうございました。