4月1日からの制度変更内容について
こんにちは。社会保険労務士の町田です。
新年度にあたって、令和6年4月より実施される「厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項」についてが公表されました。よく纏まっているサイトだと思いますので紹介します。
個人的に気になる事項を抜粋して、何点かご紹介します。
医療関係
診療報酬改定・薬価改定
□令和６年度診療報酬改定の改定率：＋0.88%
□診療報酬及び材料価格については令和６年６月１日施行
□薬価については令和６年４月１日施行
出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入
後期高齢者医療制度が現役世代の出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入する。
後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し
後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うため、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう、後期高齢者負担率を見直す。
前期財政調整制度における報酬調整の導入
前期高齢者（※65歳以上75歳未満の高齢者）の医療給付費を保険者間で調整する仕組みにおいて、被用者保険者においては報酬水準に応じて調整する仕組みの導入を行う。
健康・衛生関係
医療費助成の対象となる指定難病の追加
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療費助成の対象となる指定難病として新たに３疾病を追加する。（ＭＥＣＰ２重複症候群、線毛機能不全症候群（カルタゲナー症候群を含む。）、ＴＲＰＶ４異常症）
雇用・労働関係
障害者の法定雇用率の引上げ
令和６年４月１日から以下の法定雇用率となり、今後、段階的に引き上げられる。
・民間企業 2.5％（従前2.3％）
・国、地方公共団体等 2.8％（従前2.6％）
・都道府県等の教育委員会 2.7％（従前2.5％）
労働条件明示事項の見直し
無期転換ルールについて、無期転換申込権が発生する契約更新時における労働基準法に基づく労働条件明示事項に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を追加するとともに、
労働契約関係の明確化について、労働基準法に基づく労働条件明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲を追加する。
時間外労働の上限規制
これまで時間外労働の上限規制が適用猶予されてきた事業・業務について、令和６年４月１日から、時間外労働の上限規制を原則適用する。
・工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の適用
自動車運転の業務について、令和６年４月１日から、時間外労働の上限規制が適用されるとともに、拘束時間、休息期間等を定めた自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）を適用する。
労災保険率等の改定
業種毎の労災保険率等について、令和６年度から改定する。
※詳細は 労災保険料率が改定されます(一部業種) 参照
福祉関係
介護報酬改定
「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として改定を実施。
※居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションは、６月施行。
第１号被保険者（65歳以上）の保険料
令和６年度から令和８年度までの介護保険の第1号保険料については、65歳以上の被保険者間での所得再分配機能を強化する観点から、国が示す標準段階を現行の９段階から13段階に増やすとともに、高所得者の標準乗率を引き上げ、低所得者の標準乗率を引き下げることとした。
※具体的な保険料額については、お住まいの市町村の介護保険担当課にお問い合わせください。
障害福祉サービス等報酬改定
障害福祉分野における人材確保の必要性を踏まえ、「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」「社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」「持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し」を基本的な考え方として、必要な改定を実施。
年金関係
国民年金保険料の改定
令和６年度の保険料額は16,980円。
年金額の改定
令和６年度の年金額（月額）は、
昭和31年４月１日以前生まれの方は68,000円（老齢基礎年金（満額））
昭和31年４月２日以降生まれの方は67,808円（老齢基礎年金（満額））
※年金額は、賃金や物価の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっており、令和６年度の年金額は、令和５年度から2.7％の引上げとなる。
本日は以上です。
最後までお読み下さいまして、ありがとうございました。
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