「地方に上場公開企業の本社を増やして分散させていく」という政策を民主主義国家では進めるべきではないか、と思うんだよなと言う話。
ジャニーズ事務所やビッグモーターといった会社の不祥事がニュースを賑わせています。
これら2つの企業にざっくり共通するのは創業家が100%の株式を持ったまま肥大化し、「経営と所有が分離していない」非上場企業であるということです。
創業家がモラルも社会常識もあって有能な場合には、株主の意向に妨害されることなく経営の決定が速やかになるなどの利点もあるわけですが、現在問題になっているような会社の場合、創業家の経営者が基本的な人権すら考慮できないまま肥大化すると、それが弾けたときに尋常でない被害が社会に及ぶことになります。
情報公開という見地から言っても、上場企業の場合には適宜開示などを行わなければなりませんから、大事な情報がブラックボックスになりにくい、というメリットがあります。
2023年9月現在、本社を宮崎県においている上場企業が何社あるかご存知でしょうか？
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
ハンズマン
WASHハウス
旭有機材
日本情報クリエイト
のたった6社です。
宮崎日日新聞社によると西都市に本社を置くキャスターという会社が上場を予定しているそうですが、それを入れても7社です。
https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_73166.html
宮崎県内で売上高が高い企業を確認してみたら、売上トップでも、他県より一桁低い１０００億円未満だな、という話 という記事を記事も書いたことがありますが、県内の銀行業を除く売上トップ10の中で、上場しているのは旭有機材だけで、あとは非上場企業ばかりということになります。
官公需依存が強い宮崎県の中で、非上場の企業ばかりであると、既得権者が政治とべったりくっつき、産業の適切な新陳代謝が発生しにくいというデメリットばかりが広がっているように個人的には思います。
昨日書いた畜産業者への優遇なんて自由主義経済の原則から行けばメチャクチャだと思いますし。
折しも今日は以下のようなニュースも流れていました。
昨年には労基署が調査に入った事業所の６１％が何かしらの労働法規の違反で指導が入ったというニュースもありました。
最近は、「ふるさと納税」という制度が色々と話題になりますが、ふるさと納税は宮崎県の都城市が日本一。それでも、やっぱりあまりいい制度ではないと思う件。 という記事にも書いた通り、都会に必要な公共サービス財源を削って半分は農産品業者に渡し、残りの半分をの自治体に財源を配って田舎役人に利権をやっても地方の産業の振興にはならないと思います。
地方に本当に必要なのは、自由主義経済の原則に則った上での次の産業の萌芽を生むための「ふるさと投資」のようなものだと思います。
といっても、今NISAのような「ふるさと投資減税」のような制度ができたとしても、透明性の高い上場企業がほとんどないわけで、上記の宮崎県内の上場企業7社の株式をまとめた投資信託商品が売りに出されたとしても、合理的に判断すればリスクが高すぎて買いたい人は殆どいないでしょうｗ
そういう意味でも、特に宮崎のような地方に上場企業の本社を移転させたり増やしたりするための政策が必要だ、と個人的には思います。地方本社の上場企業を増やした上で、公開の市場の中で「ふるさと投資」を増やしていくべきだと思います。
あまり網羅的なこともかけないので、最後は ChatGPT3.5 に助けてもらおうと思いますｗ
ChatGPT への質問：
宮崎県は大企業従業者比率が全国でも最低レベルで低く、また本社を県内に置く上場企業も7社しかありません。そういった経営の透明性の低い中小零細企業ばかりの地域においては、産業の新陳代謝も生まれにくい状況であるため、政府は地方に上場企業を増やしていく政策を取るべきだと思います。
宮崎県における大企業従業者比率の低さや上場企業の不足は、地域経済の健全性や成長に影響を及ぼす重要な問題です。地方における経済の活性化と新陳代謝を促進するために、政府が上場企業を増やす政策を検討することは一つのアプローチです。以下に、そのポリシーのいくつかの利点と注意点を挙げてみましょう。
利点：
1. 雇用機会の増加：上場企業の存在が増えることで、地域の雇用機会が増加し、住民の収入向上が期待できます。
2. 地域経済の多様化：上場企業は多くの産業にわたり、地域経済の多様化を促進し、単一産業への依存度を減らすことができます。
3. 資本とリソースの流入：上場企業は資本とリソースを地域に持ち込む可能性があり、地域への投資や開発が促進されるでしょう。
4. 経営の透明性向上：上場企業は公開情報を提供し、経営の透明性を高める要因となります。これにより、地域のビジネス環境の改善が期待されます。
注意点：
1. 地域の特性を考慮する：地域の産業構造や需要に合わせた上場企業を増やすことが重要です。一括りに政策を適用するのではなく、地域の特性に応じた戦略を検討する必要があります。
2. 長期的な視点：上場企業の誘致は時間がかかるプロセスであり、長期的な視点が求められます。短期的な成果を期待しすぎないようにしましょう。
3. 地域資源の活用：宮崎県が持つ地域資源や特産品を活用して、新しい産業やビジネスを育てる努力も必要です。
4. 地域へのインフラ投資：上場企業を誘致するためには、適切なインフラやビジネス環境の整備も必要です。政府はこれらの基盤への投資を検討するべきです。
政府が宮崎県における上場企業の増加を促進するための戦略を検討し、地域経済の活性化と持続可能な成長を支援することは、地域社会にとって重要なステップであると言えます。しかし、戦略の策定と実施には慎重な計画と調査が必要であり、地域のステークホルダーとの連携も重要です。
Chat GPT だと、「必ずしも上場企業が必要なわけではありません、農業や観光業でも地域振興は可能です」みたいなことを書いてくるかと思いましたが、珍しく「上場企業の不足が問題だ」ということを100%認めてくれましたねｗ
それくらい大前提として、自由主義経済の民主主義国家において、公開市場で情報を開示する上場企業を増やしていくことは大事だ、ということだと思います。
追記です：
各都道府県別の上場企業本社数を調べてみました。
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