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マネーゲームに侵食される日本⁉︎私たちのお金がいつのまにかGSの財布へ⁉️

今回は、本を紹介したいと思います。
先日マネーショートという映画をnoteで紹介しましたが、実は私たちもマネーゲームに参加していたのです。というか参加させられていたのです。


マネーゲームで私たちの年金や預金が運用されていたのです。
…果たして大丈夫なのでしょうか。このままではリーマンショックのような悲劇が日本で起こるのでは……

「株式会社アメリカの日本解体計画」堤未果著、経営科学出版



「貧困大国アメリカ」「日本が売られる」などの著書で有名な、堤未果さんの本です。

世界がコロナ禍に陥る直前の2020年初頭に行われた講演をベースに書かれた本です。

本の副題にあるように、真の権力構造を知るためのポイントは「お金の流れ」と「人事」とのこと。

アメリカの「ウォール街」特にゴールドマンサックス(GS)は、大統領を含め政治家に多額の献金をし、政界と業界を繋ぐ「回転ドア」を使ってアメリカ政府の奥深くまで入り込みアメリカ政府を支配しています。

返せるかどうかも分からない債権を商品化し(ハイリスク商品)、それをばら撒き荒稼ぎするのが彼らの手口。
そのウォール街が大事にするVIP客が日本にも。
それは、ゆうちょ銀行、農林中金、私たちの年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、そしてソフトバンクです。🥺

ゆうちょ銀行を誕生させたのは、小泉純一郎元首相による「郵政民営化」です。
ゆうちょ銀行は民営化する前にすでに郵便貯金と簡易保険で合計340兆円という莫大な預金を持っていました。
この金を狙ったのがゴールドマンサックスで、その副社長が当時の郵政民営化担当大臣の竹中平蔵氏に手紙で民営化を要請していたのです。
民営化後のゆうちょ銀行はこれまで安全な日本国債でお金を運用していたのですが、徐々に米系企業の株式や債券に投資する比率を高め、ゴールドマンサックスの勧めるハイリスク商品にほいほい投資するようになります。

そして、ウォール街が何よりほしいと思っていたのは130兆円の年金です。
年金の運用も従来は6割以上が最も安全な国内債券で運用されていました。しかし、安倍政権の下で、2014年10月、GPIFの運用委員会は、まず株式保有率の上限を撤廃しました。国内株25%、外国株25%と半分が株で占められるようになったのです。
高い報酬を払ってウォール街から人材を入れる方針も閣議決定され、ゴールドマンサックスらが年金を運用。利益を出しても損失を出しても毎年1億円の手数料を受け取っているのです。

600兆円といわれる貯金を持つ、農林中金は、ウォール街の作った危ない商品を買いすぎて、リーマンショックで1兆円を超える損失を出したのですが、今もハイリスク商品を買い続けています。

このようなマネーゲームに、私たちの貴重な預金や年金の原資をつぎこんで大丈夫なのでしょうか……?


ソフトバンクは投資の失敗で大赤字となっていますが、会長兼社長の孫氏は後継者にゴールドマンサックス出身の人物を起用しています。そしてハイリスク商品を買っています。
そのソフトバンクの株を日銀が買っているのです。そもそも日銀は2015年からETF買い付け額を増やし、今では年間6兆円ものETFを買っています

ETFとはExchange Traded Fund の略で、日本語では「上場投資信託」といいます。ETFは日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)。NYダウ等の指数に連動するように運用されている投資信託の一種


今や日銀は上場企業の5割で大株主になっているのです。

株式にこんなに投資して、株価が下がったらどうなるのでしょう。
だから下がらないように、年金の原資を投入したり、日銀が株を買ったりして、なり振り構わず株価を支えて政権を維持しています。それが、安倍・管・岸田政権なのです。
株価と実体経済はもはや乖離しているのです。

 
2012年から始まった安倍政権は、とにかくアメリカの利益になることばかり私たち市民に押しつけてきました。

安保法制の時には、アメリカの戦争に日本が協力できるようにし、アメリカの雇用を守ることが日本の使命と言ってみたり、ウォール街に私たちの貴重な年金の原資までつぎこんで儲けさせたり。そもそも沖縄の基地問題でも、アメリカに何をされても何も言わない。

日本人はアメリカに奉仕してあたりまえなのでしょうか?日本は今やアメリカのカモになっています。


こんなにアメリカに対して奉仕的になったのは政権交代後の安倍政権になってからと言われています。
アメリカの政治家たちはウォール街や企業から多額の献金をもらっていますが、安倍元首相はアメリカの利益を計った見返りに何をもらっているのでしょうか?😡

私の積み立てている年金も預金も勝手に投資されています。
少なくとも私は見返りをもらってません。
アメリカからも日本政府からももらっていません。

執筆者、ゆこりん

映画「マネーショート」についての記事はこちら。

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