"ジョー・バイデンに与ふる書”
私が被っている問題と歴史は無関係ではないと感じていますので、知らなければならないと思うようになりました。そしてアメリカ合衆国は「国」ではないのではないかと思い始めるようになりました。
以下は、茂木誠先生の動画内の字幕をテキストにしたものです。途中の写真と動画の紹介は無字右衛門が差し込みました。
日本国民、茂木誠。書を合衆国大統領ジョー・バイデン君に致す。
20世紀の初頭、第一次世界大戦で、日米両国は連合国として、帝政ドイツと戦った。日本海軍は、ドイツ東洋艦隊の脅威からフィリピンやグアムを防衛した。
ロシア革命が起こると、レーニンの共産党政権を封じ込めるため、日米両国はシベリアに共同出兵した。
ワシントン会議で日本は、中国における利権を返還し、軍縮にも応じた。また太平洋における勢力圏について、アメリカとの相互不可侵を約束した。この時代の日米関係は、まさに対等な同盟関係であり、これが長く続くことを我々は望んだ。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界恐慌が、日米の間を引き裂いた。経済危機に見舞われた日本は中国大陸に活路を求め、満州事変を引き起こした。
フランクリン・ルーズベルト民主党政権は中華民国を公然と支援し、日本との関係は悪化した。
ヨーロッパにおいては、ヒトラーのドイツ軍がフランスを占領し、返す刀でモスクワに向かって進撃を開始した。日独両軍による東西からの攻撃を恐れたソ連のスターリンは、日本軍がシベリア方面ではなく、太平洋方面へ侵攻し、アメリカと衝突することを望んだ。
ルーズベルト民主党政権の中枢には、ハリー・デクスター・ホワイト、アルジャー・ヒスら共産主義者が潜り込んでおり、日本に対する石油の全面輸出禁止に至った。
同時に、日本政府中枢には、ソビエト軍の情報機関GRUの工作員リヒャルト・ゾルゲが作り上げたネットワークが食い込んでおり、中国戦線の拡大と対米開戦を煽った。
日本陸軍の天才的石原莞爾は、世界史の必然として、アジアの盟主・日本と西欧の盟主アメリカとの衝突は不可避であると見通した。当時、アメリカの1/10の工業力しか持たなかった日本は、戦えば必ず負ける。よって今は対米開戦を避け、先に満州を確保して資源を開発し、20世紀の終わりごろに対米決戦に挑む、という壮大なプランを立てた。
しかし石原の計画は軍の官僚たちに無視され、無謀にも東條内閣は対米開戦に踏み切った。その結果は、誰もが知るとおりである。
相手の反撃を誘っておいて被害者の立場をとるやり方。
石原の予測通り、米国の工業力は圧倒的だった。沈めても、沈めても、新たな艦隊が出現した。日本は制空権を奪われ、全土が米軍の無差別爆撃の対象となり、軍民合わせて300万人が死んだ。大日本帝国は崩壊し、日本は建国以来はじめて、外国軍隊の占領という屈辱を受けた。その屈辱は、今も続いている。
アメリカ占領軍司令部GHQ の中にも、ニューディーラーと呼ばれる共産主義者が跋扈していた。彼らは日本から軍国主義を除去するという名目のもと、事後法で日本の指導者を裁き、戦時国際法が禁じる占領地での憲法書き換えを行い、大学やマスメディアを対米従属派で固めた。日米安保条約では事実上、日本を永久占領下においた。
海外領土を全て失い、工業インフラを全て破壊され、国民が飢餓状態にあった敗戦国日本の指導者は、アメリカに食糧支援を受け、暴落する通貨円をアメリカドルに支えてもらうしか方法はなかった。こうして生まれた対米従属政党が自由民主党であり、歴代首相はアメリカ国務長官や駐日アメリカ大使の命令で動いた。
独自の政府を持ちながら外国軍隊が駐留し、独自外交ができない国のことを「保護国」という。
アメリカはキューバを保護国にし、フランスはベトナムを保護国にし、日本は韓国を保護国にした。敗戦後の日本は、アメリカの保護国となった。
1960年代、ようやく日本経済は復活した。年率10%越えの経済成長が続き、西ドイツともにアメリカに脅威を与えるようになった。日本が独立すべきはこの時であったが、経済的豊かさに満足した日本人は政治に無関心となり、その精神は堕落した。自主憲法制定の声もかき消され、自民党は、ただ既得権益を守るだけの政党に成り下がった。これが、今の自民党である。
第一次大戦のあと国際連盟を作ったウィルソン、第二次大戦末期に国際連合を作ったフランクリン・ルーズベルト。いずれも民主党大統領であり、アメリカを世界の警察官とし、世界統一を目指すグローバリストであったことを記憶にとどめておこう。
米ソ冷戦とは何であったのか？
それはアメリカのグローバリストとソ連の共産主義者による世界分割と談合体制であった。共産主義が持つ本質的な非効率性によりソ連経済は崩壊し、アメリカは冷戦に勝利した。狡猾な中国共産党は、独裁体制を維持したまま市場経済へと舵を切り、外資を受け入れて生き残った。1990年代以降、米中合作のグローバリストが我が物顔で世界を支配するようになり、日本に対しても構造改革や郵政民営化を迫った。
グローバリストは、アメリカ国内では民主党・共和党の両党に莫大な献金を行って支配下においた。彼らが投資する軍需産業は、冷戦終結で大量の在庫を抱えており、新たな戦争を必要としていた。
2000年、共和党のジョージ・ブッシュJrが大統領に当選した。翌2001年9月11日、あのニューヨークの惨劇を口実に、ブッシュは対テロ戦争を発動し、イラクに侵攻した。
ジョー・バイデン、あなたはあのとき上院議員として、イラク戦争に賛成した。またソ連崩壊で存在意義を失ったはずのNATOの東方拡大にも賛成した。このことがロシアのプーチン政権との軋轢を招き、今日のウクライナ戦争の遠因となった。
2008年の大統領選挙では、民主党のバラク・オバマが当選し、ジョー・バイデン、あなたは副大統領となった。
あなたは上院議員時代から、地元デラウェア州の企業に口利きを行ない、リベートを受け取っていた。政治権力をお金に変えるシステムを作り上げていたのだ。
いまや副大統領になったあなたは、このシステムを海外に拡大した。ウクライナや中国を訪問するたびに、現地企業に対して便宜を図り、リベートを受け取っていた。その実務を担当したのは、あなたの麻薬中毒息子ハンター・バイデンであった。このことはハンターが修理屋にあずけたまま放置したノートパソコンのデータに記録されており、バイデン家が人身売買に関与していることまで明らかになった。史上、これほど腐敗した政権があっただろうか。
このニュースは2020年大統領選挙の結果を左右するはずであったが、グローバリストに買収されたアメリカのマスメディアはこれを報道せず、あなたは当選した。
あなたはカトリック教徒だと聞いている。あなたの「神」がこのようなおぞましい腐敗と不正をお許しになるのかどうか。そしてあなた自身の魂が、まもなくこの世を離れて向かう先が、天国なのか、別の場所であるのか、自分の胸に手を当てて、よく考えてみるとよい。
バイデン家の利権拡大は、軍産複合体やネオコンのNATO拡大政策と同じ方向を向いていた。2014年、ウクライナでマイダン革命が起こり、親ロシアのヤヌコヴィッチ政権が崩壊した。この政変にはオバマ政権の国務次官補ヴィクトリア・ヌーランドと、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が関与していたことは、もはや明らかである。
ジョー・バイデン、あなたは副大統領として、日本に対しても公然と内政干渉を行ったことを、われわれは忘れない。
2012年末、「日本を取り戻す！」を公約に政権を奪回した安倍晋三首相が靖国神社参拝を表明した。ジョー・バイデン、あなたは副大統領として安倍に電話をし、「韓国大統領には安倍は参拝しないと言っておいた。だから参拝するな」と要求した。
安倍首相がこれを無視して参拝したとき、駐日アメリカ大使館は「失望」を表明した。
戦没者の慰霊は国家指導者の義務であり、他国に指図される問題ではない。日本の首相は訪米すればアーリントン墓地で黙祷する。アメリカ大統領も、訪日したら靖国で黙祷するのが礼儀ではないのか。
オバマは得意の演説でアメリカ人の団結を訴えた。しかし、オバマ政権8年間の間に、むしろ分断が進んだ。中国製品に市場を奪われ、アメリカ経済はますます疲弊し、中間層が没落した。メキシコ国境からの大量の不法移民がアメリカ人の職を奪い、薬物の蔓延と治安の崩壊を引き起こした。アメリカ国民の怒りはmake america great againをかかげるドナルド・トランプに集まり、2016年選挙で彼は勝利した。
トランプは言った。
「日本も韓国もNATO諸国も自分の身は自分で守れ、アメリカはもう世界の警察官ではない」
長くアメリカの保護下に甘んじてきた日本の官僚、政治家の多くは慌てふためいた。
しかし安倍晋三は真っ先にトランプに会いに行き、中国の海洋進出を阻止するため、日米は手を結ぶべきだと訴え、日米豪印のクワッドを提唱してトランプの理解を得た。これ以来、安倍・トランプの信頼関係は、アジア太平洋地域における最大の安定要因となった。
その一方でトランプはアメリカ一国主義を推進した。TPP協議からの離脱、NAFTAの解体、地球温暖化パリ協定からの離脱、シリアからの撤兵、ウクライナへの内政干渉の停止、そしてメキシコ国境の閉鎖。歴代グローバリスト政権がやってきたことに、トランプは急ブレーキをかけた。
だからグローバリストは「トランプ再選阻止」を至上命題とした。あの、忘れもしない2020年選挙で、グローバリスト陣営はパンデミックを口実に様々な工作を行い、ろくに選挙活動もしなかったジョー・バイデン、あなたが史上最大の得票を得て大統領となった。
2022年7月8日
http://yume-corp.biz/20220709/2022-07-09_abe.mp4
アメリカの混乱は日本に波及した。安倍退陣後、「日本を売り渡す」対米従属政権が復活した。これに抵抗していた安倍晋三は暗殺された。この事件をうやむやにしようとしているのが岸田文雄政権である。
最近起こったLGBT理解増進法とやらの制定過程は、日本における政策決定がどのように行われているかを、白日の下に晒した。
この奇妙な法案は、岸田自民党によって国会に提出され、押し切られた。そもそも日本には、同性愛者やトランスジェンダーを、差別・迫害した歴史はない。だからLGBT理解増進法などまったく必要ない。
法案制定の声は日本国民から発したものではなく、真の推進者はジョー・バイデン、あなたが送り込んだ駐日アメリカ大使ラーム・エマニュエルであり、これに唯々諾々と従った岸田文雄である。岸田は、広島サミットへのあなたの参加を担保に取られ、エマニュエルの言いなりになった。このことをわれわれは忘れない。多くの愛国者、保守派の日本人が、この件で自民党を見限ったことを、覚えておけ。
ジョー・バイデン。あなたは前回の選挙でうまくやったと思っているだろう。郵便投票にすれば、票はいくらでも水増しできると。そして夢をもう一度、2024年にも同じことをしようと思っているのであろう。しかしアメリカ国民の大半は、もう気づいている。同じことが起これば、ただではすまないだろう。どちらが勝つにしろ、負けた方は選挙結果を認めず、最悪の場合は、内戦になるかもしれない。
日本人もまた目覚めつつある。
安倍暗殺後、対米従属へと先祖返りしてしまった自民党政権が、我々を目覚めさせてくれた。岸田自民党はすでにバイデン民主党と一体化しており、自民党にはもう何も期待できない。公明、立憲民主、維新など他の政党の多くはグローバリスト親中政党であり、まったく期待できない。
真の独立と自由を目指す日本国民が結集できる政党が、いま必要である。これから起こるであろうアメリカの大混乱は、この動きを加速するだろう。
日米関係は、過去80年間、宗主国と保護国という異常な関係であった。アメリカ人が、アメリカ人のためのアメリカを取り戻し、そして日本人が、日本人のための日本を取り戻す。そのとき、真の意味で対等な日米関係が生まれ、世界の安定につながる。
今日、われわれは結集しつつある。われわれは自発的に集まるのであり、組織の動員によるものではない。そしてこの運動は、これからどんどん大きくなるだろう。たとえリーダーが倒れても、この運動は続いていく。
ジョー・バイデン。あなた方の時代は終わったのだ。
願わくは我が意を汲んで、これ以上老醜をさらすことなく、岸田を連れて退陣せよ。
日本国民 茂木誠
↑ 幸福度ランキングについて。物質的にどれだけ豊かとか犯罪が少ないかとかメシが美味いかとかは本質ではない。自由主義の悪いところとして国をサービスだと思っている…定量的に計れるものだと考えている。欧米の考え方は、人間を歴史や文化の中で続いてきたものとしてとらえるのではなく、根をもたない経済単位としてみている。愛国心というのは教わるものではなく「教養」の中から自ずと湧き出る自然なもの。日本が「好き」だと言うとき、「嫌い」になったらそこから離れていくけれども、「愛国」とは、「好き」なところも「嫌い」なところもあるけれどそこから「離れられない」ものだと。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？