フォローしませんか?
シェア
不動産鑑定士×司法書士×行政書士 長井
2020年3月31日 08:16
賃貸人、つまり不動産所有者が売買などで変更となった場合における「賃貸人の地位の移転」の規定が改正前民法にはありませんでした。今回の民法改正にて、従来の判例理論を明確にして条文化しました。一方で、不動産証券化の際に多用される不動産の元所有者に賃貸人の地位を留める所謂「セル&リースバック取引」の処理方法についても明確化しました。まずは条文を掲げておきます。改正民法605条の2(不動産の
2020年3月30日 07:54
今回の民法改正では、不動産賃貸借の場面において、より賃借人の権利を強化する方向の改正が目白押しとなっています。ここでは、賃借人の権限強化の規定について見てみましょう。不動産オーナーにとっては、これらをしっかりと認識しておかないと賢い賃借人からあれやこれやと請求される可能性があるので注意が必要です。特に、賃借人の修繕権や賃料減額ルールについては、契約当初において将来想定される事象を詳細に取り決
2020年3月27日 16:35
前回の記事にて、今般の民法改正にて不動産賃貸借契約の際の、個人保証人に対する極度額ルールが導入されたことを説明いたしました。今回は、保証人関連の新たなルール「保証人に対する情報提供義務」を説明していきます。まず、新しく導入された情報提供ルールをまとめたものを一覧で見てみましょう。よくこの表を見てみると、事業債務かどうか?誰から誰に情報提供するのか?がかなり複雑なので、間違えないように運