日本＝平和国家は終わりに⁈②アメリカの武器庫となる日本🔥

こんにちは。
前回のnoteの続きです。

複数の政府関係者によれば政府が防衛装備移転3原則の改定にふみきった理由はアメリカの強い要請を受けたからです。


アメリカは、ウクライナへ多様な砲弾や兵器システムを大量に供与し、自国の武器・弾薬の備蓄が枯渇するリスクをかかえています。
地対空ミサイル「パトリオット」を対米輸出する国家安全保障会議（ＮＳＣ）決定でも、「米国の在庫を補完する」と明記しました。
今後も米企業ライセンスの生産品で米軍の武器弾薬を補うことが常態化する可能性があります。
米軍の武器・弾薬の在庫不足分を日本が補填する「下請け」の役割を担うことになるのです。

今は韓国がその役割を担っています。
米中競争のもと米国は最先端兵器に投資し、手薄になっている在来型兵器を韓国が補っています。
政府・自民党には、輸出緩和で日本の防衛産業を成長させたいという思惑もあります。

また、新指針では米国の要請で米国以外の国への殺傷兵器の直接輸出が可能となりました。
今回の改定は昨年4月に創設された政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）と連動しています。

政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）とは何でしょうか？

従来日本が行ってきた開発途上国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）は非軍事でした。
それに対して新しく創設されたＯＳＡ。

「同志国との安全保障上の協力を深化させるために、開発途上国の経済社会開発等を目的としたＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行い、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組み」です。

これは総合的な防衛体制の強化のための取り組みの一つです。
同志国は民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重を前提とする国で、支援のやり方はＯＤＡでの無償資金協力と同じで相手国から事業費用の返済を求めません。


23年度は、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの4カ国を対象として選び、沿岸監視レーダーや警備艇、ドローンを供与しました。
24年度はベトナムとジブチが候補にあがっています。
これまでは非殺傷装備品にとどまっていましたが、今回の緩和で殺傷兵器も輸出可能となり、本格的な軍事支援となります。
そうなると紛争を助長するリスクがあります。


今回の改定も世界が欧米と中ロ朝の二極対決となる中であくまで欧米側についての軍事支援です。
とても中立とはいえず、片方の陣営に軍事支援することはもはや平和をめざす国とは見られないでしょう。

世界各地で紛争解決や平和活動に従事している人からは失望や懸念の声が聞こえます。


戦後80年を前に「平和主義」の看板を下ろすときがきたのかもしれません😭

執筆者、ゆこりん、ハイサイ・オ・ジサン