未来の税制はどうなるべきか？【もしかしたら１００年後には今の税制度は存在しないかもしれない件について】
高橋洋一チャンネルを視聴していて、「ふるさと納税」の話が出てきました。あれは高橋先生が現役の頃に制度を作らせたものだとのこと。
彼が言うには単に地方税の新しい収入源を増やす以上の目的があったらしい。
高橋洋一氏は人によっては評価が分かれるかもしれませんが、この際はそこはご容赦ください。
問題なのは「ふるさと納税」は単に地方の収入源だけを意図したものではないらしい、という事実です。
税というのは、そもそもネガティブなイメージなのです。
それは一方的に取られるばかりで、何に使われているか有権者や納税者にはわからないからです。
「必要なことはわかってる。でも納得がいかない」
それに、集めた税をいかに分配するかは官僚の権限。
それこそが官僚たちの権力の源であり、
古今東西、金の配分を決められる者こそが最高権力者になってきたのです。
例外はひとつもないです。
そしてその通りに日本は財務官僚が真の権力者として君臨する国。
総理大臣よりも財務官僚がエライ国なのです。
だけど、もし税が一方的に取られるのではなく、
最初から何のための税か目的を説明して、
そのためだけに納税をしたい、
好きなように納税先を選べる制度があったら？
そうであったら納税はもっとプラスイメージで積極的に行われるようになるし、それどころかもっと多く納税する理由や、経済的動機にすらなる。
経済的動機・・・これは資本主義世界においてはもっとも重大な権力をもたらします。
とにかく金が欲しい、とにかく税収を増やしたい、
例えば、ならなぜ日本国民からしか取らないのでしょうか？
理由付けさえあれば、世界は金であふれてる。
もし日本国家が広く人類にとって有用性があることを証明できさえすれば、日本国内どころか、広く世界から納税をしてもらうことすら可能になるとさえ思います。
極論、日本の財政赤字などわずか１年あれば解決できると思います。
地球全体の経済成長率はまだプラスですから。
しかも、そう考えるのは私だけではなかったようで、
すでに高橋先生など、多少なりとも頭の回る人たちはみんな同じことを考えていたみたいです。
それが「「ふるさと納税」」
もし地方だけでなく、
防衛省や文部科学省が、財務省や国税庁に依存しないまったく別のルートの収入源を持ったら？
そうなると財政赤字だから国が支出できないとする話は、まったく無くなりますね。
独立の収入源があるんだから、国家の歳入に依存しなくても良いのだし。
特に防衛、教育、インフラ構築、科学研究の分野ではこのメリットは大きいです。
さらにヒロユキも「「子どもファンド」」納税制度なんかを提案してました。
お金のない家庭の子どもの教育費を金持ちに出してもらう。
その子が将来出世して高額納税したらその納税額から支払いが行われる。
そういう仕組み。
（適当な記事がみあたらなかったでござる。どこで聞いたんだっけ？）
もっと自由に納税できる枠を増やすこと。
納税したくない部署には納税しなくても良いようにすること。
使用目的を限定した特別納税枠。
そうすればほら、防衛には金を使ってほしくないという人は自由にそれ以外の目的にのみ納税できる。
逆に防衛に使ってほしい人は防衛省に納税する。
もちろん通常の納税も併用しましょう。
誰もが嫌いだが必要だ、という部署は存在するのだから。
ただしふるさと納税のように、自由納税で納税した分だけ通常税は免税となる。
こういうやり方の納税だと、増税なのに経済も悪化しないという副作用すら有り得るかもですね。
私はこの制度を、勝手に「目的志向納税」と名付けてます。
納税の自由化こそが真の民主主義だ。なんてね。
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経済的知識が未熟なせいで間違っていたらごめんなさい。
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