個人事業主のあるべき決算対策とは

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■11月に入り、

　いよいよ

　個人事業主にとっては
　12月の決算を目前に控え、

　場合によっては

　『決算対策』

　をしていかないといけない
　時期に入ってきました。

　そこで今日は、

　個人事業主の方の
　節税や決算にむけての対策

　について

　お話を進めていくことにいたします。

■今回の

　新型コロナウィルスの関係で

　顕著に現れたことは、

　【堅実に申告をしていた方が、
　結果として功を奏した】

　ということ。

　通常あっては
　ならないことですし、

　私の顧問先には
　当然ないことなのですが、

　売上の額をごまかしていたり、

　経費を適法とは言えない状態で
　上乗せしていたりと、

　いわば

　『誤った申告を意図的にしている』

　ということは、

　税理士が関与していない
　個人事業主の方には

　多少なりとも
　見られるように思います。

　税理士が関与すれば
　当然そのようなことはないのですが、

　本当は【重罪】とも
　言えることなのに、

　対した意識も持たないまま
　そういった行為をしている

　ということが
　残念ながらあるようです。

■しかしながら

　売上を現実より少なく計上して
　しまっていた事業者の方は、

　今回の
　新型コロナウィルスの関係により、

　今年度の売上の額が
　前年度と比較して

　50%以上減少していれば
　給付の対象となる

　『持続化給付金』

　を受けることが
　できなかったり、

　融資についても

　新型コロナウィルスの
　特例的な取り扱いによる

　融資を受けることができない

　ということが
　あったのではないでしょうか。

■結局のところ、

　そういった

　『正当』とは言えない状況で
　申告を進めていたばかりに、

　そのような
　マイナスな状況が

　結果として返ってきてしまった

　ということ。

　当然
　このようなことは、

　まず法的にも倫理的にも
　あってはならないわけで、

　やはり

　これからの経営の状況考えると、

　しっかりとした
　売上を立てて、

　これを漏れなく
　収益に計上し、

　経費も明確に
　事業として使用していたもの
　を計上することにより、

　適正な利益の額を算出して、

　それに対する
　税金の額を計算して

　国や地方公共団体へ
　それを納付していく

　というのが
　極めて健全である

　と言えるでしょう。

■そういった

　健全な状態が
　表れている財務諸表を

　金融機関は評価するわけですし、

　それにより

　金融機関との関係は
　もちろんのこと、

　対外的な得意先
　などの関係にも

　良い面が見られることは明白です。

■ということで、

　しっかりと

　経営者として

　【本業での利益をしっかり出して
　納税をしていく】

　ということが、

　実は最も重要である
　と言えるわけですね。

■さて、

　ここから少し
　入り込んでいくのですが、

　個人事業主にとっての
　『経費』は

　大きく分けて2つある

　と言えます。

　一つは
　
　【事業所得の経費】。

　そしてもう一つは

　【自分自身の経費】。
　
　(あくまでも、
　私の勝手な表現ですが。)

■もっと具体的に言えば、

　『事業所得の経費』は

　収入から経費を差し引いた結果
　事業所得が算出されるわけで、

　その事業所得の算出にあたり
　考慮すべき経費

　のことを指しています。

■一方、

　『自分自身の経費』
　というのは

　事業所得からさらに

　『所得控除』と言われる
　各人の控除…

　つまり

　経費を差し引いた結果
　税金の対象となる

　最終的な利益が
　算出されるわけで、

　ここに税率を生じることにより

　その人個人の税額が確定して
　そのまま納税に進む・・・

　その所得控除と呼ばれる部分を
　指します。

■『自分自身の経費』を
　具体的に言えば、

　・扶養控除

　・社会保険料控除

　・配偶者控除

　・医療費控除

　そして
　自分自身の控除である
　基礎控除。

　その他にもいろいろな
　控除があるのですが、

　この

　『〇〇控除』

　というものを、

　【自分自身の経費】

　と言い換えているわけです。

■そして

　大切なことは、

　金融機関の評価は

　この『〇〇控除』という
　自分自身の経費には
　そこまで着目せず、

　本業でどれだけ儲かっているか

　ということを表している

　『事業所得の額』を基に
　評価している状況にあります。

　したがって、

　もし可能であるならば、

　この事業所得を
　なるべく大きな状況にし、

　自分自身の控除である
　『所得控除』を

　上手に積み上げていくことにより、

　結果として

　納付する税額は
　少なくなるわけですし、

　金融機関からの評価も上々となる

　といった状況になり得るわけです。

■当然、

　自分自身に対する経費を
　強引に上乗せしたり

　などということは
　犯罪ですのでご法度。

　一般的な常識の範囲内で、

　適法に

　その『所得控除』と言われる
　自分自身の経費を
　上乗せすることができると、

　有利な状況になる

　というわけですね。

■今日は

　『個人事業主にとっての経費』

　というテーマで、

　その経費は大きく分けて2つある

　ということを
　お話しさせていただきました。

　この考え方は、

　『融資』を考えるにあたっても、
　『納税』を考えるにあたっても

　極めて重要。

　しっかりと

　自分が考えている
　いわゆる【経費】は

　どちらの分類の経費に属するか

　ということを念頭において
　考えることをオススメいたします。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・いわゆる経費には、
　【事業所得を計算する上での経費】と、
　【自分自身の経費
　　(〇〇控除と呼ばれるもの)】
　がある。

・一般的に金融機関の評価で大事なのは
　【事業所得の額】。

　したがって
　金融機関の評価を受けて
　融資を有利に進め、
　また納税も「適度に」抑えるためには、

　事業所得の額を
　できるだけ大きくし、
　所得控除の額を
　上手に大きくすることにより、

　融資の面でも納税の面でも
　有利な状況で確定申告ができる
　こととなる。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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