パンケーキを食べるのも記者の仕事？
パンケーキはフルーツがたくさん入っているものがいいなぁ。なんて思いながら、今回は菅総理大臣がオフレコ懇談会と題して記者を招き、京都・朝日・東京の新聞社がこれを断った件についてあれこれ書いていこうかと。
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1.菅総理大臣のパンケーキ愛
官房長官時代から菅氏のパンケーキ好きは有名で、中でも東京赤坂見附にあるホテルニューオータニ「SATUKI」の3000円するパンケーキを好んで食べているという情報には一部「庶民感覚がない」などという批判もありましたが、個人的にはさすがにこれは個人の好みとして許容してもいいのかなと。
むしろ一般的に、タピオカなどと同様「パンケーキは若者が食べるもの」といった固定観念があったのではないかと思っており、70歳過ぎの菅氏が好みを公にしたことでハードルを下げ、年齢関係なく親しまれるものに近づいたのではないかと考えています。(柔らかいし食べやすいよね)
実際ある記事によれば経済効果は大いにあったらしく、同ホテルマネージメントサービス部の湯本健太郎氏によれば、菅首相のパンケーキ報道があった時に「前年の10倍くらい注文が増えた」らしく。
総理大臣になってからもその愛は尽きることなく、10月3日土曜の朝、パンケーキで有名な都内のレストラン「Eggs ’n Things（エッグスンシングス）原宿店」で、報道各社の首相番記者と懇談した。
ちなみにEggs ’n Thingsの日本法人の代表取締役は、タリーズコーヒージャパンの創業者の松田公太氏が務めており、松田氏は参議院議員（みんなの党）、2010年参議院選挙で初当選をしている人物としても知られています。
2.三社はなぜ断ったのか？
朝日、東京新聞がスタンスを示しているので紹介。
朝日新聞社は、欠席したことを同日の朝に記事で発表。日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり「首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました」と説明している。
東京新聞も朝日同様、3日17時頃、記事にて「首相が懇談ではなく、9月16日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。」と述べている。
なお、京都新聞に関してはデジタル記事,Twitterともにスタンスを示す記事は10月3日17時半現在上がっていません。
3.メディアやジャーナリズムの在り方を問う
Webメディア Exciteによれば、このオフ懇は10日にも開かれ、２日間で内閣記者会(官邸記者クラブ)に加盟している全国紙から在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者すくなくとも60人ほどが参加予定。
一方で官邸報道室は今年の4月以降、新型コロナの感染拡大を理由に官房長官会見に出席する記者の数を「1社1人」に制限し、イベントの人数制限を緩和した一方で、この記者会見では人数制限を未だに継続させている状態。
総理に対する会見も同様の措置をとっています。
国民が視聴できる会見には制限を設ける一方で官邸記者クラブの常勤幹事社以外closedな記者との懇談会には制限をかけない。疑問です。加えて、朝日東京が欠席した理由に挙げていた「菅総理大臣の日本学術会議への人事介入」についても、政府側である加藤勝信官房長官は会員の選考過程について「コメントは差し控える」としています。
総理大臣が積極的に関わった問題に総理大臣が沈黙をしている状態で開かれたこの「パンケーキ懇談会」。オフレコという前提ではありますが、果たして参加した記者は国民に寄り添っているのでしょうか。今回の件に関しては、総理大臣をはじめとした政府に寄り添っているように見えて仕方がないと個人的には考えています。
似たようなオフレコとジャーナリズムに関する出来事はそう目新しいものではなく、「東京高検の黒川弘務検事長と新聞記者らの賭けマージャン」が話題になりメディア不信が高まった事件はもちろん、オフレコを利用した記者へのセクハラ・パワハラなどは少なくない。このような構造が常態化していることに、「果たして日本にメディアジャーナリズムとは何か？」全マスコミ関係者に問いかけたくなります。本音と建前、忖度。そんなことが横行しているマスメディアはSNS時代に信用などされません。
行動の目的とそれがどう国民に寄り添ったものになるのかスタンスを示すのはもちろん、発信を目にする国民が抱く「モヤモヤ」を確実に拭うこと。
説明責任を問うマスメディアがその形を示すべきではないのでしょうか。
4.さいごに
「オフレコとは言えども社内での政府に関する情報共有が必要」という意見があるかもしれません。この意見は一理あると思っていますし、新成政府の方向性や思想などをマスメディアがキャッチしておいて後々間接的に国民へ伝えることは間違っていないと思います。
ここで述べたかったのは
①会見のシステムや日本学術会議の法律違反を指摘されていることへの沈黙に対するマスメディアの囲い込みとも見える懐柔に対して国民に説明責任があるのでは？
②そもそもオフレコという形が孕む問題に関してあまりにも盲目的ではないか？それぞれのメディアが分かりやすく、身近な形では説明責任は果たさないのか？
の二点です。長々と書き綴りましたが、知る機会やスタンスを示す材料になっていれば幸いです。
5.参考URL
「東京高検の黒川弘務検事長と新聞記者らの賭けマージャン」の記事
「オフレコ問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解」
「メディア信頼回復の鍵は「透明化」 有志提言の“原案”が提起していた「真の問題」とは」ファクトチェック・イニシアティブ楊井人文氏
新興動画メディア「Choose life project」
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