まずは確認！！新型コロナ 給付金,助成金まとめ
新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金についてまとめてみました。申請方法等について出来るだけ調べたつもりですが、情報が更新されている可能性もありますので、詳細に関しては各省庁、団体の最新情報を参考頂ければ幸いです。
"YAHOO JAPANくらし”のページでもイラスト入りで分かり易く解説されています。
１．特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
■特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)-総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
■給付対象者及び受給権者
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者。受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
■給付額
給付対象者1人につき10万円
■給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
（1）郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
２．小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け)-厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。※雇用者の保護者向けには、別途、休暇取得支援を創設している。
●対象者
①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども
※小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童ク
ラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
●一定の要件
・個人で就業する予定であった場合
・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合
●支援額：就業できなかった日について、1日当たり ４，１００円（定額）
３．企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置）
■新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等の臨時休業等に関連した企業主導型ベビーシッター利用者支援事業におけるベビーシッター派遣事業（通常分）の特例措置の延長等について -内閣府https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/b-shien/200407.pdf
・小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に利用できるベビーシッター割引券(2,200円/枚) が、月最大120枚（26万4千円分)に増えます。
1日の上限枚数 1枚/人（子ども）→ 5枚/人（子ども）
1か月の上限枚数 24枚/家庭 → 120枚/家庭
年間の上限枚数 280枚/家庭 → 上限なし
こちらのサイトで詳しく解説されています。
４．国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援
■新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る
国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について - 厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf
■減免の対象となる世帯及び減免額
① 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤
な傷病を負った世帯 全部
② 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、
不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少
が見込まれ、次のⅰからⅲまでの全てに該当する世帯(詳細は上記リンク先へ)
対象保険料（税）額 × 減額又は免除の割合 ＝ 保険料（税）減免額
（Ａ×Ｂ／Ｃ）
Ａ：当該世帯の被保険者全員について算定した保険料（税）額
Ｂ：減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額）
Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全て
の被保険者につき算定した前年の合計所得金額
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合（d）
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2
申請方法は各自治体に問合せ下さい。
北九州市の場合：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/file_0017.html
５．傷病手当（全国健康保険協会 ）
■新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ -全国健康保険協会：https://www.mhlw.go.jp/content/000604969.pdf
申請方法等はこちら(全国健康保険協会)↓
被保険者が業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染している場合には、他の疾病に罹患している場合と同様に、療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、直近 12 か月の標準報酬月額を平均した額の 30 分の１に相当する額の３分の２に相当する金額（※）を、傷病手当金として支給することとなる。
６．持続化給付金
■持続化給付金に関するお知らせ - 経済産業省：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を
下支えし、再起の糧としていただくため事業全般に広く使える給付金を支給します。
■給付額
中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入） - （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
■給付対象の主な要件
※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。３．法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認下さい。
７．雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）
■雇用調整助成金 - 厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め（60％～90％程度）行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。
(1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件（※）のもとで、休業手当全体の助成率を100％にする
とともに、
(2) 要請を受けていなくても、休業手当について60％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100％にする
小規模事業持続化補助金【個人事業主・法人向け】
■日本商工会議所 小規模事業持続化補助金：https://r1.jizokukahojokin.info/
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。
・また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
コロナ後のビジネスに関して記事を書いてます(デジタル活用の2.5次元！)
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