金は天下の回りもの

はじめに

弱者の味方は貧しくなければならないのでしょうか？お金持ちが弱者の味方をしようとすると偽善者や弱者の気持ちがわからないくせに意味がわかならないと言われることがあります。弱者の味方を自称する人たちがお金持ちを妬むような発言がよく目立ちます。そんなルサンチマンで解決はできませんし、差し出される手を引っ込めてしまうことになり、弱者が救われなくなってしまいます。みんなで等しく貧しくは弱者解決ではなく、弱者を増やすだけで何の解決にもなりません。弱者を救うにはお金持ちがいなければなりません。

誰かを救うには財力が必要

弱者の味方はお金持ちである必要があります。その理由は非常に簡単です。資金力がなければ、人を救うことができないからです。金で解決だなんて汚いと思われるかもしれませんが、では、なぜ、募金が必要なのでしょうか？物資を動かすとなるとお金が必要になります。ボランティアはタダでやるのが当たり前と思われていますが、ボランティアは無償と有償のものがあります。外国ではボランティアというとこの両者を指し、有償だから意地汚いと思われることもありません。どちらもれっきとしたボランティアです。すべてタダ働きでやってもらおうだなんて、ブラック企業顔負けの発想ですよ。
欧米では大富豪は私腹を肥やすことに苦心せずに、寄付や財団などを立ち上げます。そこで慈善事業を行います。マイクロソフトの創業者であるビルゲイツ氏はビルゲイツ財団を立ち上げ、ボランティア活動などを行っています。ビルゲイツ氏は世界屈指の資産家ですが、ほとんどを寄付に回しています。アメリカは日本より貧富の差が大きいですが、個々人でボランティア活動などをし、支援しています。
欧米では経営者が早々に引退し、引退後は慈善活動に勤しむことが多いです。それに対して、日本では経営者が引退せずにその座に居座り続けます。日本の経営者の平均年齢は欧米諸国と比較して高いです。経営者という肩書があれば、ちやほやされ、その快感を覚えてしまうと離れられなくなってしまうからと言われていますが、おそらく、それは人の問題であって国の問題ではありません。ただ、寂しい老人がそうなってしまう傾向になるのは否定できません。
日本で経営者を引退しても慈善活動をしないのはなぜでしょうか？日本の会社経営者は私腹を肥やすことしか頭がないからというと一部の人たちはすぐ食いついてきそうですが、実は、日本の経営者は欧米と比べて役員報酬は非常に少なく、十倍から百倍以上の差があると言われています。日本の低賃金問題は労働者だけでなく、経営者にも同じことが言えるようです。経営者の座に居座り続けるのは自分の権力を固辞するためというより生活を維持するためと言った方がいいかもしれません。一部の経営者を除き、生活がかつかつな経営者が多いのも事実です。
会社経営者はお金が有り余っていると言われていますが、欧米と比較するとそんなことはありませんし、慈善活動にお金を回すだけの余力がないだけです。自分たちの生活を維持できなければ、他人のことに気を回す余裕はありません。みんなで等しく貧しくは結果として、誰も救わない不幸な結果を招くだけです。そんなことを言った人はポルシェに乗りながら高笑いをしているでしょう。お金持ちを増やすことが弱者を救う道なのです。

お金持ちは敵という考え方は弱者いじめ

前回の衆院選前に立憲民主党が政権を取れば高所得者に今以上の課税をすると言っていました。本当に立憲が政権を取らなくてよかったと思います。高所得者はいざとなれば、海外移住をするという選択肢もあり、税率の安い国へ移住することも考えられます。法人税率が低いのは大企業を優遇するためだと言っている人がいましたが、企業を誘致して、税金を納めてもらって税収を増やすという方法です。薄利多売で税収を上げるという考え方と言えます。
例えば、毎年1億納めている企業が10社あるとします。合計で10億円の税収が毎年あることになります。ある年から税率が10%上がりました。そうなると納める額は1.1億円になります。そのうち、3社が日本から外国に拠点を移したとします。そうなると税収は7.7億円になります。実質的に税収は2.7億円減ったことになり、企業への負担が大きくなるだけでメリットはありません。そしてまた増税し、日本から出て行く企業が増えるというサイクルに陥り、誰も幸せになれません。お金持ちを敵視する人たちにはこういった考え方ができないのかもしれません。この考え方を消費税に適用して少しは下げてほしいとは思うのですが。ちなみに消費税が3%だった自体から全体の税収が上がったことはなく、消費税が上がるたびに税収は下がっています。
お金持ちに重税を課したところで、海外移住のリスクが高まり、結果として一般市民にそのツケが回ることになるだけです。結局誰も得をしません。立憲民主党や共産党は弱者の味方を標榜していますが、結果として弱者を苦しめることになります。左翼系noterの人でお金を恵んでくれと言いながら、みんなで等しく貧しくを信奉しています。自分が彼らの養分になっていることに気付き、脱することができれば、noteでお金がないので恵んでくださいと言う必要もなくなり、普通の暮らしができるようになります。彼のしようとしていることは見せしめであって、その先のことを何も考えていないのです。
お金持ちに重税を課すよりもお金持ちが慈善活動などにお金を投じやすい仕組みを整備すべきです。今では日本でも寄付控除があり、寄付をした分の税金が返ってきたり、翌年の住民税が安くなったりします。寄付減税だけでなく、慈善活動への投資をもっと推進すべきで、お金持ちが慈善活動にお金を投じることで行政の公的サービス以外でも弱者を救うことができるようになるはずです。慈善事業にお金が流れるようになれば、慈善活動に従事する人たちの労働条件も改善され、慈善活動に従事する人も増えるようになり、公的サービスだけでなく、私的サービスも充実するようになります。事業へのお金を投資するだけでなく、そこに従事する人たちにも分配する必要があります。慈善事業はサービスを受ける人からお金を取らないだけであって、従事する人にお金を渡さないものでありません。そこを間違えると慈善事業の推進が難しくなります。
日本の公的サービスは世界で類を見ないぐらい素晴らしいものですが、その維持費が国家予算の1/3ほどを占めているのが現状です。これをすべて、民間に委託しろとは言いませんが、慈善事業を行っている団体を通じて、私的なサービスを提供することも必要になると思います。それが回りまわって、日本の税収アップにもつながり、官民でのセーフティーネットが構築されるのではないでしょうか？

最後に

お金持ちを嫉み妬むことでは何も生まれません。しかし、そういったことに勤しむ人たちがいます。彼らは本当の意味での弱者救済を理解していません。お金持ちからお金を取り上げるのではなく、お金持ちがどうすればお金を使うかを考えることが弱者救済の肝になります。お金を持っていない人より持っている人が使えば、お金の動く額は大きく社会への影響もあります。慈善事業を官民で協力するのでもいいですし、NPO法人だけで行うのもいいでしょう。そして、その事業に従事したいと思えるような待遇にすることも必要です。理念は完璧でも実際は何も機能しなかったというようなことは往々にしてあります。慈善事業が機能するようなシステムを構築していくことが、セーフティーネットをより強固なものにしてくれます。取れるものから取るのではなく、あるものをどう使うかが重要で、そうすることで回りまわっていきます。お金に様々な場所に行ってもらうことが生活を豊かにしてくれます。