【費用】に潜むいろいろな罠

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■前々回の記事で、

　【『経費』には3種類ある】

　ということを申し上げましたが、

　今日は、
　その経費の種類の2つ目である

　【費用】

　について
　見ていくことにいたします。

　『費用』という言葉自体は、
　よく耳にするのではないでしょうか。

　しかしながら、

　『会計における費用』

　というのは、
　　
　日常生活で使うものと、
　全く違った意味合いを持つものである

　と言えます。

　会計や税金の計算で用いる

　『費用』という言葉については、

　あくまでも、

　『経費の3大要素の一つである項目を指す』

　ということを
　しっかりと意識しておきたいところですね。

■経費の中の

　『費用』については、

　俗にいう『大半の経費』を指します。

　同じく3大要素の一つである
　『損失』については

　ごく限定されたものであるため、

　商品の仕入高である原価を除く
　ほぼすべての経費がこの費用なんです。

　では早速、

　この費用の性質について
　見ていくことにいたします。

　
■費用の性質を一言で言えば、

　【その期間に対応するもの】

　と言うことができます。

　つまり、

　当期に支払ったもののうち

　【当期の期間に対応するものだけを
　経費として考えていく】

　という考え方なんですね。

　具体的に言えば、

　例えば、

　1ヶ月10万円で
　年間120万円のコンサルティング料を
　7月に払ったとしましょう。

　そしてそのコンサルティングは
　毎月終わっていくもの

　という前提で考えていきます。

　すると、今年中に終わったコンサルティングは
　7-12月までの6ヶ月分。

　だとしたら、この6ヶ月分だけを
　経費化していくことになるわけです。

　つまり、120万円のうち半分（6ヶ月/12ヶ月）
　である60万円だけが経費になるということ。

　残りの60万円は前払いとして、
　資産(経費ではない)としての項目に
　入っていくことになります。

　その他には、

　例えば、
　車などを買った際に計上していく
　『減価償却費』も同じですね。

　これも耐用年数は4年である
　軽自動車を当時の7月に買ったとしたら、

　これも12月までの6ヶ月分だけ
　経費化していく

　という考えなんですね。

■このようなことから考えると、

　経費を大きく前払いした場合は、
　特に注意しなければなりません。

　最も注意しなければならないのは、

　例えば翌年1月に受講する講座の受講料を
　今年12月に払った場合や、
　
　同じく翌年1月に
　サービスを受ける修理など支払いを
　12月に前払いした場合、

　これは今年の経費ではないんですね。

　あくまでも

　『前払費用』ということになり、

　『経費にならない』

　ということになります。

　(前払費用は費用という名前なのですが、
　資産(経費ではない)を表す項目になります。)

■というわけで、

　今日は
　経費の3大要素の一つである

　費用について見ていきました。

　どんなものでも
　支払った瞬間経費になる
　というものではないので、

　くれぐれも注意しておきたいものです。

　費用については、
　結構誤った認識を持たれている
　ケースがありますので、

　本当に十分に注意して、

　適切に会計処理を
　していきたいところですね(^^)

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《本日の微粒子企業の心構え》

・費用の大原則は、
　【期間に対応する】ということ。
　
　実際に支払いがあったとしても、
　それは『単なる前払いでないか』

　ということを
　しっかりと意識しておくべし。

　原則として、
　今年に使用したり
　サービスを受けたりするものだけが
　今年の経費となる。

・特に12月に支出をし、
　翌年にそのサービスを
　受けたりするようなものは、

　税務調査でも着目されやすいので、
　くれぐれも注意すべし。

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今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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