老後資金問題と進む少子化
老後2000万円問題が今や4000万円問題に？
2019年6月に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書に端を発し、夫婦が年金だけで生活するためには退職後の生活費として約2000万円の貯蓄が必要であるという「老後2000万円問題」が大きな社会的関心を呼び、国民の不安を増大させました。
あれから5年が経過した今、急速な円安や物価上昇により「老後4000万円問題」として再び注目を集めています。具体的に計算すると、2000万円問題の時は夫婦の月々の生活費が約26万4000円、年金収入が約20万9000円であり、月々の不足分が5万5000円、これを30年間続けると、5万5000円×12か月×30年＝約2000万円という計算でした。
しかし、近年物価上昇や円安の影響で生活費が上昇しており、2022年5月以降の消費者物価指数（CPI)はコンスタントに前年同月比2.5％以上の上昇を続けています。そこであまり現実的ではないかもしれませんが、年率3.5％でインフレが続くと仮定した場合、必要な老後資金は10年後に約2800万円、20年後には約4000万円が必要になるという計算になるようです。もし仮に年率2％のインフレが続いたとすると20年後に約3000万円ですね。
岸田政権「貯蓄から投資へ」
岸田政権は老後資金の問題を受け、国民が老後資金を効率的に確保できるよう、「貯蓄から投資へ」の移行を促進する政策を推進しています。これらの政策は、国民の資産形成を支援し、経済成長を促進することを目指しています。以下に、主要な政策を紹介します。
1. 新NISAが2024年からスタート
NISAは、個人が一定の投資額に対して非課税で運用できる制度です。岸田政権はこの制度を今年から拡充し、投資枠の上限を引き上げることで、国民がより多くの資金を投資に回すことを期待しています。
新NISAについては過去のnote記事でも説明しているのでご参照ください。
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）の普及促進
iDeCoは、個人が自ら拠出した掛金を運用し、老後資金を形成する年金制度であり、拠出額が全額所得控除の対象となるため、節税効果があります。ただし、iDeCoは中途解約ができず、最低でも月５０００円の掛金が必要で、積み立てた資金は原則６０歳になるまで受け取ることができません。また６０歳で受け取るには、拠出期間が１０年以上であることが条件であり、毎年口座管理料や手数料が必要など制約もかなりあるので注意が必要です。
3. 金融リテラシー教育の強化
国民が適切な投資判断を行えるようにするため、金融リテラシーの向上を図る教育プログラムを強化しています。これには、学校教育の中での投資教育の導入や、社会人向けのセミナーやワークショップの開催が含まれます。
４. 公的年金制度の改革
公的年金制度の持続可能性を確保するための改革も進めています。年金受給開始年齢の柔軟化や、年金額の見直しなどが検討されています。
５．金融・資産運用特区を創設
札幌市、東京都、大阪市、福岡市の４都市を特区に指定し、それぞれの地域の特長を生かし、金融業者を集めて経済の活性化を図ります。英語対応の拡充や、税制の改正など規制を緩和することで国内のみならず国外からも金融機関を誘致し、国際金融都市として発展することを目指しています。これに関しては直接個人の老後資産形成とは関係ないですが、地方経済および日本経済の成長が個人の投資拡大にも不可欠だという考えがあると思われます。
岸田政権の「貯蓄から投資へ」の政策は、国民の資産形成を支援するための重要な取り組みですが、まだ多くの課題が残されています。特に、高齢者や低所得者層が投資を始める際のリスクをどう軽減するか、また金融リテラシーが低い層に対してどのように教育を行うかが課題です。
子供を産み育てるには厳しい経済状況に
以前のnoteでも書かせていただきましたが、世界的に見ても日本はかなり経済的に低迷しており、先日も「実質賃金25か月連続マイナス（前年同月比）」というニュースが出ていました。
分かりやすい例でいうと、大学生のうち55％と半数以上が奨学金を利用しているということからも、大学を卒業して新社会人になってから負債スタートする人が半数以上いるということになります。
以下に独身者、既婚者の金融資産保有額の平均値・中央値を年代別にまとめたグラフをご紹介します。
単身世帯の中央値を見てみると20代～50代まで貯蓄の中央値が50万円ほどというデータが出ています。この貯蓄額は病気など何らかの理由で働けない状況になってしまった場合、すぐに底をついてしまう額と言えます。
この原因となっているのは物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていないというのがありますが、そこに輪をかけての増税も一因となっています。具体例を出すと、年間一人当たり1000円の「森林環境税」や、1kWhあたり3.49円の設定で、一般家庭の電力使用量が月400kWhと仮定すると月額1,396円、年間で16,752円の負担増となる「再エネ賦課金」が徴収されており、電気代に関しては6月以降は補助金も終了するのでさらなる値上げが見込まれています。また、2026年からは月平均500円程度となる子育て支援金の徴収も始まります。さらに、定額減税が頻繁にニュースになっている一方で、社会保険料は年々値上げされています。
こうした増税や社会保険料の増加は、少子高齢化が密接に関わっています。高齢化が進むと、年金や医療、介護といった社会保障費が増大し、それを賄うために現役世代の社会保険料などの負担が増えるわけですが、少子化も同時に進んでいることでさらに一人当たりの負担が増加しているのです。
先日「2023年の出生率1.20と過去最低を更新」というニュースが世間を賑わせました。これに対し岸田政権は「異次元の少子化対策」と銘打って児童手当の拡充、幼児・保育教育の無償化、高等教育の無償化等、取り組んでいますが、もはや少子化に歯止めが効かない状態になっています。
少子化の原因は様々あり、子育て費用など経済的要因はもちろん、教育水準の上昇や女性の社会進出による晩婚・晩産化、都市化が進んだことによる娯楽の増加（都心部）、SNSなどの普及によるルッキズムなど多岐に渡ります。その要因の中には技術の進歩、社会的構造の変化なども大いに関係しており、国や政府に全ての責任があるとは思っていません。
ただ政府が対策として出しているNISAやiDeCoなど投資は誰もが確実に勝てるものではありませんし、そもそもある程度資金がなければ始めることすらできません。それよりも政府には高齢者からの票集めに奔走するのではなく、これから子供を産み育てる若い世代に社会保険料や税負担をこれ以上強いないなど、せめて財政面だけでも若者も希望が持てるような国にしてほしいと願っています。
株式会社myコンサルティング
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