【YouTube大学まとめ】官邸vs携帯大手①『菅総理の「四割下げる」発言…値下げを巡る1000日戦争』

４割下げると言っておいて、中々下がってる様子がない...そこには、日本経済の闇と業界の入り組んだしがらみがあったのです。

【YouTube大学まとめ】はマガジンにてまとまっています！
最後のあとがきに僕の想いを書いてます！

今日はこの動画！

業界を震撼させた、菅元官房長官の『四割発言』

今は総理ですが、その当時、官房長官を務めていた菅さんが、2018年８月に『通信料は四割程度引き下げの余地がある』と言いました。四割、つまり　40%とというと、バーゲンセールのような数字です。ですが、これにはちゃんと理由があります。

携帯業界大手３社の利益率は20％程度。これはベラボーに高い数字＝儲け過ぎている

大手３社というのは、ドコモ、au、ソフトバンクです。公共的なインフラ事業と言われる、みんなが絶対必要だと言われているビジネスの中では爆発的に高く、儲けています。

携帯会社は３社しかありません。にもかかわらず、儲け過ぎているから、もっと下げれると、３社を名指しでこの発言がありました。

そんなに儲けているの？と思いがちですので、説明していきます。

コロナ下のインフラ事業はみんな大変なことになっている。

JALは937億円の赤字（2020.4〜6月）
JR、自動車、製造業は全て赤字になりました。

携帯大手３社とも増益　約2800億円の営業利益

端末自体はみんな買い換えていないため、落ち込みましたが、それでも、増益になったのは、月額収入がすごいからです。

携帯代は月いくらぐらいですか？
大手３社だと、平均して一人約7000円かかっています。

今、携帯電話の販売数は1億8000万台なので、１人１台ちょい持ってることになります。完全に１人１台時代に突入しています。

7000円×1億8000万台を３社で独占する寡占状態

１社でやっていたら、独占といいます。
３社で独占することを寡占（かせん）といいます。

7000円×1億8000万台のお金を毎月３社で分け合っているということです。３社以外も少しはありますが、90％がこの３社で占めています。

これを経て四割発言があったのですが、それが中々うまくいきません。

携帯通信業界の３つの呪縛①三者体制

寡占状態で競争原理が働かなくなります。海外でも、せめて４社は欲しいと言っています。４社になると、競争しながらしのぎを削るため、消費者が受け取る安い値段になります。ですが、３社だと中々それができません。

圧倒的設備投資力が求められるため、３社になった

前は３社以外もありましたが、淘汰統合され、気づいたら３社になっていたのです。
なぜなら、日本中にアンテナを立てなければいけない、つまり、参入障壁が高いということです。それに比べ、カフェなどは参入障壁が低いので『脱サラして始める』なんてことができます。

ドコモが今の体制を整えるのに10年がかりで１兆円かかっています。

つまり、それぐらい参入しにくいものということになります。

行動経済学でいうナッシュ均衡という状態になっている。

これは、安定した収入を分け合うのがベストな選択だという状況に止まってしまうことを言います。

昔は『繋がりやすさ』で３社が対抗していました。しかし、今はどこでも繋がりやすいため、そこまで差はありません。

金額的に争えば、競争原理でもっと安くなりますが、そうではなく、「３社しかないし、毎月安定して入ってくるんだったら３社で分け合うのがベストだよね」という選択になったということです。

その３社体制を一変しないといけないという風に考えたのが官邸でした。そして、この携帯通信事業を主に統括しているのが、総務省。

官邸と総務省が手を組み、待っていたのが４社目の参入。名乗りをあげた『楽天』

この楽天が参入するぞと発表したのが、2017年12月です。

楽天は楽天ポイントや楽天ペイなど、一大マーケットを築いていますが、それでも心配の声が上がります。

それでも、勝算がありました。

勝算①クラウドにより、コストカットで新しいイノベーションが起こせる

大手３社は莫大な資金をかけているため、それを捨て新しいことをやろうとまでは中々できません。それが、今浸透しているクラウドサービスなどを活かして楽天はできるということです

勝算②政府の後押しを受けれるかもしれない。

政府は４社目を待っていました。それを示唆する行動があったのです。そのバックアップを受けれるかもしれないと思ったのです。

この勝算２つにより、三木谷さんはいけると踏んだのです。

ですが、ノウハウがないため、計画は大幅に遅れました。

基地局は建てなきゃいけないとなった時に、そのノウハウが全くなかったため、これぐらいで建てれるだろうという計画から大幅にずれてしまいました。

ローミングのいざこざでさらに遅れる

基地局が全て揃うまでは、楽天のエリア圏外ではつながらなくなってしまうため、他者に乗っかる必要がありました。それが元々、ドコモがやってくれる予定だったのですが、ドコモとしては４社目の存在は嫌ですよね。なので、その話がなくなってしまいました。

ドコモの代わりにKDDI（au）が協力してくれた

ドコモが首位のため、auとしてはドコモと組まれるより、ましだという『敵の敵は味方』のような形で協力してくれることになりました。

参入のもたつきにより、３社体制を強くしてしまった。

基地局の設置のノウハウがなかったこと、ローミングの交渉の段取りが難航したことにより、当初2019年10月だった予定が遅れ、2020年4月になりました。さらに、ローミングありのままです。

真価は2021年の春以降になんとか４社体制になればいいなという風になりました。

この楽天の新規参入遅れが大きな足枷になってしまいました。

NTTドコモの先策

四割発言を経て、ドコモの持株会社のトップ澤田社長が値下げに踏み込みました。持株会社のトップなので、ドコモの社長もそれに従わなければいけません。

ですが、ビビっていました。なぜなら・・・

月1000円値下げというだけでも、500万件の契約を持っているため6000億円の減収となる。

ドコモの利益は9000億円なので、1000円値下げするだけで、半分以上の利益がなくなってしまいます。
それはだれでも、ビビりますよね。

前編はここまで！最後までありがとうございました！

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後編は、ドコモの失策、ソフトバンクの奇策、中々上手くいかない携帯会社の現状から、今の日本がどうなっているのか、我々がどうしていくことが必要なのかを解説します！ぜひ！

あとがき

僕は小さいころから新しいことを知るのが好きです。
学生時は勉強法を知るのが好きで、よく中田敦彦さんの勉強法やプレゼンなどを見てました。そんな中田敦彦さんがYouTube大学を開き誰でも見れるようになりました。

そしてその内容は、本の要約、解説。

僕自身本が全く読めない性格で、長文は苦手です。
ですが、YouTube大学はめちゃくちゃ分かりやすく、ワクワクします！
だからこそ、そこでの学びをnoteを使って整理したいと思いました。

noteで整理することにより、文字で見れるようになります。そうすることで必要な部分、大切なポイントを簡単に見れます。長文が嫌いな人向けに、目次をうまく活用し、目次を見るだけで理解できるようにします。

これの活用法は、動画の学びをより脳に定着させることです。僕もそうですが、学びを見ても次の日には半分くらいは忘れてしまいます。それを思い出すために動画を見直すのは、時間がかかりますよね。でも、付箋のようにメモが残ってれば思い出せます。それがこのnoteになります。

発展途上なので、やりながらどんどんバージョンアップさせて行きます！
応援よろしくお願いします！

参考文献

「官邸vs携帯大手 値下げを巡る1000日戦争」堀越功（日経BP）

官邸vs携帯大手 値下げを巡る1000日戦争